今日、営業の電話がかかってきました。
「弊社のお客様で省エネ周り、11％超えの太陽光発電所の売却支援をしています」とのこと。

で、折り返して電話してみました。

聞くと、案件はN県。
表面利回り11％超え。
FIT残期間は11年〜13年。

ここで、もうだいたい答えは出ています。

表面11％と聞くと一瞬よく見えます。
でもFIT残11年〜13年なら、売上だけ見てもかなり微妙です。
そこからO&M、除草、監視、修繕、保険、将来のPCS交換まで入れたら、普通に厳しい。
私は投資価値なしと判断しました。

で、せっかくなので業務理解も見ようと思い、
「変更認定申請は誰がやるんですか？」
と聞いてみました。

返ってきた答えが、
「売主、または買主の都合のいい方です」
でした。

ああ、この会社、今のFIT制度の名義変更の難易度をわかっていないな、と思いました。

今のFIT/FIP案件の変更手続きは、そんなに甘くありません。
変更内容によって、変更認定申請なのか、事前変更届出なのか、事後変更届出なのかが分かれます。
事業譲渡、接続同意書類の名義、特定契約の有無、出力変更の有無でも実務が変わります。Source

さらに制度改正で、重要事項の変更が絡めば、変更認定申請の3か月前までに説明会や事前周知措置が必要なケースまで出てきました。
つまり、今のFIT案件の売買は「契約して名義変えれば終わり」という世界ではもうないです。Source

表面利回り11％超え。
この言葉だけで釣ってくる営業は、まだ多いです。
でも本当に見るべきなのはそこではありません。

残期間は何年か。
ネット利回りはいくらか。
修繕を入れたらどうか。
そして何より、
その会社が変更認定の実務を本当に理解しているか。

そこです。

案件より先に、売り手側の理解不足が見えてしまった。
今日の電話は、現在の太陽光発電業界の残念なところが出まくってる感じでした。

FITで工事をしていた人たちが、稼げるものがなくてまだ転売にしがみついていて、テレアポを業者に丸投げしてるんでしょうね。

ここでもう一つ、かなり嫌な話を書きます。

本当に怖いのは、
原油が高いことそのものではありません。

外圧です。

日本がエネルギーで弱る。
産業で弱る。
物流で弱る。
そうなると、国としての交渉力も弱ります。

弱った国は、外から押されます。
これは歴史がずっとそうです。

しかも厄介なのは、
エネルギーを持っている国ほど強いことです。

アメリカは違います。
世界有数の産油国であり、天然ガスも出る。
2024年の原油生産は過去最高水準で、エネルギー輸出も大きい。
要するに、自分で掘れて、自分で回せて、余れば外にも売れる国です。
こういう国は強いです。 Source Source

ロシアも違います。
制裁で苦しんでいても、資源国であることは変わりません。
原油もガスも石炭も持っている。
しかも食料まで強い。
ロシアは今でも世界有数の小麦輸出国です。
つまり、武力だけでなく、エネルギーと食料をセットで持っている国です。
こういう国は、危機の時代にしぶとい。 Source Source

中国も日本ほど単純ではありません。
たしかに中国は原油輸入大国です。
ただ、日本と違って国内の石炭がある。
国家主導で配分もできる。
さらに食料安全保障を法律で縛り、主食穀物の自給を国家目標にしています。
2024年の穀物生産も過去最高でした。
つまり中国は無傷ではないが、国家として耐える設計をしている。
日本よりかなり厄介です。 Source Source Source

一方の日本です。

2023年度のエネルギー自給率は15.2%。
食料自給率はカロリーベースで38%。
原油の中東依存度は9割超。
しかもホルムズ海峡が揺れると、そこがそのまま急所になります。
ここまで弱点が見えている国は、正直かなり珍しいです。 Source Source Source

つまり何が起きるか。

これからの時代は、
武力を持つ国が強いだけではありません。

エネルギーを持つ国が強い。
食料を持つ国が強い。
そして、その3つをセットで持つ国が圧倒的に強い。**

逆に言えば、
武力も弱い。
エネルギーも弱い。
食料も弱い。
この国は、平時は何とか見えても、有事になると一気に立場が悪くなります。

日本がまさにそこです。

ホルムズ海峡の問題は、ガソリン代が上がる話ではありません。
もっと根が深い。
日本が外圧に対して、さらに弱い国になる話です。

産業が傷む。
仕事が減る。
税収が減る。
インフラ維持も苦しくなる。
そうすると、防衛も、外交も、食料も、全部じわじわ弱る。
エネルギー問題は、エネルギーだけで終わりません。
国力全体の問題です。

