マイナビニュースによると政府が原子力発電を
ベースロード電源にすることを閣議決定したそうです。

原子力発電推進の是非についてはあえて触れませんが、リンクの記事にある

”東京電力福島第1原子力発電所事故の教訓を踏まえ、
リスクを最小限にするために万全の対策を尽くすとともに、
万が一事故が起きた場合には国が「責任をもって対処する」としている。”

との説明には怒りを通り越して思わず苦笑いしてしまいました。

今、出来ていないことを将来出来るようになると
言われても全く信用出来ません。

株価も下がり続けている今、行わなければならないのは規制改革。

具体的にはスマートメーターを全世帯に導入し、
需要に合わせたリスクのない電力供給体制を
技術革新によって実現するロードマップ作りかと。

これだけライフスタイルが変化しているのに、
昭和の電力供給体制を維持しようとすれば
無理が生じるのは当然ですね。

世界のために無駄な投資をしてきた日本

オイルショック以後、日本は太陽光発電技術の推進に
莫大な労力と資金をかけます。

ドイツでFITが始まる前には、日本の太陽光発電は
世界一の技術と生産量を誇っていました。

しかし、FITで急速に太陽光発電市場が拡大したドイツに対し
技術革新は行えなくても電力供給体制の変更は
行えなかった日本は当然、遅れを取ります。
ドイツにおける太陽光発電の技術革新は日本のベース技術が
大いに役立ったそうです。

ドイツにおける電力料金の高騰ばかりが報道されますが
その分、エネルギーの多様化、分散化が進んでいます。
先日のPV EXPOで同時開催されていたFC EXPOにおいても
５年前と同様に参考商品がほとんどだった日本企業に対し
ドイツ企業は実用化されている製品を並べていました。

また太陽電池技術に続き燃料電池技術でも
世界のためにボランティアのような先行投資を
したというだけの事になってしまいます。

資源に乏しいと言われる日本ですが、
人口密度が高いためオンサイトの太陽光発電に向いていますし
海洋に囲まれているため風力発電の適地も非常に多いです。
また、火山国であるため地熱発電の有効利用も
忘れてはいけません。

それぞれ安定した供給能力という点では
欠点も持ち合わせていますがその分、蓄電池の技術や
水素エネルギー技術を推進させる理由を
生じさせればいいだけ。

電力供給体制の変化に対するリスクを恐れることが
より大きなリスクを産むことにそろそろ気づくべき時ではないでしょうか。