先日、再生可能エネルギー電子申請からメールが届きました。

皆さんのところにも行っているはずです。

内容は２つ。

１つは廃棄費用の強制積立について。

たびたびYouTubeで取り上げていましたが、この筋の悪い積み立ては予定通りスタートします。

１つ目は旧ルール事業者、新ルール事業者の出力抑制制御について。

これまで「当面は対象外」としていた５００kW未満の旧ルール事業者もついに抑制対象にするというメールが来たのです。

得意の後出しジャンケン！

得意の後出しジャンケン炸裂！と誰もが思ったと思います。

ですが、実は元々旧ルール事業者（いわゆる抑制なし物件）の出力抑制制御は制度上組み込まれていて、いつ抑制制御を始めることにするかという時間の問題だったのです。

「当面は対象外」だったものの「当面」が無くなっただけなのです。

問題はそのやり方です。

当時のパワコンは抑制対応になっていないものがとても多いのです。

そうするとパワコンを買い替えたり、高額な抑制制御機器を後付けする必要があります。

山洋電機で見積もりを取ると回答は驚きの100万円オーバーです。

パワコンがいいとこ２００万なのに制御装置で１００万円。

しかもこの１００万円は何も利益を生まない費用なのです。

ということで国の制度では２つのやり方が検討されています。

１　オンライン制御

今説明した制御機器を取り付けるやり方です。

監視装置がそのまま抑制機器を兼ねるものは追加費用を抑えながら取り組むことができます。

２　代理制御

今回出てきたのがこの代理制御です。

自分の発電所は制御機器を取り付けません。通常に発電し、送電します。

しかし、売った分は売電金額から差し引かれ、経済的に抑制があったものとみなされます。

代わりにオンライン機器を取り付けた発電設備から代理で制御をし、その分のお金は代理制御をした発電所のオーナーが受け取る形です。

代理制御に経済的メリットはあるか

国全体を見ると、代理制御により、無駄な出費が抑えられることは間違いありません。

ですが、そもそもオンライン機器を取り付ける義務がない中、オンライン代理制御の役割を担ってくれる発電所がどれくらいあるのでしょうか。

今の所、古い発電所を持っている人は代理制御の一択のはずです。

経済的なメリットが一切ありません。

それではこの仕組みはうまく回らないような気がします。

果たして一体どうなるのか。

実は電話で問い合わせてみました

メールにあった電話番号に問い合わせてみました。

いつも通りの塩対応です。

・細かいことはこれからエネ庁、電力会社から公表される

・22年度以降実施

22年度以降ってあと５ヶ月なんですが・・・

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　お知らせ　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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