私の発電所は昨年9月にHUAWEIに変更しています。

そこから実制御に移行しました。

一方で、私が草刈りと簡易的な管理を依頼されている「お隣さん」の発電所があります。

こちらはパネルスペックは完全に同じでパワコンが田淵三相の制御機能なしという発電所です。

2つの発電所の4月のデータをエクセルの「画像の透明化」の機能を使って比べてみました。

緑が私の発電所で、青がお隣さん。

横と縦のスケールを合わせてみると一目瞭然。

制御は2回。

4月9日木曜日と11日土曜日。

この2日間はガッツリ削られました。

3月はこんな感じ。

3月1日日曜日

3月15日日曜日

3月17日火曜日

この3回です。

発電ムラのfacebookグループでは「ガッツリ削られた！もうおしまいだ！」というムードも広がっているのですが、私の場合はこんな感じでした。

なかなか「お隣の代理制御発電所」と比べられるケースは少ないと思うので、可視化するのは結構難しいのですがみなさんの発電所はどんな感じでしょうか？

新潟県の花角英世知事が、今日（2026年2月18日）の定例会見で3選出馬を正式表明したようです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a82b2d17602e5328da87de129c4fbf633b1bbc5a

私も新潟市に住んでいるので花角さんは注目していました。

理由は原発の再稼働問題です。

東京電力の柏崎刈羽はすべて稼働するとアジア最大、世界最大クラスの原発です。

軍事的なリスクもありますが、地震や吹雪などのリスクもあります。

悪天候＋テロという組み合わせで狙われるとホワイトアウトした状態で住民は避難もできず、復旧も進まない最悪の可能性がありえます。

その上電力は東京で使うものです。

地元からするとメリットがなく、リスクだけがある状態。

いわゆるハイリスク・ノーリターンというやつですね。

投資家としては絶対手を出さない案件です。

県民投票という空手形

花角氏は初当選時（2018年）に「再稼働の際は県民の是非を問う」と公約に入れていました。

しかし結局、県民投票はせず、議会承認で再稼働にこぎつけています。

実際には15万人以上が県民投票条例の制定を求める署名を集めていました。

これだけの署名を集めるのは並大抵のことではありません。

それを「二者択一には課題がある」として慎重姿勢を崩さず、スルー。

これは株主総会で株主提案を無視する経営陣のようなものですね。

日本の国力や東京管内の電力予備率を考えると仕方ない面もあったのかもしれません。

しかし新潟市に住んでいて、メリットを全く感じずにいる私はすっきりとしないのです。

特に私が発電事業者で電気に敏感だからかもしれません。

リスクとメリットの非対称性

原発のリスクは新潟が負う。

電力のメリットは東京が享受する。

そしてお金（交付金）は柏崎市と刈羽村に落ちる。

新潟市などの周辺自治体は、リスクだけ負ってリターンはゼロ。

これは構造的な欠陥と言えます。

世界を見渡してみると、もう少しマシなやり方をしている国があります。

フランスの事例：住民税0.1%

原発大国フランスの事例を見てみましょう。

フランスでは「事業税（Taxe Professionnelle）」という制度があり、原発施設の固定資産税収が立地自治体に直接配分されます。

その結果どうなるか。

例えばシノン原発のあるアヴォワンヌという町では、住民税が0.1%です。

周辺地域の平均が12%なので、実質的にタダ同然。

フェッセンハイムでも住民税は9%（周辺平均13%）と優遇されています。

さらに住民一人当たりの便益を計算すると、全国平均が35ユーロなのに対し、原発立地自治体では450ユーロ。

日本円にして約7万円以上の差があります。

これに加えて無料の高速インターネットや公共施設が充実している。

これなら「まぁリスクはあるけどメリットもあるからな」と納得できるかもしれません。

アメリカの事例：不動産価格+600万円