だから今後は、
武力とエネルギーと食料。
この3つの重要性が、ますます上がります。

きれいごとではありません。
脱炭素の理想論でもありません。
国家が残るための最低条件の話です。

地政学をちょっと勉強すると今まで見えてなかったことが見えるようになりますね。

ホルムズ海峡が危ない。
すると日本ではすぐに「ガソリン代が上がる」と騒ぎます。

いや、本当にまずいのはそこじゃないです。

もちろんガソリンも上がります。
でも本当にまずいのはその先です。

原油が入ってこない。
あるいは入ってきても高騰する。
そうなると日本は、エネルギーだけでなく、化学と素材で詰みます。
日本は原油の9割超を中東に依存しています。
しかもエネルギー自給率は低い。
つまり、海の向こうの戦争で日本の産業が止まる国です。
今の状況はかなり危ないです。 Source Source

しかも、もう答えは出ています。
中東情勢が悪化すると、原油価格はすぐ跳ねる。
完全封鎖でなくても上がる。
危ないだけで上がる。
保険料が上がる。
輸送コストが上がる。
思惑が乗る。
全部乗る。
Source Source

で、本当にまずいのは**ナフサ**です。

ナフサは、石油化学の入口です。
エチレン、プロピレン、ベンゼン、ブタジエン。
プラスチック、樹脂、フィルム、包装材、合成繊維、いろんな部材。
だいたいここから始まります。
つまりナフサが足りない。
あるいは高い。
それだけで化学産業はかなり傷みます。
ガソリンの話ではありません。
モノが作れないという話です。 Source Source Source

化学が詰まるとどうなるか。
化学会社だけが困るわけではありません。

食品の包装が上がる。
建材が上がる。
電子材料が上がる。
自動車部品が上がる。
日用品が上がる。
つまり、生活コストも製造コストも全部上がる。
石油不足とは、単に車の燃料が高くなる話ではないです。
社会全体のコスト基盤が壊れる話です。 Source

さらに重いのが**アスファルト**です。

アスファルトは道路です。
日本の道路舗装の大半はアスファルトです。
つまり、アスファルトが高くなる。
足りなくなる。
その時点で、道路維持が苦しくなります。
新設の話ではありません。
補修の話です。
今ある道路を直せない。
穴を埋められない。
延命できない。
地方から順番に傷みます。
物流も傷みます。
事故も増えます。
インフラは、ある日突然死ぬわけではありません。
補修を諦めた瞬間から、静かに死に始めます。 Source Source Source

アスファルトが高級品になったら、日本はかなり危ないです。

道路は贅沢品ではありません。
社会の土台です。
そこを価格で削る国は弱い。
道路を維持できない国に、物流も防災も地域経済もありません。
「原油高で困るね」ではなく、
国の骨格が傷むという話です。 Source

そして**重油**です。

これも地味ですが効きます。
工場のボイラー。
乾燥炉。
各種熱源。
見えないところで、まだまだ重油は産業を支えています。
電気は代替の議論ができます。
でも熱は簡単に置き換えられません。
重油が上がると、工場の採算は一気に悪化します。
特に地方の中小工場はきつい。
つまり原油高は、家計のガソリン代の前に、
日本のものづくりの採算を壊します。 Source Source

それでも「備蓄があるから大丈夫」と言う人がいます。
毎回います。

でも備蓄は魔法ではありません。
時間を買うだけです。
価格高騰は止められない。
ナフサ高も止まらない。
アスファルト高も止まらない。
物流の混乱も止まらない。
結局、量を少し延命できても、値段と配分の混乱は残ります。
つまり経済は普通に傷みます。
安心材料ではありますが、万能薬ではありません。 Source Source

