三度すみません。別案件です。

太陽光ムラ市場の物件についてです。

半分近く頭金を入れて政策金融公庫から融資のOKをもらいましたが、

融資実行の条件として、

電力会社との連係後であることに加え、

本人名義で農地転用許可を取ることを条件にされました。

設備の完成後に現地確認を残していますが、地主さんと業者さんの名前で、許可が降りているのにもかかわらずです。

(完成後に地上権の譲渡を受ける予定ですが、完成前でも可能)

要は発電所を確実に取得できるかどうかを政策金融公庫側は不安なのでしょうが、こういうことは普通でしょうか？

地上権が設定できて、土地の賃貸契約を結び、連係できたらそれ以上何が必要なのでしょうか？

明日再度交渉予定ですが、許可が降りているものを申請を取り下げて、再度取り直すのは時間もかかるし、農業委員会も今度は許可が降りない可能性もある(と業者には言われました。)ので困っています。

今年中に取得できないと、免税業者に３年で戻れなくなってしまいます。

公庫の担当者(実際はその上司)をうまく説得するにはどのように説明したらよろしいでしょうか？

アドバイスをお願いいたします。

連系後の融資ってほぼ無意味で一度信販を通すしかないようにお見受けします。
ただ、公庫の担当者はおそらく自分の意思でこれを言っているわけではないと思います。

銀行の役割は経済の流動性を上げ、活性化させるポンプの役割とよく言われますが、その役割を全て放棄しています。

ちょっと対抗策が思いつきません。

残念ながら信販は扱っておられない業者さんです。

しかし、

業者さんは連係後の融資が降りてからの支払いでかまわないと言ってくださっています。

それどころか

私が正常に発電事業を開始できなければ、全額返金すると公庫との契約書に裏書きしてもよいとまで言ってくださいました。

それも含めて融資の条件を変更してもらうよう、公庫に再度お願いしたところです。

農地転用の地権者が農地転用後地上権の譲渡を行っても何ら違法性はないのではないかと公庫の担当者に尋ねたら、

顧問弁護士が、違法性はゼロではないと言ったらしいのです。

公庫の担当者も、その上司も、弁護士も、発電事業者自らが設備認定と農地転用許可を取るのが普通で、それ以外は違法性の匂いがする怪しい行為だと考えているみたいなんです。業者からの購入は、権利を横流ししているイメージでしょうか…。

公庫からの返事待ちです。

結局、公庫側の条件を飲むことにしました。

公庫の担当者が農業委員会から、農地転用完了届けを出す前に事業変更届けを出せば新たな農転許可証を発行してくれる(可能性が高い、発行してもらう権利がある)という言質を取ってくれました。

もちろんそれは事務局(市役所職員)の見解であり、要件を満たさないといけませんし、実際に農業委員が変更許可を出さない可能性もあります。

しかし、年内に発電所を取得しないといけないので、最悪全て自己資金で行うことも覚悟して契約しました。

近隣のいくつかの自治体の農業委員会に尋ねてみましたが、
「事業者の変更が確実に決まっているのならば(建前として)変更届けを出してもらわないといけない」が、「農地転用が終わってしまえば農地でないので農業委員会の許可は必要としないから、転用が完了してから地上権の変更をされてはどうですか？」
という返事が多かったです。

ただ、公庫は私名義の農転許可証を必須としているので、完了前に事業変更届けを出すことにしました。

公庫としては、発電所をポンと簡単に買ってきたのは事業ではない、という見解のようです。