アメリカも露骨にお金で解決しています。

原発立地郡では、原発施設からの固定資産税が郡・学校予算の最大50%を占めることもあります。

その結果、行政サービスが充実し、住環境が向上する。

データによると、原発周辺の住宅価格は石炭火力発電所周辺と比べて平均39,161ドル高いそうです。

今のレート（1ドル150円換算）で約580万円、約600万円ですね。

資産価値が上がるなら、住民も文句は言いません。

実際、原発から10マイル以内の住民の89%が原発に好意的というデータもあります。

現金な話ですが、これが現実です。

日本の問題点：新潟市は蚊帳の外

翻って日本の現状はどうでしょうか。

電源三法交付金はありますが、これは柏崎市と刈羽村に集中しています。

2023年度で約120億円が交付されましたが、新潟市は対象外。

しかし事故が起きれば新潟市も避難区域に入りかねない。

風向きによっては壊滅的な被害を受ける可能性があります。

リスクは広域、メリットは局所。

これでは周辺住民が納得するはずがありません。

花角知事も「原発は立地地域にとってメリットがない」という趣旨の発言をしており、交付金対象地域の拡大を国に要望しています。

要望はしていますが、結果はまだ出ていません。

まとめ：対価を払うべき

私は原発そのものに反対しているわけではありません。

エネルギー安全保障上、必要な電源であることは理解しています。

しかし、リスクを負う者には相応のリターンが必要です。

タダでリスクを負わせるのは、ビジネスとして成立していません。

具体的には以下の3点くらいはやるべきでしょう。

5月の知事選、対立候補が出るかどうかは不透明です。

中道は選挙で大敗したこともあり、対立候補を立てるか微妙とのこと。

最悪なのはここに参政党が乗っかってきたらもう本当に嫌です。

選択肢がない中で、私たちはどう意思表示をすればいいのか。

少なくとも「現状のままでは割に合わない」と声を上げ続ける必要があります。

投資でもビジネスでも、リスクとリターンのバランスが崩れた案件は失敗します。

今の柏崎刈羽原発の再稼働スキームは、まさにそのバランスが崩れています。

怨念はたまり、負担だけが増えていきます。

そうしたらなんと驚きの数字を目にすることになりました。

なんと低圧太陽光５基の合計売電金額が想定から100万円近く下がっていたのです。

100万円！！！

原因は3つ！抑制、悪天候、発電停止

まぁ推測はできます。

1つは抑制です。

特に痛かったのは東北管内の代理制御案件３件です。

概ね１区画で25万円は代理制御を喰らっています。

これで概ね70万円くらいです。

うち２区画は昨年オンライン制御に変えたので今年は少し改善されるはずです。

2つ目は悪天候です。

特に春の悪天候が痛かった。

3つ目は…

９月にPCSの交換工事をした10日間が思いっきり晴れ間で、ここで20万円以上を失いました。

まぁ仕方がないですよね。

しかしめちゃくちゃ天気良かったんだよなぁ（苦笑）

一応、将来のシミュレーション資料からも「昨年の売電を前提に」に引き直してみました。

まぁそれでも年間数百万円のCFが出ますし、もう5年もすれば1000万円近辺のCFが出ます。

とりあえず回ってるからOK！

今年から実制御になって改善するからOK！

しかしこうなってくると、不動産の年間CF140万円と発電所管理のCFがあるのがありがたいですね。

売電と関係のないキャッシュは絶対に必要です。

圧倒的に日射がありません。

というわけでCFは月額40万円くらいのマイナスを覚悟しないといけません。

返済、利息、税金を支払い、その上で3月に消費税を支払わないといけないわけです。

さて愚痴を言っても始まらないわけでここを埋めるために不動産のキャッシュフローを作りました。

３件で月額12万円ほど。

完全に穴を塞げるわけではないのですが、有ると無いとでは大違いです。

ところがその貴重な築古戸建ての入居者さんから　退去したい連絡が！

ところがこの入居者さんから昨日「退去したい」という連絡が！

