武漢の日本人もチャーター機で帰国されたとの事で、

日本でいらっしゃたご家族も大変心配されていただろうと思います。

また、まだ４００人近い日本人の帰国希望者がいらっしゃるとの事で、

さぞ、ご心配されているかと思いますが、なるべく早く帰国できることを

祈念いたします。

さて、私が扱う太陽光関係の部材にも、影響がでてきました。

中国は春節で２月３日から現地工場は営業となっていましたが、

本日、２月９日まで休暇延長との連絡が入り、

工場については、その後調整となり、納期が全くみえなくなったようです。

やはり、影響を危惧していましたが、工期がずれるのが決定的になりました。

太陽光発電所の販売、施工において、

最近では個人が融資を受ける場合の

地方格差がはっきりしてきました。

兵庫県南部においては、

①融資期間がどんどん短くなる傾向

１５年が１２年に。

②頭金割合がどんどん高く

事業費の１０％から３０％越えのところも現れる。お金持ちが、さらにお金持ちになる法則が、ここでも生まれてしまっています。

現金持ってない人は、信販会社にいくのが手っ取り早く！

③個人は融資自体を撤退

こうなると、その金融機関をあきらめるしかないです。

④事業認定

経産省が官民圧迫状態。認可が遅すぎます！

事業認定の名義変更が完了してなくても、発電開始はできるが、変更がすべて完了していないと、金融機関が融資実行しない

苦肉の策で、経産省が緩和措置をしたが、そもそも論、事業認定の変更認可はされていないので、

最近の金融機関は、変更が完了しないと融資実行しませんと変更。

１つの変更の認可が約６か月。融資実行しないということは、個人の場合は資金不足、そもそも太陽光の建設も始められない。

弊社のお客様に対しては、工夫して融資証明が出れば、とりあえず売掛で工事開始しています。

正直待ってられません。

これが、弊社の支店がある鳥取県では。

①融資期間１５年。個人でも１７年行けそうな雰囲気。

②頭金割合が変わらず

事業費の１０％

③個人も関係なく融資

④事業認定

この経産省の認可が遅いのはかわりません。

ただし、変更申請で融資実行可能！

なんと素晴らしい、鳥取県！

鳥取県民は、優遇されています！

他県の方は、別の問題があり融資不可！

それは、越境融資がむずかしいのです！

同じ太陽光でも地域格差が発生中！

一つ言えることは、個人は、大手の金融機関は行くな！です。

ろくな回答もらえません。

先日、報道されていましたが、今日ついに「今秋の九州全土における再生可能エネルギー

出力制御実施の見通しのお知らせ」が、九州電力から届きました。

内容をみると、今年のゴールデンウィークに、太陽光の発電の出力が、電力需要の８割程度を占め、

その後も太陽光の接続が増加していることから、電力需要が低く推移する今秋には再生可能エネルギーの出力制御の可能性が

ありますと書いています。

Q&Ａには、

出力制御の回数は、当面の出力制御は数回程度になると想定していますとなっています。

そして、出力制御の旧ルール、指定ルール、新ルールもともに交替制御となります。と書いていますので、

予想通り、とりあえずは３０日ルール内ですべての発電所に一斉に出力制御する運用だと思われます。

そりゃそうです、ここは、３０日、あっちは無制限とか識別しながら、個別操作なんかできませんよね。

九電は、原発が川内原発が２機、玄海原発が２機の計４基が稼働中ですから、

その影響があります。

原発優先

九州電力は「弊社は出力制御に際し、発電事業者さまの公平性を損なうことがないように対応してまいります」と書いていますから、

原発も出力制御したらどうでしょうか？

公明正大です。

愚痴はその辺にして、、、

実際に出力制御が開始されたら、九州はまた再エネが冷え込んでしまうのではないかと心配します。

その反面、実施されれば今度は出力抑制の保険がまた復活するのではないか？とも思います。

一時期、出力抑制の保険が出回ってましたが、最近は見なくなりました。

これには、理由があるのですが、ここでは書けません。

でも、これで復活する可能性が出てきたので、今まで中途半端だった保険が、しっかりした形になるかもしれませんね。

さて、我が社ですが、大分は出力抑制の保険に入っています。

宮崎は入っていません。

出力抑制が数日なら、シュミレーションより上振れしてますので、収支計画にはそう影響はないと思います。

