廃棄費用積立金
管理状態が微妙な発電所を見ると
必要な気はします
ただし取り戻し方法が酷い
廃棄前提で作られた制度
21年目以降も発電事業を続ける事業者は
ずっと徴収されたままになるのでは・・・
廃棄費用＜積立費用 の場合
余った金額の行方も不明
21年目以降の売電先＋事業継続届出（のようなもの）で
簡単に全額引き出せるようにしてほしい
突っ込みどころは多いのですが、事業継続の意思を拒絶する制度
であるなら住宅用太陽光も対象に含めるべきでは？
そういえば、21年目以降は施工会社が無料で発電所を引き取る
という話があった場合はどんな扱いになるのだろう・・・
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