本日、政府は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を
閣議決定するそうです。

徴兵、兵役無しでの専守防衛という矛盾の限界が見える中、
これを見直すこと自体には私は賛成です。

ただし、イラク、アフガニスタンと間接的に支援を行った戦争で
押し付けた民主主義が、さらなる紛争を呼んだことについて
しっかりと検証をした上での事。

特にイラク戦争では大量破壊兵器があるという
噂レベルの話になぜ追従しなければならなかったのか。
法のみではなく軍事、外交面からも考えなければなりません。

イラクがクウェートに侵攻したのは
サダム・フセインのただの暴挙のように思われていますが、
アメリカにいいように利用されて捨てられただけ。
経緯を見ていると日本が大東亜戦争に突入したのと
かぶる所が多々あります。

安全保障と食料とエネルギー

安全保障というと軍事ばかりに目が行きがちですが
いくら優秀な軍隊や武器を持っていてもエネルギーと食料の
供給が途絶えれば何の価値もありません。
このような話をするとと

「日本が世界から孤立した時のために
食料自給率をあげないといけない」

などという話にもなりがちですが、
現代の農業生産高はエネルギー消費量に比例するので
カロリーベースという詐欺的な計算方法も含め
食料の自給率は大きな問題ではありません。
エネルギーを止められれば食料も生産できなくなるからです。

以上の理由により、集団的自衛権容認に対して
私は今のところ反対ですが目的を
「戦争をする安倍政権を潰そう」
という方には賛成できずにいます。

集団的自衛権の容認だけを阻止できた所で
意味が無いだけではなく、将来に禍根を残してしまう事と
なると思っています。
憲法９条があるだけでは戦争は防げないからです。

チベットやウイグル、フィリピンやベトナムが
中国からどのような扱いを受けてきたかを見れば
これは自明かと。

かと言ってアメリカのいうことを盲信して
意味のない戦争に加担することだけは避けたいところ。
よって必要となってくるのは

「最悪、鎖国状態になっても何とかやっていけるエネルギーの確保」

だと私は思っています。

日本の潜在エネルギー量

私達は日本は資源が少ない国だという教育を
受けてきましたが、本当にそうでしょうか。

江戸時代には世界最大の金、銀の産出国でした。
１９６０年代までは石炭でエネルギーの大半を自給していました。
エネルギー輸出入が石油や天然ガスの事を指すようになったのは
ほんのこの数十年の話です。

こちらはエネルギー資源別の地球上の存在量を表したもの。
右側の大きな丸は上から天然ガス、石油、原子力、石炭の
存在量を表します。

そして左側にある地球の絵が２０１０年および２０５０年の
人類全体のエネルギー消費量を表しています。

天然ガスの左側の緑の丸から左斜め下方向に示されているのが
風力、海洋温度差、バイオマス、水素、地熱、波力の１年毎の発生量。
右側の資源と違い、こちらは全て使っても毎年再生産されます。

そして黄色い大きな丸が太陽光です。
他のエネルギーとは比べ物にならないですね。

人類が戦争をする理由は主に、このすぐに枯渇してしまう
右側の丸を奪い合うためです。
このくだらなさに気づきつつある各国は
左側の毎年再生される丸を
確保する事に注力し始めました。

この再生可能エネルギーの奪い合いでも日本は不利な
状況にいるのでしょうか。

こちらの図は各国におけるEEZ（排他的軽座水域）と
領土と領海の合計面積が広い国上位１５カ国の図です。
日本は９番目の位置にいます。

これを人口あたりの面積にあたりになおしてみると

このように日本は１３番目となりますが、
中国やインドよりはずっと恵まれた状況にあることがわかります。

太陽光発電で電力価格は下がる

日本で再生エネルギーの推進に歯止めをかけながら
原子力を再び推進しようとしている今、
中国では国を挙げて太陽光発電を推進しています。

もちろん主な理由は環境への配慮ではありません。
太陽光発電が実利を伴うからです。

太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの
推進により今は少しだけ電力価格は上がっています。
しかし２０年後、固定価格買取期間が終わり、
減価償却が終わった太陽光発電所はほぼ無料で電力を
発生することの出来る施設となります。

政府が無理やり補助を出して8.2円/kWhなどと
言っている原子力発電は比べ物になりません。
このランニングコスト無料の太陽光発電が
電力市場に一斉に流れてきた時、電力価格が
一気に値下がることは容易に想像できます。

新エネルギー推進によって確かに電力価格は
多少上昇しています。しかし、今ほんの少しだけ
苦労をしておけば20年後にはさらに豊かな暮らしと
理不尽な戦争にNoと言えるだけの強さを持った日本を
創れるものと私は確信しています。

日本が真に誇りある強い国となるためにも
引き続き太陽光発電を中心とした新エネルギーの推進に
ご協力いただければ幸いです。

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次年度の買取価格下落が噂される中、
太陽光発電所設置の駆け込み申請が本格化するとともに
次の投資先を探る動きも活発になっています。

既存の発電所において起こっている
トラブルもろくに伝えられないまま、おいしい投資で
あるという話だけ先行して実態とかけ離れた申請ばかりが
なされているのは大変残念なお話ですが、
ある程度は仕方のないことでしょう。

私のところにもいくつか風力、地熱、バイオマスなど
他のお話も頂いていますが、調査不足な
案件が多いようにも思われます。

新エネルギーは技術自体はそう新しいものでは
ないので、NEDO等が行ったFSの結果を調べ、
当時と現在の機器や資材、電気の買取価格を
精査してから色々と動けば絶対に効率がいいです。

や高校で習った物理や化学程度で十分なので
Wikiあたりで思い出しながら調べ
案件のスクリーニングをしてから動くことをお勧めします。

小泉元首相への各メディアからの批判記事が
多くなってきたような気がします。
それだけ危険な存在なのでしょう。

全原発稼働停止までのプロセスを提示していない事が
小泉批判の論拠となっていますが、国の補償なしでは
動かせない原発に価格優位性がないことは確実です。

価格優位性がなく危険なものをなぜわざわざ
動かす意味があるのか。そこを説明して初めて
小泉批判をするべきでしょう。

ベース電源が本当に足りないと言うのであれば、
ガス火力でしばらくは補い、新エネルギーの徐々に
シフトしていけばいいだけの話。

発送電分離やバッテリーを優遇したFIT制度の見直しなど
核燃料サイクルの実現とは比べ物にならないほど簡単に
新エネルギーシフトを進める方法はいくらでもあります。

何よりも新エネルギーは増やせるエネルギー源です。
推進することにより国の借金が増えた所で、将来的には
貯金の利子のように必ず増えて返ってきます。
そしてその時のエネルギーの単価が上がっていることは確実です。

迷うことはありません。太陽光発電だけではなく
新エネルギー全体をどんどん推進させていきましょう。