結論です。

ホルムズ海峡の問題は、ガソリン代の話ではありません。
もっと深いです。

ナフサが詰まれば化学が死ぬ。
アスファルトが高騰すれば道路が死ぬ。
重油が上がれば工場が死ぬ。

つまり、原油が入ってこない国は、
エネルギーだけでなく、素材とインフラでも詰みます。

そして、最もまずいのは産業が止まると「仕事がなくなり、収入がなくなる人が出てくる」ということです。

産業が止まり、消費が止まると…

どうなるでしょうか。

借金大好きhamasakiです。

ホルムズ海峡の情勢が緊迫しています。
「中東で戦争が起きた」「海峡が封鎖されたかもしれない」というニュースを見て、遠い国の話だと思った人もいるかもしれません。

でも、これは日本にとって全然遠い話ではありません。

むしろ、日本みたいにエネルギー資源を海外に大きく依存している国ほど、こういう地政学リスクの直撃を受けます。
実際、今回の混乱で原油先物は急騰し、ロイターによるとブレント原油は清算値で前日比6.7%高、一時は13%上昇して82.37ドルまで上がりました。WTIも6.3%高、一時12%超上昇しています。つまり市場は、「ホルムズ海峡が止まるとヤバい」と、ものすごく分かりやすく反応しているわけです。 Source

ここで改めて思うのは、戦争は、結局のところ食料とエネルギーの奪い合いで起きることが多いということです。
きれいごとを並べても、国家が本気になるのは「生きるのに必要なもの」を押さえたい時です。
そして、その逆説的な証明が、今回の原油価格の急騰です。海峡が危ないだけで、世界中の価格が跳ねる。つまり私たちの社会は、それだけ化石燃料、とくに中東の石油に縛られているということです。

日本は「海の向こうの燃料」に依存している

資源エネルギー庁によると、日本の一次エネルギー自給率は2022年度で12.6%しかありません。しかも、原油は中東依存度が90%以上です。LNGは原油より調達先が分散されているとはいえ、それでも海外依存であることに変わりはありません。 Source

さらに資源エネルギー庁は、中東情勢を踏まえた整理の中で、原油は中東依存度が9割超、LNGは約1割が中東依存だと明記しています。石油備蓄はあるし、LNG在庫も一定程度あるので、明日すぐ日本全土が止まるわけではありません。ですが、問題はそこではありません。**「長引いたらどうするのか」**です。 Source

ホルムズ海峡は、アメリカEIAも「世界で最も重要な石油輸送のチョークポイント」と位置づけています。2022年には日量2,100万バレルが通過し、世界の石油消費の約21%に相当しました。LNG貿易の約5分の1もこの海峡を通っています。 Source

要するに、ホルムズ海峡の問題は「中東のローカルニュース」ではなく、世界のエネルギー価格を決めるボトルネックの話なんです。

日本国内で作れるエネルギーが、どれだけ貴重か

こういう局面になると、エネルギーの価値観が一気に変わります。

平時は「再エネは高い」「EVは不便」「太陽光は不安定」と言う人が多いです。
でも、有事になると話は別です。

なぜなら、日本国内で生み出せるエネルギーは、それだけで安全保障上の価値を持つからです。

日本国内で比較的“自国内のインフラとして使える”電源は、水力、再エネ、そして原子力由来の電力です。少なくとも、原油タンカーがホルムズ海峡を通れるかどうかに毎日ビクビクしながら使うエネルギーより、国内の送電網につながった電気のほうがはるかに強い。
もちろん原子力燃料も完全な国産ではありません。しかし、少なくとも**「毎日タンカーで燃料を運ばないと回らない仕組み」から少しでも離れること**には意味があります。ここを勘違いしてはいけません。

再エネが有利になる理由は、環境に優しいからだけではありません。
戦争や海上封鎖や資源高騰に対して強いからです。

今回の危機は、「再エネは安全保障そのもの」だと教えている

中東依存が続く理由について、資源エネルギー庁は、中東には埋蔵量が集中し、輸出余力があり、日本から見て輸送上も有利だったからだと説明しています。 Source

これは平時には合理的でした。
でも逆に言えば、一つの海峡、一つの地域の安定に、日本経済の根っこを預けてきたとも言えます。

今回のように戦争が長引けば、日本はエネルギー面でも資源面でも致命的なダメージを受けかねません。
ガソリン代、物流費、電気代、化学製品、肥料、食料、製造コスト。全部つながっています。

つまり再エネの導入は、単なる環境政策ではありません。
エネルギー安全保障政策です。
もっと言えば、国防の一部です。

「EVは使えない」という人ほど、原油高騰に弱い

日本では今でも「EVは使えない」「使いにくい」という意見が根強いです。
でもそれ、ガソリンが普通に買えて、価格もそこそこ安定している平時の話です。

そもそも、ガソリンが高騰してしまえば、話は一変します。

毎日移動する人、仕事で車を使う人、配送や営業で走る人にとって、燃料代の上昇はそのまま生活費と経営コストの上昇です。
一方でEVは、少なくとも「ガソリンを入れないと走れない」という制約からは逃れられる。電気料金が上がるとしても、燃料輸入の一点集中リスクとは構造が違います。

