太陽光発電所における盗難と東京新聞の記事について

太陽王子 — Tue, 02 Jun 2020 04:06:07 +0000

（写真は東京新聞HP記事より　https://bit.ly/2MxCtFz）

先日、太陽光発電事業者連盟の代表としてインタビューされた記事が東京新聞のHPに掲載されていました。

記事には文字数の制限があり、メディアに言ったことが自分の意図のとおりに掲載されることは少ないのはわかっているのですが、この取り上げられ方は気になりました。以下、上記リンクからの転載です。

資源エネルギー庁新エネルギー課の梶（かじ）直弘総括補佐は「事業者側からすると、そこまで公表すべきなのかという批判はあるかと思うが、長期安定的に発電するために、情報を周知して地域の理解を得る観点から公開している」と説明する。
　こうした経産省の対応に対し、谷口氏は「公表された住所は、泥棒の情報源になりかねない。ＨＰで誰でも見られる状態は問題だ」と警鐘を鳴らす。

以上転載終わり。

私の意見には続きがあり、

「情報公開自体は賛成だが、盗難事件が頻発しているのを把握しながら匿名でだれでも見られる状態にしておくのは泥棒の手助けをしているようなもの。特に連系前の発電所のケーブルが盗難に合うケースが非常に多いので、捜査の手がかりとするためにも誰がどの情報を見たかはわかるようにして欲しい。」

といったのですが、だいぶ省略されてしまいました。

私達は先の大戦の教訓を糧に、日本に一つでも多くの太陽光発電所を作りエネルギー自給率を高めたく活動してきましたが、看板も掲げず近隣に迷惑をかけるような施設は太陽光発電所ではなくただの迷惑施設。住民の方が迷惑を被れば当然、自力で調べられるシステムは必要だと思います。

一方で立地的、時期的に盗みやすい発電所からケーブルやパネルが盗まれているのも事実です。閲覧者全員の指名を発電事業者が知る必要はありませんが、該当する発電所情報を閲覧した者の個人情報だけ抑えておき、盗難があった際に警察が調べられる状態にしておくだけで一気に被害が減ると思われます。

梶補佐のおっしゃるとおり。長期安定的に発電するために情報を周知して地域の理解を得る観点はもちろん必要です。ただし現在の状況は情報の保護と利用によるメリットとデメリットがあまりにもかけはなれているのではないでしょうか。

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