再エネでエネルギー自給率200％へ！ » Hiroの世界再生可能エネルギー探訪

「原発を取り戻す」自民党

太陽王子 — Sat, 09 May 2015 02:50:32 +0000

この頃の自民党政権下の経産省による環境・エネルギー政策があまりにも近視眼的かつ非経済的*であるため、おさらいしてみたいと思います。国内向けの政策を中心にまとめ、公正を期すため、エネルギー政策の変遷をめぐる情報源は一件（首相官邸）を除くすべてを経済界寄りの日本経済新聞としました。さらに記事名が最も意図しているであろう段落を引用しました。こうして変遷をたどってみると自民党の原発推進政策がいかに滅茶苦茶なものであるか知ることができます。

民主党時代

2009年9月 − 固定価格買取制度導入を国際宣言

これは、我々が選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意です。
首相官邸ホームページ. “国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説 ( ニューヨーク).” 平成21年9月22日. http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200909/ehat_0922.html

2012年1月 − 40年廃炉ルールを法定化

細野豪志原発事故担当相は６日、東京電力福島第１原子力発電所事故を踏まえた原子炉等規制法など関連法改正案の概要を発表した。

運転開始から40年を超えた原発を原則廃炉にする「40年運転制限制」を導入。原子炉の「寿命」を初めて法律で定める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞. “原発は原則40年で廃炉　通常国会に法案提出へ　細野担当相、概要を発表.” 2012年1月6日. http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06030_W2A100C1EE2000/

2012年5月 − 国内の全原発を停止（1970年以来42年ぶり）

国内の原子力発電所で唯一運転している北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村）は５日深夜、定期検査に入り発電を停止する。政府は昨年３月の福島第１原発の事故を受け安全対策を見直すとともに、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を求めてきた。しかし地元自治体などとの協議は難航。1970年以来42年ぶりに全原発が止まる事態となった。

日本経済新聞. “国内原発５日に全て停止　42年ぶり、泊３号機検査入り.” 2012年5月4日. http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0400Z_U2A500C1MM8000/

2012年7月 − 全量固定価格買取制度をスタート

再生可能エネルギーの全量買い取り制度の７月１日導入を受け、メガソーラー（大規模太陽光発電所）や風力発電所の新規事業計画が全国で計200万キロワット超に達することが分かった。発電能力では原子力発電所２基分に相当し、メガソーラーと風力合計の発電能力は一気に６割増える。ただ、再生エネ急増は電気料金を押し上げる懸念もある。

日本経済新聞. ”再生エネ新設、原発２基分　メガソーラーや風力建設費6000億円超　全量買い取り、追い風 .” 2012年6月28日. http://www.nikkei.com/article/DGKDASDD250ME_X20C12A6MM8000/

2012年8月 − 原子力規制委員会も「40年原則廃炉」を支持

９月上旬に発足する予定の「原子力規制委員会」の委員長候補である田中俊一・前原子力委員会委員長代理が１日、衆参両院の議院運営委員会で所信を表明した。再稼働を巡る政府の対応への批判から「脱原発」の機運が高まるなか、ゼロからスタートする規制機関のトップとして、安全確保を最優先する姿勢を鮮明にした。「40年原則廃炉」を支持するとも明言。電力会社にとっては逆風となりそうだ。

日本経済新聞. “原発、40年廃炉を明言　規制委委員長候補の田中氏　安全確保を最優先.” 2012年8月1日. http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG0102E_R00C12A8EA2000/

2012年9月 − 2030年代原発ゼロを提言

民主党は６日に取りまとめた原発政策を巡る政府への提言で「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記した。提言では「民主党は『原発ゼロ社会』を目指す」と強調。(1)原発の40年運転制限制を厳格に適用(2)原子力規制委員会による安全確認を得た原発を再稼働(3)原発の新増設は行わない――とする原則も盛り込んだ。

日本経済新聞. “2030年代、原発稼働ゼロ可能に　民主提言　あらゆる政策資源を投入.” 2012年9月6日. http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06033_W2A900C1MM8000/