さて、本当に出力制御の装置はちゃんと動くのでしょうか？

これも見ものです。

台風が８月２４日に引き続き、兵庫県南部に上陸。

今回は神戸市。（前回の20号は姫路市）

わが街三木市も、強風にさらされました。

報道でもありましたが、大阪ではかなりの被害。

関空では、瞬間最大風速５８m。

第2室戸台風並みだそうです。

５８年ぶり？の「非常に強い」で上陸した台風。

ただ、太陽光のパネルにとっては、台風が通過するまでは、南東の風に

さらされますので、真南方向に向いている太陽光だと、

とりあえずは、パネルが押さえつけられる方なので、基礎部分がしっかりしていれば、

耐えられます。

しかし、通過後、北西から、だんだん西からの風に変わりますので、

パネル裏側へ吹き付けてきます。これが、きつい。

弊社の架台の設計は、風速３６ｍから４０ｍ。

場所によって、使い分けています。

アルミ架台については、４０ｍ以上の設計はできないと、メーカーに言われています。

時々、他社でみる、風速３２ｍとか３４ｍの設計。

大丈夫なのか？と思うのですが、価格が安いからと選ぶ人もいます。

パネル飛んだら、保険対応すればいいと思っている人もいますが、

もし人命奪ったら？と思うとぞっとします。

そもそも、事故を起こした場合、周りの方々の反対など出て、再建できないリスクも

あるので、事故を起こさない設計が求められます。

今後も、太陽光は推進していきますので、より台風に強い設計を求めていかなくてはと、

思いました。

台風の事を考えたら、弊社の支店がある米子の方が、

中国山地で、台風の勢いなくなりますので、日照も兵庫南部と変わらないから、

いいなぁーと、改めて思いました。

いろいろ考えさせられた、今回２１号の通過でした。

それで、肝心の被害ですが、台風通過後の昨日夕方より、また見回りです。

約３年前に連系した、当時３２円の低圧太陽光。

基礎はコンクリート。

基礎の間隔が３ｍ切っているので、

今のJIS２０１７より架台強度があります。

画像の通り、裏が県道なので、強度を上げたのですが、、、、

朝一、出張前だったので、３か所ぐらいしか回れませんでしたが、

今のところ兵庫は被害なし。

滋賀でも、何か所か設置販売しているので、そこの被害が少し心配です。

今期もあと半年。

今年なんて、あと４か月です。

太陽光の販売は、今期はすでに我が社は終了して、受注制限中。

今、注文いただいても来年４月以降にしか、着工できない状況です。

ですから、私は日々今期の工事や手配関係をし、

商談は来春以降の着工でお願いしますと申し上げています。

そんな中、金融機関さんと話すことも多く、太陽光の融資は２極化してきたな、という印象。

①今から太陽光をする人→融資は厳しい。

②個人より法人の方が確実に有利。

③今まで融資に積極的なところが、消極的

などなど。

先日、某政府系金融機関の方と話すことがあったのですが、

この金融機関さんの支店は、太陽光に消極的になりました。との事。

理由　経産省の認可遅延がひどいのが最大とか。

えっ！お宅も政府系でしょ？と思いながら、経産省がすでにリスクだそうです。

だから、支店的にはＮＧになりつつあるとのことでした。

（そんなＮＧ支店から、低圧１基個人で融資してもらったのですが、、、）

確かに。

何をするのにも認可に６か月必要。

さらに、名義変更なんかは、申請写しで発電開始できるために、

認可前に売電収入が入り始めます。

しかし、ＪＰＥＡの審査で不認可になり、事業自体が頓挫。

挙句の果てに、売電収入返金となります。

認可のトラブルが多いとの事。

さらに、名義変更やパネル変更がいつまでたっても、認可されず、金融機関として確認の手間がかかる。

経産省よる官民圧迫状態。

そんな状態なので、融資も消極的にはなりますが、

その中でも、まだまだ融資してくれるところがあります。

○○銀行　、△△信金

理解ある銀行を見つけて、早急に審査した方がいいと、私自身が感じるようになりました。

理由

①頭金０円で大丈夫だったところが、１割→２割　と増やしてきている

②１５年返済可能だったところが１２年、１０年と短くしてきている

③個人、法人ともに融資可能だったところが、個人は不可にしてきている

など、条件が悪く、門が狭くなってきているからです。

