太陽光の推進をしつつ、分譲物件や部材の販売などをしている会社に勤めつつ、個人で3基発電所を所有しています。

私の経験ですが、1基目の発電所の稼働の段階で中小企業経営力強化法の認定事業者になることができています。

売り上げゼロの状態でももちろん認定を受けることが可能です。

確かにおっしゃられるように即時償却は電気業が対象外になっています。

しかし償却資産税の減免と公庫の金利低減は特に事業の制限はありません。

https://solar-club.jp/member/hamasaki/?s=中小企業経営力強化法

私のブログがかなり参考になると思います。
ブログ内検索で中小企業経営力強化法で検索したアドレスになります。

ブログにコメントをつけていただいてもご回答させていただきますのでブログの方もよろしくお願いします。

浜崎様のブログは大変参考にさせていただいておりほとんどの記事読ませていただきました。

減税と金利優遇は対象になるんですね。
先程、中小企業庁に電話させていただき開業初年度に認定を受ける事が可能か確認したところ浜崎様のブログで書かれてる通り現状での売り上げが記入できれば可能との回答でした。

浜崎様は人件費等を計上したようですが私は従業員を雇っているわけではないため難しいと思います。
そこで現在、支払いが発生している契約金等を計上可能か確認したところ創業費にあたるためそれを計上する事はできないと言われました。

現状での売り上げ記入がネックになってくると思いますがどのような戦略でいけばいいか悩んでおります。

本来自分で考える事ですが、私の小さい脳では良いアイデアが思い付かず行き詰まっております。
お忙しい中、申し訳ありませんがご教示いただければ幸いです。

よろしくお願い致します。