自民党時代

2012年12月 − 2030年代原発ゼロを撤回

政府は原子力政策の見直しに着手する。茂木敏充経済産業相は27日の記者会見で、原子力発電所で「2030年代に稼働ゼロ」を目指してきた前政権の方針を巡り「再検討が必要」と明言。原発の新増設についても「専門的な知見を蓄積して政治判断する」と述べ、含みを残した。

日本経済新聞. “原発30年代ゼロ再検討　経産相、新増設にも含み.” 2012年12月27日. http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702R_X21C12A2PP8000/

2016年6月 − 原発再稼働と40年廃炉ルール延長

原子力規制委員会は、原子力発電所の新しい規制基準を７月８日に施行する方向で最終調整に入った。法律で定めた施行期限は７月18日だが、準備が早く整ったため、規制委は７月上旬に前倒しで施行する方針をすでに示していた。施行日から電力会社の再稼働申請を受け付ける予定。長期間の停止が続いていた国内原発の再稼働に向けた審査が本格化する。施行日は19日に開く規制委の会合で示され、閣議決定を経て正式に決まる。新規制基準は東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ、再稼働を目指す原発に想定外の津波・地震対策やテロへの備えなどを求めたのが特徴だ。また原発の運転期間を原則40年に制限し、条件付きで一度に限り最大20年間の延長を認める制度も同時に導入される。

日本経済新聞. “原発の新規制基準、７月８日施行へ　準備整い前倒し.” 2013年6月18日. http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1800D_Y3A610C1EB2000/

2014年9月 − 九電ショック

九州電力は19日、再生可能エネルギーの発電事業者からの送電網への接続申し込みについて可否の回答を保留する方針を固めた。

日本経済新聞. “九電が送電線接続を保留へ　再生エネ、申し込み急増で.” 2014年9月20日. http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ1904J_Z10C14A9TJ1000/

2014年11月 − エネルギー基本計画を閣議決定（原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた）

政府は11日、国のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画を閣議決定した。原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけて再評価したのが最大の特徴だ。民主党政権が2012年に打ち出した原発稼働ゼロの方針を転換したが、電源全体に占める比率は示さなかった。太陽光など再生可能エネルギーを最大限、推進する姿勢を強調した。

日本経済新聞. “「原発ゼロ」転換決定　エネ基本計画、重要電源と明記将来の比率は示さず.” 2014年4月11日. http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1100H_R10C14A4MM0000/

2014年8月 − 価格保証制を提案（国民負担で原発の保護・救済実施へ）

政府の掲げる脱原発依存の方針や、

「原発は安価」としてきた従来の政府側の説明と矛盾する可能性がある。価格保証で消費者の新たな負担も必要になり、世論の反発を招きそうだ。

日本経済新聞. “原発の電気に価格保証制を提案　自由化にらみ経産省.” 2014年8月21日. http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040004_R20C14A8000000/

2014年11月 − 川内原発再稼働へ

九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働判断を控え、自民党が原発再稼働の環境整備に動き始めた。

安倍晋三首相は10月７日の参院予算委員会で「（規制委が安全を）確認したものは再稼働していく」と強調した。

日本経済新聞. “原発再稼働、自民前面に　防災・廃炉「国の関与拡大を」.” 2014年11月6日. http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H2U_V01C14A1PP8000/

2014年11月 − 電源三法交付金の配分方法を見直し（再稼働に重点配分、停止は削減）

経済産業省は原子力発電所がある自治体に一律に配っている交付金の配分方式を見直す。

原発が再稼働した自治体への交付金を増やす一方、稼働停止が続く場合は交付金を減らす。

日本経済新聞. “原発再稼働の自治体を優遇　経産省、交付金の見直し検討.” 2014年11月14日. http://www.nikkei.com/article/DGXKZO79680100U4A111C1EE8000/

2015年4月 − 1%でも原子力を積み上げようとする経産省

「原子力で20％から１％でも２％でも上積みできるかが勝負だ」。議論が始まった１月、経産省の幹部は力を込めた。

日本経済新聞. ”コスト・環境の両立に腐心　30年の電源構成案　老朽原発、フル活用.” 2015年4月29日. http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF28H23_Y5A420C1EA2000/

