再エネでエネルギー自給率200％へ！ » 美作市

昨日、事務局次長を務める再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（略称「再エネ議連」。柴山昌彦会長）が「太陽光発電への法定外目的税」について菅義偉内閣官房長官へ申し入れを行いました。

この申し入れは、岡山県の美作市が事業用太陽発電への法定外目的を導入する条例制定を検討しており、今週に条例が可決される可能性が出てきたことを受けてのことです。

申し入れた要望書には、

① 事業用太陽発電への法定外目的税は事業者に不意打ちを与え、FIT制度の信頼を害すること、

② この法定外目的税は、事業者にとっては二重の税負担になり、法律上も総務大臣による法定外目的税条例を不同意とする要件を満たす見解があること、

③ この法定外目的税が全国に広がった場合、数千億規模で事業者の負担増となる試算があり、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みも大きな支障になること、

④ 政府において、この法定外目的税に対して慎重に対応することを要望すること、

⑤ 政府において、この条例が可決される前であっても、当該自治体と協議・指導をしてコミュニケーションを取ることを求めること、

等が盛り込まれております。

この申し入れに対し、菅官房長官は、住民の迷惑施設であった場外馬券売り場への法定外目的税が問題となった横浜市の事例とは異なり、美作市による法定外目的税は道義がない旨の発言をされました。

（以上転載終わり）

このようにパネル税に関してはまだまだ予断を許さないものの、まともな審議がされず勢いで太陽光パネル税が課税されることはなくなり一息つけますね。

【太陽光発電事業者も格差社会に】

今回の美作市のパネル税導入において、いち早くその問題点をブログにて発表してくださったのが秋本真利代議士に先日お目にかかってきました。

以前から日本のためにと再エネ推進の立場を取られている秋本代議士ですが、現在の太陽光発電業界について、本来は規制緩和による革新が必要であるのに、不適切な事業が多いことで規制ばかりかけられてしまう現状を強く懸念されています。

私達太陽光発電事業者が自分達の業界内で厳しく律していかなければ、パネル税と同様の理不尽な課税や法改正に悩まされ続けることとなるでしょう。

国内メディアを見る限り、追い込まれ続けているようにみえる太陽光発電業界ですが、これからは大きなチャンスが待ち構えています。

ただし自分だけが法律や技術基準をただ守るだけでは生き残れません。法律、経済、地域を現実的に見据えやるべき事をおさえておく業者は、大きな恩恵を受けることになるでしょう。

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