外務省の有識者会議が河野大臣の指示を受けて今後のエネルギー外交の提言をまとめ、大臣に提出しました（“再生可能エネルギー開発支援で貢献を”有識者会合が提言）。
河野大臣は内閣に入る前にはフリーな立場で積極的に発言し、再生可能エネルギーの推進にも積極的でした。大臣になってからは私的な発言ができなくなったためか、あまりそのような発言が無くなり、少し物足りなく思っていました。しかし、我慢できなくなったのか、先日、「日本の再生可能エネルギーは遅れている」というような発言をしていましたね。そして一方で、今後のエネルギー外交戦略を有識者会議に諮問していたようです。
有識者は河野大臣の意向を知っていたでしょうから「これからは再生可能エネルギー外交を柱とすべきだ」というような提言をまとめたようです。きっとここまでは既定路線なのでしょう。
しかし、エネルギー政策で外務省ができることって、かなり限られるでしょう。そもそも日本は再生可能エネルギーにあまり積極的でなく、パリ協定の時でも日本の姿勢は不評でしたからね。再生可能エネルギー推進外交に持って行く前に、国内での調整がかなり大変そうです。
そういうことも十分わかって今回の諮問に至ったのだとは思いますが・・・、きっと落としどころは考えられているのでしょう。記事では「日本の省エネや、再生可能エネルギーを活用する技術や投資などで途上国に貢献することや、日本企業の環境技術が活用できるよう世界的な基準づくりに積極的にかかわっていくべきだ」など答申されたと書かれています。
ちょっとまだ抽象的だし物足りない気がします。さて、河野大臣どのようにするのでしょう。ひと暴れするのでしょうか。
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