2015年4月 − 2030年のエネルギーミックスを策定（原発再稼働と太陽光導入制限）

もうひとつは再生可能エネルギーの導入目標だ。国が認定済みの建設計画が加わるだけで再生エネの比率は20％に近づく。経産省案の22～24％だと、これ以上は大きく増やせない。それでいいのか。

日本経済新聞. ”経産省の電源構成案は長期展望を欠く.” 2015年4月29日. http://www.nikkei.com/article/DGXKZO86278190Z20C15A4EA1000/

（おまけ）

国民が納付した税金でSMバーに通った疑いのある経産相に日本のエネルギー政策は任せられません！

宮沢洋一経済産業相が代表を務める資金管理団体が2010年、広島市内のＳＭバーに政治活動費を支出していたことが23日、分かった。資金管理団体「宮沢会」の政治資金収支報告書によると、10年９月６日に広島市中区のＳＭバーで「交際費」として１万8230円を支出していた。

日本経済新聞. “「ＳＭバー」に政治活動費支出　宮沢経産相の資金団体.” 2014年10月23日. http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23H0H_T21C14A0CC0000/

(*) なぜ非経済的であるのか？

そもそも政府は「原発はコストが安い、経済性に優れている」と言いつつ、原発の優遇制度はやめないできた。それどころか、固定価格買い取り制度と同様のCfD（差額決済契約）制度の導入や核燃料再処理への拠出金など、さらなる追加優遇策を検討している。極めて矛盾した話であり、今回の試算に信用性のないことを自ら証明しているようなものだ。

東洋経済. “経産省案｢原発比率20～22％｣は非現実的だ　どうする電源構成<3> 九州大学･吉岡教授.” 2015年5月2日. http://toyokeizai.net/articles/-/68379

※最後に強調しておきたいことがあります。私は再エネ導入派の立場から環境・エネルギー政策を考察している者であり、民主党を応援しているのではありません。

CO2排出削減のための再エネ導入

太陽王子 — Tue, 05 May 2015 12:04:09 +0000

出典）総合資源エネルギー調査会⻑期エネルギー需給⾒通し⼩委員会（2015年4月28日、第８回会合）資料５「電源構成を変化させた場合の影響」http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/008/pdf/008_09.pdf

再エネ導入量増加のためのCO2排出削減

　　今回はとても地味なのですが、日本の太陽光発電産業にとって非常に重要なテーマです。先日、経産省からエネルギーミックス案が示された後ですから、太陽光のシェアを広げるためにも特に重要です（エネルギー基本計画は約３年ごとにまとめられますので、国民的再エネ普及運動が広がればチャンスはあります）。そのエネルギーミックス案はかなり厳しいものです。⻑期エネルギー需給⾒通し⼩委員会に出された経産省案では、2030年の電源構成における再エネ比率は22～24％。この中には水力が8.8~9.2%含まれています。昨年5月末までに認定された太陽光発電設備が稼働するだけで20.5%に達するので、現在の設備認定量の半分程度で限界、これから新規認定を受ける発電所に関してはそもそも不要ということになりかねません。政府の一方的な案を受け入れ、太陽光を終わらせてもいいのでしょうか？

　　先月28日の長期エネルギー需給見通し小委員会の配付資料5の4ページ（上の画像）にご注目いただきたい。政府が策定する2030年の国内電源構成において再エネ導入量とCO2排出削減量には相関関係があることが分かります。『CO2排出削減のための再エネ導入量増加　＝　再エネ導入量増加のためのCO2排出削減』。つまり、今後も再エネを増やしていくためには、再エネがCO2排出量削減のための大きな役割を背負っていかなければなりません。そこで、2011年の東日本大震災以降の我が国の環境・エネルギー政策を、過去の経緯を含めておさらいしてみたい。

