電力業界再編の動きが加速しています　原発の分社化について

太陽王子 — Wed, 26 Oct 2016 04:17:10 +0000

太陽光発電のみならず、電力業界全体の
再編の動きが加速しています。

ドイツでは電力最大手のE.ONが原子力部門の
分社化を目論みましたが政府の圧力で頓挫しました。

一方、日本では経済産業省の委員会により東京電力から
原子力部門の分社化が提言されているようです。

以下、Yahooニュースの毎日新聞記事より転載です。
https://goo.gl/4j0V97

◇福島第１原発　費用工面で経営改革案を提示

　
経済産業省は２５日、有識者でつくる「東京電力改革・１Ｆ問題委員会（東電委員会）」を開き、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の原子力発電事業を分社化する案を提示した。柏崎刈羽原発（新潟県）などの原発事業を本社から切り離して、他の電力会社との連携を目指す。全国各地の原発再稼働が進まない中、国主導で大手電力の原発再編が進む可能性が出てきた。

　東電は今年４月、火力発電▽電力小売り▽送配電－－の３部門を子会社化して東京電力ＨＤの傘下に置く持ち株会社制に移行している。

　一方で福島第１原発の廃炉や賠償などを進めるために原発部門は分社化せず、現在もＨＤが手がけている。経産省の分社化案では、福島第１原発関連を除く原発事業について、新たに原発子会社を設立したうえで、ほかの大手電力会社との再編を模索する。

　福島第１原発の廃炉費用は当初の想定を大幅に上回る見通しとなっており、この日の委員会で経産省は、今後溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し作業などで現状の年間８００億円から、年間数千億円程度に膨らむとの試算を公表した。

　委員会では、廃炉のほか、賠償や除染などの巨額の事故処理費用を工面するため、東電の経営改革を議論。原発などの事業再編を進め、コスト削減などで収益力を向上させる方針だ。

　事業再編を巡っては、火力発電について東電は中部電力との共同出資で２０１５年４月に「ＪＥＲＡ（ジェラ）」を設立し、燃料調達や海外発電事業を段階的に統合してきた。また、電力小売り事業ではソフトバンクと提携し、電力と通信のセット販売や携帯電話店での電力販売などを進めている。

　経産省は委員会で、首都圏の顧客基盤を抱え、優良事業である送配電会社の他社との連携を進めることも提案した。委員会は今後、原発事業の分社化の詳細や他社との再編のあり方をさらに検討する。年内をめどに提言原案をまとめ、来年の東電の経営再建計画に盛り込む考えだ。【秋本裕子】

以上転載終わり。

隠蔽体質による事故予見失敗の結果とはいえ、原発の後処理費用は
東電に全てを押し付けてどうにかなる額ではありません。

化石燃料発電の売上が１０年ちょっとで半分になると
言われている中、経営努力ではどうにもならないでしょう。

最終的には将来、原発運営会社は倒産し、負の遺産として
廃炉しなければならない原発だけが残ることなります。

そのツケは必ず国に、つまり未来の市民にまわることでしょう。
そしてその頃には財政的に今以上に厳しいことが予想されます。

今なら日本には行き場のないお金が銀行に余っています。
そして世界ではこれから廃炉の需要が高まると言われています。

福島第一原発の廃炉は想像を絶する困難が待ち受けていますが
本気で取り組めば必ず達成できるはず。私たちは奇跡の国の民ですから。

この事業より必要とされ、効果的な公共投資は無いと思います。
景気対策の面からも予算をつけて取り組んで欲しいと強く望みます。

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