ドイツが2030年までにエンジンを搭載した車の販売禁止を求める決議を可決

太陽王子 — Thu, 13 Oct 2016 12:04:42 +0000

ドイツ、そしてEUの環境保護政策の勢いが止まりません。

ドイツ連邦参議院は、2030年までに内燃エンジンを搭載した
新車の販売禁止を求める決議を可決したそうです。
さらにEU全体に同じ禁止案を実施するよう求めているとか。

以下、Autoblogより転載です。
https://goo.gl/aghJkH

金銭的インセンティブによって無公害車の時代へ移行を進めようとしていたドイツだが、それで満足しているわけではなかった。予てから予想されていた通り、ドイツ連邦参議院は、2030年までに内燃エンジンを搭載した新車の販売禁止を求める決議を可決した。これにより、ドイツでは2030年以降、新車を買おうと思ったら電気自動車（EV）または水素燃料電池車、いずれかのゼロ・エミッション・ビークル（ZEV＝排気ガスを出さないクルマ）しか選択肢がなくなる。これは法的拘束力のあるものではないが、ドイツは欧州委員会（EC）に対して、この禁止案を欧州連合（EU）全体で実施するよう求めている。ドイツの規定がEUの方針を定める傾向にあるので、この要求が受け入れられる可能性が高い。

ドイツはまた、EU税政とそれが”無公害車の活性化”に与える影響を見直すようECに求めているが、それが何を意味するのか定かではない。提案には、ZEVを購入するとより手厚い優遇税制が受けられるとか、EU諸国で減税対象からディーゼル車が除外される、と言った内容が盛り込まれる可能性が高い。各自動車メーカーはすでに、より厳格な排ガス基準がディーゼル車を葬り去ることになるのではないかと危惧している。減税廃止によって維持費が、厳しい排ガス対策によって車両価格が高騰すれば、ディーゼル車の絶滅は加速するだけだからだ。

しかし、一般市民が必ずしも困るわけではないようだ。米国の経済誌『Forbes』によると、欧州の自動車市場では主力であるディーゼル車の８月の登録台数が、多数のEU諸国で激減したという。ここにきて、フォルクスワーゲンの排ガス不正問題がディーゼル車の売り上げに後遺症を残しているようだ。ZEV購入者へのさらなる金銭的インセンティブと、今回提案された内燃エンジン車の販売禁止を結び付けて考えると、欧州の人達が次にクルマを購入する際、EVまたは水素燃料電池自動車を選ぶようになるまでにはそう時間はかからないかもしれない。

注：この記事は、米国版『Engadget』に掲載されたJon Fingas記者の記事を転載したもの。

By Engadget
翻訳：日本映像翻訳アカデミー

以上転載終わり。

ドイツおよびEUの持続可能な社会を作ろうとする
動きは本格的ですね。

水素エネルギーに注力するアイスランドに行った際、
EUの水素ステーション計画に疑念を抱いたのが恥ずかしい。
私が思ったよりEUはずっと本気のようです。
https://goo.gl/tCGhhp

日本は電気自動車も燃料電池も他国に比べ導入は進み
今のところアドバンテージはありますが

一次エネルギーの供給の大半を化石燃料に頼っている以上、
気候変動対策でもエネルギーセキュリティでも
EUに遅れを取ってしまっていると私は考えます。

また、パリ協定の国内承認も遅れパリ協定の
第１回締約国会合に、日本は締約国として参加できそうもありません。
https://goo.gl/iPdJvD

世界的な評価を得た地球温暖化防止京都会議（COP3）を
成功させた国としての名声も失ってしまうのかも・・・。

自然を敬い共生する日本人の伝統的な価値観が
急速に失われつつあるのは気のせいでしょうか。

お金だけの経済を守っても気候変動によって
人類が住めない地球が作られては何の意味もありません。

私はそこで世界を正しい方向に導くことこそ
日本の役割だと思っています。

そして、いち日本人として、まず日本が正しい方向を
取り戻すべく活動し続けます。

共感してくださる方は、せひ一緒に行動して行きましょう。
日本の未来だけではなく、おまけに個人の懐も豊かになりますので。

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