自民党政権「2013年比で26%」

　　記憶に新しいところですが、2015年4月30日、地球温暖化対策に向けた日本の温室効果ガスの削減目標を巡り、政府は、2030年までの削減目標を「2013年比で26%」とする案を30日、国の審議会に示しました。温室効果ガス削減の新たな枠組みを巡っては、年末にパリで開かれる国連の会議・ＣＯＰ21での合意を目指して、30日の時点で35か国が国連に削減目標を提出しており、このうちEU（ヨーロッパ連合、28か国が加盟）は最低目標として2030年までに「1990年比で40%」削減するとしています。EUのこうした削減目標はかなり積極的に見えます。積極的といえば、ふと思い出すのが、”宇宙人”こと鳩山元首相が国連で宣言した目標、いわゆる鳩山イニシアチブです。ご記憶の方も多いかと思いますが、どんなものだったのでしょうか。

長期的に原発依存度を低減させていくとの方針は変わりません。あらゆる施策を総動員して、徹底した省エネルギーと、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいります。

首相官邸. “第189回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説.” 平成27年2月12日. http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20150212siseihousin.html

衆院本会議で施政方針演説をする安倍首相＝2015年2月12日、衆院本会議場

出典）首相官邸ホームページ

EU「1990年比で40%」

鳩山イニシアチブ「1990年比で25%」

　　 2009年9月22日、米ニューヨークの国連本部で開かれた国連気候変動サミット開会式において、鳩山由紀夫首相は米中などの削減努力を前提に「1990年比で25%」という2020年までの日本の温室効果ガスの削減目標を国際的に公約しました。このとき日本国内では、鳩山首相のCO2の25%削減を国際公約に対して、財界・電力総連・自動車総連、さらにそれらに近い政党やメディアから「非現実的な国際公約である」として大きな批判が巻き起こりました。しかし、国連などを中心に国際社会からは鳩山イニシアチブに対する賞賛が寄せられました。まさに鳩山イニシアチブをめぐる「国際社会における賞賛」と「国内における批判」の様相を呈したのです。その一例として、イギリスの公共放送局BBCやフランスのAFP通信社が報じた海外機関や要人の反応を紹介したいと思います。

先進国に対し2020年までに25-40%のCO2排出量削減を推奨する国連の気候変動事務局長は日本を賞賛した。”そうした目標を掲げることで、日本は、先進工業国が合意した気候変動緩和におけるリーダとしての役割を担うことになるでしょう”とYvo de Boer 国連気候変動事務局長は会議で述べた。

BBC News “Japan vows big climate change cut.” September 7, 2009.

http://news.bbc.co.uk/2/hi/8241016.stm

“国連外交デビューを飾った鳩山首相は、先の衆院選のマニフェストにも掲げた、日本の温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減する意向を表明したほか、途上国支援の強化を打ち出し、先進国の中で特に目を引く結果となった。元米副大統領で環境保護活動家のアル・ゴア（Al Gore）氏は、鳩山首相の演説を「素晴らしい」と語った。

AFP＝フランス通信社. ”気候変動サミット開幕、鳩山首相が温室ガス25％削減を明言.” 2009年09月23日. http://www.afpbb.com/articles/-/2644847

ちなみに、政権政党時代に外交・安全保障政策で混乱を招いた結果、何かと批判的な意見が多く、未だに毛嫌いされる方も多い民主党です。しかし、環境・エネルギー政策だけを見てみれば、再エネとりわけ太陽光発電業界にとって最も友好的な政党であったことは否定のしようがなく、その政策は、実現されたものを鑑みれば、むしろ歓迎すべきものばかりだったと思います。今も続く原発停止のきっかけを作ったのも民主党、４０年廃炉ルールを定めたのも民主党、固定価格買取制度を導入したのも民主党でした（自民も政権交代前から制度導入を目指し党内で議論はしていた）。一方で、最も注意しなければならないのは自民党政権下の経産省なのではないでしょうか。福島であれほどの事故が起きた後でも、政官財（自民・官僚・経済三団体）と原子力ムラの癒着が解消されたと全く言えません。

これは、我々が選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意です。

首相官邸ホームページ. “国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説 ( ニューヨーク).” 平成21年9月22日. http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200909/ehat_0922.html