ただし、法人については門は広がってきていると思います。

（太陽光のみの法人は除く）

共通して言えるのは、お金持ちにお金を貸したい金融機関。

ですから、一日でも早く融資を獲得し、太陽光を建設し、

実績をつくり、好循環させるようにしないといけません。

私も、今期は２．３メガの融資決定を目指し、日々金融機関と交渉中です。

７月に施行された生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請

を、今月稼働予定の私自身の発電所に申請しようと、事前にといあわせしました。

（パネル容量１００ｋｗ　パワコン　４９．５ｋｗ）

というのも、その設備を認可の最終判断は、設置する自治体の判断だからです。

今回私の発電所の場所は、

「兵庫県丹波市」

一応、市が作成した計画を先にホームページで読んでみました。

太陽光の事は全く書いてません。

そこで、丹波市に電話してみると、

私「太陽光で生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請をしたいのですが？」

担当「太陽光でのお問い合わせは初めてですので、すぐに回答できませんので時間をください」

と、、、、、、

そして、数日経った今日、連絡がありました。

担当「太陽光は対象外です。」

理由は、市がかかげている計画の中で、雇用を生まない等々。。。

後日、太陽光は対象外と明記するらしいです。

というわけで、見事計画は頓挫しました笑。

仕方ないので、経営力強化法の固定資産税の減免をします。

ちなみに、全然場所は違いますが、島根県松江市は対象だそうです。

これも、私が役所に聞きましたので、間違いありません。

５月１４日、米子市で弊社社員の太陽光の発電を開始しました。

そこで、先日米子税務署に青色申告と消費税の課税業者の届け出をしてきました。

弊社社員は、この春で入社１年を経過。

年齢が６５才。

そんな彼が、なんと１５年の分割で、

頭金０で６５ｋｗの太陽光の融資に成功しました。

そこで、米子市内で今回太陽光を設置し、無事５月１４日に発電開始をしました。

今まで、サラリーマンで、他に事業所得がない為、今回初めて確定申告することになります。

年間２００万円を超える、売上が２０年間見込めます。

単純には、月の売り上げから、月の分割を払えばいいのですが、

今回、さらにキャッシュをよくするために、消費税の還付を受ける段取りをしに、

米子税務署に行きました。

普通なら、消費税の申告できる３月に、消費税の申告をして、

消費税の還付をそれから２から３か月後に受けます。

○○ある万円ちかくになるでしょうか？？？

（軽自動車ならかえそうな金額です）

でも、消費税の課税期間の特例を受けて、３か月後に消費税の還付を受けようと考えました。

その前の前提として、まだ青い色申告者でもないですし、消費税の課税者でもありません。

ですから、想像と少し違う結果に。。。。

新規の消費税の課税者の申告は、事業を行った月の月末までに申告すれば、その月から

消費税の課税者になります。

そして、先ほどの消費税の課税期間の特例を受けての、消費税の課税期間特例選択・変更届は、

還付を１ヵ月と３か月のどちらかを選択できます。

ただし、１ヵ月を選ぶなら、１ヵ月分の消費税の申告。３か月なら３か月分の消費税の申告が必要です。

したがって、今回は開業したばかりですので、５月の１か月分しか申告ができなく、

３か月前の申告は当然できません。

必然的に１か月を選択せざるを得ません。

また、選んだ月の期間ごとに、消費税の申告を２年間しないといけませんので、

１か月ごとに消費税の申告。

合計２４回しないといけないことになります。

申告すれば、１か月後に消費税の還付を受け〇〇〇万円ほどの資金を獲得することは可能ですが、その後２３回。

毎月消費税の申告をしに、税務署に。。。

書類の作成もありますので、手間がかかります。

ですから、今回は通常の還付にしました。

結論から言うと、次の太陽光がきまっていたり、他に資金がいる方は、

特例を使ってもいいでしょうが、1年で１度の消費税の申告の方が、

手間からしてそちらの方がいいなぁと思いました。

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２０１７年を振り返るとあっという間に過ぎてしまいました。

