「１法人１物件スキーム」という手法を使って金融機関より多額の融資を受けていた会社員が、建設中マンションの融資について大手銀より「融資中止」通告を受けたと報じられました。

引用先：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190304-00000018-asahi-bus_all

「１法人１物件スキーム」というのは、同一人物が投資ごとに会社を設立し、別々の投資活動と見せかけることで、多額の融資を引き出すという手法とのこと。

公開されている再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報を見てみると同じ方が別法人で認定を取っているケースが見受けられるので、同じようなことをやっている方がいるということなのかもしれません。

金融機関が「投資商品」としての目線で見て、不動産も太陽光も変わりはないと思われれば、融資への影響は大きくなるような気がします。

不動産も太陽光、どちらもそうですが「投資」として安易に稼げるとか、「不労所得」というイメージは払拭されるべきなのでは、と思います。
堅実に運用されているのは、やはり色々な手間暇、時間や労力を費やして「事業」として運営されている方になるのではないでしょうか。

カボチャ問題やレオパの構造問題は他人事では無く、太陽光においても同じ様なことが起きると考えて行動した方が懸命です。
その時々の雰囲気や高揚感に流されず、冷静な判断と精査で、堅実な再エネ推進を図って行きたいですね。

• « 前の記事へ
• 次の記事へ »