国連気候変動サミットの開会式で演説する鳩山首相＝2009年9月22日、米・ニューヨークの国連

出典）首相官邸ホームページ

環境省がまとめた再生可能エネルギーの将来予測

　　 2015年4月3日、CO2排出量の削減を重視する環境省は三菱総合研究所への委託を通じて、2030年の再生可能エネルギーによる発電電力量の割合は最大35%まで拡大可能だとする試算結果を公表しました。経産省が有識者会議に示した案と違うのは、2030年以降ピークアウトしてゆく再エネによる電気料金を一切考慮していなかった点にとどまりません。環境省は、再生エネの拡大で買い取りに伴う国民負担額は、年間1兆7847億〜2兆5583億円に膨らむと推計。しかしその一方で、設備投資や工事などで年平均1兆1000億〜2兆3000億円の経済波及効果と、同9万3000〜18万7000人の雇用創出を見込んでいるのです。さらに、化石燃料の輸入が減ることで30年までに計15兆〜29兆円の資金の海外流出を防げると試算。二酸化炭素排出量も年間8606万〜1億7280万トン減り、1990年比で10%前後削減できると推計しています。

こうして見ていきますと、再生可能エネルギーを普及させるためにもCO2排出量削減は必要ですし、CO2排出量を削減するためにも再生可能エネルギー普及は必要となります。いわばこれらは一枚のコインであり、表裏一体でなければならないということです。上述しましたが、2015末にパリで開かれるCOP21（国連気候変動枠組み条約締約国会議）での合意を目指し、すべての国が参加した上で京都議定書にかわる新たな枠組みを形成しようと国際社会は動いています。この新しい枠組みでは、各国が温室効果ガス削減などの自主目標案を事務局に登録することになっているそうですが、現在までに35国が提出した目標案は概ね30%から50%であることを考慮すると、日本の”25%程度”では見劣りしているように思えます。ちなみに「2013年比で2030年26％削減」とは、「1990年比18％減」になります。ちなみに日本は世界第5位の温室効果ガス排出国。

結論として、太陽光推進派がすべきことは『 CO2削減』と声を上げることです。

ドイツ銀行公表の市場調査レポート

太陽王子 — Tue, 10 Mar 2015 14:09:01 +0000

ドイツ銀行の最新市場レポートの一部、抜粋・拙訳します。

（出典）Deutsche Bank Markets Research (F.I.T.T. for investors)

Industry Solar, Crossing the Chasm

たった2年のうちにアメリカのほぼ全州で、ソーラーは従来型発電方法と価格パリティに到達する。15年以内にはソーラーは支配的なエネルギー源になる。そして2030年には、ソーラーは全世界で、現在のそれの10倍以上となる、500兆円の収益を創出する。

今日、補助金（または控除などの政府によるインセンティブ）なしの住宅用太陽光発電コストはkWhあたり$.08から$0.13、もしくは世界中の多くの市場における小売価格より30%から40%低い。

昨年、国際エネルギー機関 (IEA) はペアのレポートを発表し、その中でソーラーが2050年までに地球上で最大のエネルギー源になることを予測した。

　　昨年11月にBloombergやNew York Timesが大きく報じた通り、2016年には米国の47州で、ソーラーがグリッドパリティを達成する見込みです（ちなみに米エネルギー省もこれら大手メディアの記事を紹介しました）。これは同年で終了する設備費用に対する30%の税額控除を前提にしていて、例えそれが10%まで下落したとしても、米国50州の優に半数を超える36州で、太陽光エネルギーは従来型電源との価格パリティに達するとのこと。ちなみに米国の太陽光エネルギー生産量の90%を占める10州では、既にグリッドパリティを達成しています。

日本ではなかなか報じてもらえない、米国の事実。日本の未来（＝世界の未来）のためにも太陽光エネルギーを普及させましょう。

Deutsche Bank Markets Research (F.I.T.T. for investors)
Industry Solar, Crossing the Chasm
http://www.qualenergia.it/sites/default/files/articolo-doc/Solar%20FITT.pdf

Urbanization

太陽王子 — Thu, 19 Feb 2015 05:52:59 +0000

長期的な企業戦略の重要性はいまさら言うに及びません。それがグローバル市場であっても再エネ部門でもあっても同じです。

バブル崩壊後の「失われた20年」から現在まで間、日本企業は「ポジショニング」にはあまりこだわらず、「オペレーション効率」の強化によって海外企業と競争してきました。今や古いケースになりましたが、海外のビジネス・スクールでも教えられるTOYOTA systemなどはその良い例だと思います。しかし、ビジネスの世界に「国境」が関係しなくなりつつある現在、「儲からない場所に陣取ること」は戦略を持たないことを意味します。