この１年を振りかえると、

アテルイの里の３０区画がすべて契約済みとなったこと。

スリランカで発電所建設の契約を締結したこと。

小型風力発電の代理店契約を結び、某所で電力会社との契約を締結したこと。

などなど、少しだけ新しいこともできました。

来るべき2018年も引き続き、再生可能エネルギーの拡大を推進しながら、

自社発電所も多くもちたいと思います。

最近の質問のほとんどが、

来期売電単価１８円になったらどうするのですか？

ですが、

もちろん、やります。

来年の業務は８日より行います！

少しの間お休みさせてもらいます。

それでは、よいお年を。。。。

もちろん海外に行くので、各国の言葉を話せないといけません。

といっても、まったく話せない。。。。

英語も中学生レベル。

つくづく英語がいるなぁーと最近ひしひしと感じています。

そんな中、先日メールで翻訳機の案内が。

一日８００円のレンタルで、英語、中国語対応だそうです。

はっきり、言って心がゆれました。

どこまで、正確に翻訳してくれるかわかりませんが、

もし、正確に翻訳してくれるなら、機械に頼ってしまいそうです。

それでも、スケジュールがいっぱいなので、１０月から英語の勉強をしようと最近たくらんでいます。

太陽光の国民負担が大きいと、経産省が現行より２割引き下げを決定したと、

日経が報じました。

国民負担は今、電気代に１契約あたり平均月々６００円強の請求が来ます。

年間にして７２００円強。

電気代に再エネ付加金たるものがついているのです。

一方、電力会社が一番安いのは原発だといっていますが、これは本当なんでしょうか？

自分なりに検証しました。

今回は太陽光の固定価格買取制度が２０年なので、

同条件で２０年間で試算しました。

まず、原発は電力会社が建設しているように見えますが、

建設は税金が迂回されています。

その費用が今まで投入された金額２０兆円。

そして、福島第一原発の対策費用で、すでに確定といっていいものが約１５兆円。

（これは、今後膨らんでくる可能性が高いです）

合わせて原発に関する費用は今のところ３５兆円最低限必要です。

日本の電気の契約数（２０１０年）では、電灯・電力を合わせると83,478,963件あります。

この契約の方々に均等に２０年間負担していただくとなると、

月々１７４７円ずつの原発建設・維持負担金としてもらわないといけません。

さらに、廃炉費用が今度は発生してきます。

地元への補助金を配らないとの前提だと、１基あたり５５００億円。

これが、福島を除く日本での原発は５１基ありますので、

２８兆５００億円さらに負担が生じます。

廃炉負担金が月々１４００円。

ということは、合わせると原発だけで月々３１４７円の負担金が

本来だと電力会社から請求される金額と予想できます。

それが、税金で賄われているといっても過言ではないのでしょうか？

さらに、核のゴミの引受場所には当然ながら、補助金を出さないと、

受け入れてもらえないでしょうし、

さらに問題なのが、核不拡散条約で、

日本が海外に売った原発の核のゴミの引受を

しないといけません。

日本国内の核のゴミだけでも、あれだけもめているのに、

ゴミの量がさらにふえて、また場所探し。補助金増額などなど発生することは目に見えています。

これもまた税金なのです。。。

６００円強の再生可能エネルギーの

国民負担が大きいとの見解なら、

３１４７円は？？？？

その５倍。

規制するのは原発であり、再エネではありません。

このあたりの説明がしっかりなされていない現状に

腹が立ちます。