特に、太陽光＋蓄電池＋EV、あるいは夜間電力や自家消費を組み合わせられる人にとっては、エネルギー価格ショックへの耐性が一段上がります。
「EVは不便か便利か」という話をしているうちは平和です。
でも本当に大事なのは、有事にどちらが動けるかです。

これから必要なのは、「電気で動く日本」への転換

今回の危機が長引くなら、日本は本気で方向転換を迫られるはずです。

• ガソリンや軽油に依存した移動を減らす
• 給湯、暖房、厨房をできるだけ電化する
• 工場や物流拠点も含めて、電化と自家消費を進める
• 太陽光、蓄電池、送配電網、EV充電網を社会インフラとして整備する
• 「安いかどうか」だけでなく、「止まらないかどうか」でエネルギーを考える

これです。

要するに、「電気で動く日本」に変えていくしかないということです。

再エネは不安定だ、と言われます。
その通りです。
でも、ホルムズ海峡一つで国全体が揺れる仕組みも、十分すぎるほど不安定です。

再エネの弱点は、蓄電池、系統増強、需給調整、市場設計で少しずつ改善できます。
しかし、海外情勢の地政学リスクは、日本一国の努力だけではコントロールできません。
だからこそ、自国内で回せる電気を増やすことに意味があるのです。

まとめ：今回の原油高騰は、再エネ推進の“答え合わせ”

今回のホルムズ海峡危機で、原油価格は急騰しました。市場は正直です。
つまり世界は、石油の供給不安が起きるだけで大きく動揺するほど、まだ化石燃料依存から抜けられていないということです。 Source

日本は原油の中東依存が9割超、一次エネルギー自給率は12.6%。この構造自体が、すでに大きなリスクです。 Source Source

だから私は、今回の出来事は
「再エネを増やしたほうがいい」
ではなく、
「再エネを増やさないと危ない」
という話だと思っています。

再エネ推進は、理想論ではありません。
現実論です。
そしてホルムズ海峡の混乱は、そのことをものすごく分かりやすく教えてくれています。

参考ソース

• 資源エネルギー庁「中東情勢等を踏まえた資源エネルギー庁の対応について」
  https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/energysecurity/index.html
• 資源エネルギー庁「エネルギーの安定供給の確保」
  https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2024/02.html
• EIA “The Strait of Hormuz is the world’s most important oil transit chokepoint”
  https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=61002
• ロイター「原油先物6％超上昇、ホルムズ海峡の船舶混乱で」
  https://jp.reuters.com/markets/commodities/HSV5MUB2TFM6PDHGRGNJXUUG2A-2026-03-02/

トランプ大統領による米軍のイランへの爆撃の直前に買った本がこちら。

地政学というといわゆるサイエンスではなく、社会学であってはっきり言って全然興味がありませんでした。

実際グローバル経済が加速していく局面ではそこまで重要ではなかったはずです。

それこそ中東の戦争や緊張が高まると原油が上がるなぁくらいの感じでした。

それが中国が超大国化し、ロシアが多極化戦略を図り、グローバルサウスが台頭し、アメリカの一強体制がだんだん怪しくなってきた今はとても大事な感覚になってきているような気がします。

ということでまずはこの本で入門してみました。

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古くは東と西（資本主義自由経済と社会主義計画経済）の冷戦からソ連が崩壊し西側（北側）の民主主義が正義になったというのが私が小学生から大学生になって行った頃の日本人の感覚ではないでしょうか。

ところが現実的には民主史主義国家というのは少数派であり、世界の多くは王族や武力が国を統治する権威主義です。

そして中国がその権威主義国家として台頭してきたことで私が感じてきたような西側の世界は、実は世界の一面でしかないということが現実になっているというのが現在だと思います。

次は

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この辺や

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この辺を読んで、自分の感覚をアップデートさせていこうと思います。