先日、Urbanization（都市化）についてのインタラクティブ・マップを見かけたので、ご紹介したいと思います。マップの上下にある動画開始ボタンかスライダーを動かすことにより、1950年から2030年にかけての「世界のメガシティの出現・成長の過程」が予測動画でご覧いただけます。世界の地域ごとの経済成長や都市化（人口移動）の様子がよく分かります。（＊なぜか、Safariブラウザでは見れないので、ChromeかFirefoxがおすすめ）

こちらから→　http://www.economist.com/node/21642053?fsrc=scn/tw/te/bl/ed/megacities

（出典）The Economist “Bright lights, big cities – Urbanisation and the rise of the megacity”

最後に、世界的コンサルティング企業であるBooz&Co.は2012年のジャーナルでこのように述べて言います。

”世界の人口は90億人に増え、アジアにおいても人口ピラミッドが釣鐘型になる。新興国において人口1,000万人を超えるメガシティが続出する。30年後の世界がそうした姿になっていることは間違いない。それにしたがってエネルギー問題が深刻化することも疑いはなく、今まで以上にグローバルに人が移動するようになることも間違いない。”

さて、電力需要が集中するエリアが見えてきましたね。グローバルにいきたい方、いかがでしょうか。

米国における100% 再生可能エネルギーへの道

太陽王子 — Thu, 19 Feb 2015 04:57:11 +0000

　米スタンフォード大学は提言書を通じて「米国が 2050 年までに化石燃料依存から脱却して、同年に、エネルギー構成比率の 100% を再生可能エネにすることは実現可能である」として、具体的なロードマップを示しています。ちなみに、”技術の進歩や普及による供給価格の下落等”の条件は一切含んでおらず、現在の技術で実現できるとのことです。この計画を発表したのは、同大学のマーク・ジェイコブソン教授。シカゴで開催されたアメリカ科学振興協会 (AAAS) の2014 年の年次会合で、米国の 50 の州それぞれが、100% 再生可能エネを実現するために、ベストなエネルギー割合を示されました。また、ジェイコブソン教授は、この日発表した論文を以下のように締め括っています：

『 100% 再生可能エネルギーは実現可能です。そして、転換における最大の壁は、技術的でも経済的なものでもありません。それは、社会または政治の壁です』

　こちらのリンクから、地理的・経済的条件の異なる米国 50 州に向けた 50 のプランが、見やすいインフォグラフィックスでご覧頂けます。

50 STATES | 50 PLANS | 100% RENEWABLE ENERGY BENEFITS
http://thesolutionsproject.org/infographic/

(1) 地図上でカーソルを動かすと、
　それぞれの州に最適な再生可能エネルギーミックスが表示されます。
(2) そして、ある州をクリックすると、100% 再生可能エネの実現によって
　「創出される 40 年間維持可能な雇用者数」、「削減されるエネルギー需要・消費量」、「削減される健康被害や気候変動被害といった外部費用」、「減少する大気汚染による年間死亡者数」、「必要とされる土地面積」、「削減される発電コスト（電気料金）」、それにより「捻出される個人貯蓄」などの様々な予測が、インフォグラフィックスで分かりやすく、具体的に表示されています。

　例えば、ブッシュ前大統領（共和党）の選挙区であり、そして石油産業がとても強いテキサス州の場合、化石燃料と原発による平均エネルギーコストは kWh あたり 14.1 セントですが、健康被害や気候変動被害といった外部費用が、これに別途 kWh あたり 5.7 セントかかるとのことです。これに対して、テキサス州のWWS（風力、水力、太陽光）による平均発電コストは kWh あたり 5.7 セントとのことですから、結論として、電気料金は大幅に下がるという予測です。