お話自体は管理会社さん経由で入った形なので私は直接やりとりしません。

これはこれでいいシステムです。

どうしても感情的になりがちですし、専門知識もありませんから。

さて、急な退去の場合は来月分の家賃を支払うルールになっています。

ですから2月のCFまではある形。

ですがその前の問題で、この方は生活保護を受けている方で退去費用は自腹になるはずなんです。

その辺の認識のない方だったようで、話を詰めていくと… 退去はやっぱりなし！となった模様。

ほっと一安心ですが、急に「退去したい！」というのはどういう心境なんでしょうかね。

なかなか想像がつかないのですが、やはりストレスを抱えている環境なんだろうなと思います。

管理会社さんと何かできることはないか話をしてみましたが「色々とご事情のあるご家庭なので普通のお手伝いは難しい」とのこと。

仕方がないですが、オーナー的には引き続き住んでもらって落ち着いて過ごしていただければ何よりです。

新潟の冬がまぁまぁ本気を出してきました。

今日は少し雪が降りましたが、気温が低くてアスファルトの上を雪が漂っていました。

降ってきた雪が地面に落ちて消えたりするのではなく、一度降った雪が車の風圧で漂い続けるのです。

これを見ると「今夜は冷えるな」と思うのが北国の人間です。

もう少し先の10日までの予報も似たり寄ったり。

基本日射はほぼないと思った方が良さそうです。

ただ、比較的マシなのは最高気温です。5度以上あれば積もり続けることはないですから、仮に降ってもすぐ解けます。

ただ、この2ヶ月の売電は期待できませんね…

というわけでこの2ヶ月間は家賃収入（月額12万円くらい）と今爆益を出している金の売却で凌ぐしかないですね。

厳しいのはその後の確定申告です。

消費税も支払わないといけませんね。

この時期ってのが新潟の発電事業者にはキツイ。

まぁ不思議なもんでいろんなところからお金を持ってくると案外なんとかなるのが太陽光事業。

今年は例年並みかやや低い温度という予報が元々は出ていました。

しかしここに来てクリスマスくらいまでは記録的な暖かさが続くのではという予報が出ています。

10年に一度の暖かい12月になるようです。

しかし、そこから年末にかけてはやはり寒波が来るようで年越しの頃は新潟はいつも通り雪になっているかもしれません。

北国に住む発電投資家としては「パネルの上に雪がある時間」を短くしたいという思いがあります。

ですので年末寒波がどのくらいで治り、いったんパネルから雪が落ちてくれるのがいつなのかというのが最大のポイントです。

パネルが雪に埋もれていなければ多少なりとも発電し、熱を出してくれます。

雪も溶かしてくれますし安心ですよね。

私の住む新潟市の天気予報はこんな感じです。

天気わる！って思いましたか？

いやいや、赤い記号があるだけ例年よりはるかにマシですよ。

これでも回る事業計画を組むのが雪国の発電投資家です。

現在は老朽化で閉鎖中です。

「西堀ローサ」修繕費100億円超…新潟市は全額負担も検討　中原八一市長「できれば再利用したい」

現在はカビ臭い空間になっていて、一応通路の機能は保っています。

元々は古町商店街周辺は日本海側有数の繁華街でした。

土地が足りずに、地下街を作ったわけです。

私が新潟大学に入った頃はまだ古町は元気に見えましたが、それでも地元の人たちは「昔はもっとすごかった。元気がない。古町活性化が必要」と感じていたようでした。

ところが現在は古町商店街はほぼシャッター通りになりかけています。

当然ながら地下街も需要がありません。

何に市長は「100億円か…高いけどやりたいな」と舐めたことを言っているわけです。

そもそも東京近郊以外のエリアでは人口はあっという間に減少する

そもそも東京以外のエリアではもう撤退戦が始まっています。

新潟県で言うと新潟市、長岡市といった中核市以外は圧倒的に人口が減っていきます。

それを新潟市、長岡市あたりが移住者たちを受け止める。

そんなストーリーが撤退戦のメインのストーリーになります。

