太陽光の国民負担が大きいと、経産省が現行より２割引き下げを決定したと、

日経が報じました。

国民負担は今、電気代に１契約あたり平均月々６００円強の請求が来ます。

年間にして７２００円強。

電気代に再エネ付加金たるものがついているのです。

一方、電力会社が一番安いのは原発だといっていますが、これは本当なんでしょうか？

自分なりに検証しました。

今回は太陽光の固定価格買取制度が２０年なので、

同条件で２０年間で試算しました。

まず、原発は電力会社が建設しているように見えますが、

建設は税金が迂回されています。

その費用が今まで投入された金額２０兆円。

そして、福島第一原発の対策費用で、すでに確定といっていいものが約１５兆円。

（これは、今後膨らんでくる可能性が高いです）

合わせて原発に関する費用は今のところ３５兆円最低限必要です。

日本の電気の契約数（２０１０年）では、電灯・電力を合わせると83,478,963件あります。

この契約の方々に均等に２０年間負担していただくとなると、

月々１７４７円ずつの原発建設・維持負担金としてもらわないといけません。

さらに、廃炉費用が今度は発生してきます。

地元への補助金を配らないとの前提だと、１基あたり５５００億円。

これが、福島を除く日本での原発は５１基ありますので、

２８兆５００億円さらに負担が生じます。

廃炉負担金が月々１４００円。

ということは、合わせると原発だけで月々３１４７円の負担金が

本来だと電力会社から請求される金額と予想できます。

それが、税金で賄われているといっても過言ではないのでしょうか？

さらに、核のゴミの引受場所には当然ながら、補助金を出さないと、

受け入れてもらえないでしょうし、

さらに問題なのが、核不拡散条約で、

日本が海外に売った原発の核のゴミの引受を

しないといけません。

日本国内の核のゴミだけでも、あれだけもめているのに、

ゴミの量がさらにふえて、また場所探し。補助金増額などなど発生することは目に見えています。

これもまた税金なのです。。。

６００円強の再生可能エネルギーの

国民負担が大きいとの見解なら、

３１４７円は？？？？

その５倍。

規制するのは原発であり、再エネではありません。

このあたりの説明がしっかりなされていない現状に

腹が立ちます。

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