　科学的・学術的根拠に基づく、100 % 再生エネルギー実現のロードマップ、日本でも、４７都道府県ごとに、こういう一般的に分かりやすいプランを示して欲しいです。

Stanford | News, February 26, 2014
Stanford scientist unveils 50-state plan to transform U.S. to renewable energy
http://news.stanford.edu/news/2014/february/fifty-states-renewables-022414.html

アル・ゴア米元副大統領の基調演説 in COP20

太陽王子 — Thu, 12 Feb 2015 23:30:56 +0000

2014年12月1日から14日までの期間、南米ペルーの首都リマにおいて開催されていたCOP20・COP/ MOP10（国連気候変動枠組条約締約国会議第20回会合・京都議定書締約国会議第10回会合）。各国の要人を前に登壇されたノーベル平和賞を受賞者、アル・ゴア米元副大統領の基調演説の動画をご案内します。その中から太陽光発電に関する部分を拙訳しました。太陽光発電の世界的な普及、米中の気候変動対策共同声明などについてファクトベース（事実ベース）で主張されていらっしゃいます。

ゴア米元副大統領。「情報スーパーハイウェイ構想」を掲げ、米国全土に光ファイバーの通信ケーブルを張り巡らし、双方向の超高速情報網を構築しました。環境啓蒙活動によるノーベル平和賞の受賞が有名ですが、後にGoogleのシニアアドバイザーやAppleの取締役にも就任しています。(Photo SOURCE: COP20. “Al Gore tiene altas expectativas sobre el resultado de la COP20 de Lima.” 11-12-2014. http://www.cop20.pe/en/17456/al-gore-tiene-altas-expectativas-sobre-el-resultado-de-la-cop20-de-lima/)

▶︎動画： http://unfccc6.meta-fusion.com/cop20/events/2014-12-11-15-38-lima-climate-action-high-level-meeting/mr-al-gore-former-vice-president-of-the-united-states-of-america

（0:04:14〜0:05:03の部分）

「世界中の技術開発者が発見した方法により、太陽光電気のコストをグリッドパリティと同等またはそれ以下にまで引き下げることができる国が、すでに世界に79カ国もある。さらに６年以内には、世界の８０％以上の人々が、太陽光発電がその他の電源と同等またはそれ以下に安い地域に住む。エネルギー効率への投資利益は劇的に大きくなる。風力エネルギー、持続可能な農業、私たちには変えるための手段がある。したがって、「私たちは変われるか？」という二つ目の質問の答えは明らかに「イエス」だ。それこそが中国と米国が前進するための道筋作りに揃って参加した理由の一つだ。」

ちなみに米中の気候変動対策共同声明につきましては、これは世界で第一、二位のCO2排出国である両国が協力して気候変動問題へ取り組む意向を公にしたのですから、海外メディアからは大変な驚きと歓迎をもって報じられています（米メディア*の多くは”驚きの合意”や”歴史的合意”と第一報を報じました）。2015年（COP21/CMP11）国連気候変動パリ会議を見据えてのことです。

再エネに関しましては、オバマ大統領と胡錦濤前国家主席が2009年に設立したシンクタンクUS–China Clean Energy Research Center (CERC)（米中クリーンエネルギー研究センター）を通して、再エネ技術研究への基金規模を拡大するとのことです（以下はホワイトハウスの公式発表）。

The White House. “U.S.-China Joint Announcement on Climate Change.” http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/11/11/us-china-joint-announcement-climate-change. November 11, 2014.

世界は間違いなく

太陽光発電を中心に動き始めています。

*MOTHER JONES. “BREAKING: The US and China Just Announced a Huge Deal on Climate—and It’s a Game Changer.” Nov. 11, 2014.
http://www.motherjones.com/environment/2014/11/obama-just-announced-historic-climate-deal-china

CBSニュース

CBS. “Obama: U.S.-China climate change accord “historic”.” http://www.cbsnews.com/news/u-s-china-announce-climate-change-agreement/. November 11, 2014.

ニューヨークタイムズ紙

The New York Times. “U.S. and China Reach Climate Accord After Months of Talks
By MARK LANDLER.” NOV. 11, 2014. http://www.nytimes.com/2014/11/12/world/asia/china-us-xi-obama-apec.html?_r=0