今200万人以上いる新潟県民は20年後には150万人になっているはずです。

さらに追い打ちをかけるのが経済行為のネット空間への移動

商店街で物を買う経験は48歳の僕ですらほとんどありません。

30年くらい前からロードサイドの大型店、専門店に行く形が増えています。

また、ここ10年では圧倒的にオンラインで物を買う機会が増えましたよね。

つまり、商業施設自体の需要は昔より圧倒的に減っているのです。

地上の商店街ですら消滅寸前なのに地下商店街なんて全く需要がありません。

とはいえ埋めるのもお金と手間がかかります。

私であれば、耐震補強だけやって放置します。

撤退戦で街を小さくしなければいけないのに、こんなところに100億円かけられません。

まともな経済観念のある未来を描いてほしいです。

東北電力から「検針もれ」がありましたすみませんでしたのお知らせが届いた件です。

１　三相から単相に変えた工事の関係で、三相の分のちょっとした端数（3万＋4万）みたいな金額が振り込まれておりませんでした。12月15日に振り込みます。

２　その際の代理制御と廃棄費用等積立は逆に支払ってください。支払い票をどうふします。

３　と言いつつ、支払い票は同封されておりませんでした。

というもの１はまぁわかる。

２に関しては通常の支払い通り売り上げから天引きしてよと思うところ。

にしても３の支払い票がないってどーゆーこと！

ってわけで早速本日電話。

結論

「廃棄費用と代理制御分は売り上げから差し引いてお振込しようと思います。なので支払い票は同封しておりません。」

とのこと。

なんじゃいな！

しっかりと「1月5日までに支払わないと年利１０％で損害遅延金を出す」と書いてあるのに！

「いつものフォーマットでお送りしてしまいましたものでして…」

じゃねーんだわ。

フォーマット治せよ。

日本語読むだろ、一応。

以下　「購入電力量のお知らせの修正について」

過去の購入電力量の算定において、購入料金に誤りが発生していたことが判明しました。

修正した購入電力量のお知らせと、清算内容書を送付致します。

なお清算金額については11月分の購入料金土曜用12月15日に振り込み致します。

 

とのこと。

え、スマートメーターで見ている数字なんだけど、そんなことあり得るの？

と思ってお知らせを読んでみました。

なるほど。

答えは三相から単相に変えた月の「三相分の売電料」

そういうわけですか。

9月にPCS交換の工事をしましたが、三相時代の数字が丸ごと抜けていたようです。

これ、気が付いてなかったら闇に葬られていたのか…

面白いことに年利10％の利息がついています。

大した金額ではないのですがありがたいですね。

ただ、ちょっと納得いかないことも。

それは代理制御調整金と解体等積立金が徴収できてないから振り込み票を使って振り込めというもの。

え、それ差し引いて振り込んでよ…

おかしいでしょ。

5年ほど前に導入してもらったソーラーエッジ単相5.5kWのご家庭ですが9月13日から発電が確認んできていませんでした。

私の発電所の監視のついでにみていたので発見し、オーナーとメーカーに連絡。

オーナーは気がついていませんでした。

メーカーに連絡したところ「代替機をお送りします」とのこと。

まだ現地で確認もしていないのにこの対応。

ソーラエッジはこういうところがいいですよね。

メーカー側のカスタマーサービスでかなりの情報が取れるのでダイレクトに代替機を送ってくれます。

というわけで本日交換作業をしてきました。

実際の作業は新潟市内の電気工事屋さんを使い、ソーラーエッジのアクティベーション、ペアリング、起動確認を私が行いました。

ペアリングやアクティベーションは前回の機器は本体についた小窓のモニターで行ったんですが、なんと今回の機器はモニター自体がありません。

まじか！

SetAPPという携帯用のアプリでほぼ全て行う感じです。

小さな落とし穴がいくつかありましたが、カスタマーサービスとお電話しながら12時に無事再稼働しました。

午前中で終わってよかった！