前回、南鳥島のレアアース採掘と核のごみ最終処分場の同時進行が、3重4重のレバレッジを持つ賢い戦略だという話をしました。

今回は逆側から正直に見ていきます。

問題①　採掘コストが「20倍」という現実

毎日新聞の試算によると、南鳥島産レアアースは採掘・輸送・精錬のトータルで1トン当たり約7万ドル。現在の中国産価格の約20倍です。

「でも安全保障のためなら高くても買う」という議論はわかります。でもコスト20倍ですよ。

日本の製造業がそのレアアースを使って作った製品は、国際競争力を失います。補助金で穴埋めするにも限度がある。

第一生命経済研究所の分析では、日量数千トン規模の採掘を実現してようやく中国に近い水準にコストが下がると言われています。現在の試験採掘で使っている探査船「ちきゅう」は世界最高水準の技術船ですが、商業規模での大量揚鉱システムはまだ存在しません。 世界で前例がない話です。

問題②　精錬はどうするのか

これが致命的な課題だと思います。

中国は現在、世界のレアアース精製量の実に91.7%を担っています。

原料を採れたとしても、精錬するプラントがなければ使えない。精錬プラントを日本国内に新設するには、膨大な初期投資と技術蓄積が必要です。しかも精錬プロセスは大量の酸を使い、廃液処理が難しい。環境規制の厳しい日本でこれをやるのは、コスト面でも政治面でも相当ハードルが高い。

「採れた！」と「使える！」の間には、実は巨大な壁があるわけです。

問題③　最終処分場に南鳥島は「広さが足りない」かもしれない

南鳥島の面積は約1.51平方キロメートル。 高レベル放射性廃棄物の最終処分場に必要な地上施設の目安は1〜2平方キロメートル。

……ほぼ島全体をつかっても足りるかどうかギリギリです。

最終処分は地下数百メートルに埋設するため、地下構造の適合性（断層・地下水・熱水活動など）の確認が文献調査の目的ですが、そもそも地上施設が収まるのかという問題が残ります。しかも採掘関連のインフラも同じ島に整備するとなれば、用途が衝突します。

問題④　核のごみの輸送リスク

本土から2,000km、高レベル放射性廃棄物を船で運ぶ。

「科学的特性マップ」では南鳥島は「輸送面でも好ましい」と評価されましたが、これは輸送経路の地理的条件の話であって、輸送コストや事故リスクは別の話です。台風の多い太平洋上での船舶輸送、万一の漏洩時の影響範囲。容易ではありません。

問題⑤　海底汚染への割り切りが必要

レアアース泥を揚鉱する際、海底の泥が大量に舞い上がります（プルームといいます）。深海生態系への影響は未知数で、国際的な深海採掘の議論でも最大の環境課題のひとつとされています。「どこまで割り切るか」は科学の問題ではなく、政治と社会の問題です。

まとめると、コスト・技術・面積・輸送・環境の5つが、それぞれ独立した高いハードルとして存在しています。

どれかひとつが解決されれば突破口になる、という話ではなく、全部が同時に進まないと機能しない話になっている。

これが絵空事と現実の差です。

果たして本当に実現できるのか。

官僚の絵空事ではなく、実際に責任者を決めて動かしていく胆力が今の政治家と官僚にあるのか。

そこが肝になります。

最近ニュースを追ってる方は気づいてると思いますが、今南鳥島でちょっと面白いことが同時に起きています。

2026年2月、南鳥島沖の水深6,000mからレアアース泥の試験採取に成功。

そして2026年3月3日、経産省が同じ南鳥島を核のごみ最終処分場の文献調査候補地として小笠原村に申し入れ。

これ、別々のニュースに見えて、実は相互に作用する多重レバレッジ戦略に見えます。

整理しますね。

① 国防レバレッジ

南鳥島は東京から約1,900km。本土最東端の日本のEEZです。ここに最終処分場を作るということは、恒久的な大型施設と管理要員、輸送船の定期航路が生まれるということ。自衛隊と海上保安庁のプレゼンスが増す。つまり、島を「生きた領土」として維持し続けることになる。中国海軍の南シナ海進出を見ていれば、これがどれだけ重要かわかりますよね。

② インフラ共用レバレッジ

レアアース採掘の最大のネックは、本土から2,000kmという距離です。採掘船の燃料補給、作業員の休息、機材の整備。これ、単独でやろうとすると採算が絶対に合わない。でも最終処分場の建設・管理のために港湾施設や滑走路、宿泊施設が整備されたらどうなるか。採掘事業が「乗っかれる」インフラができあがるわけです。

③ 政治的・予算的レバレッジ

核のごみ問題は日本の政治的悲願です。寿都町・神恵内村の文献調査が進むも、後に続く自治体が出てこない。住民反対で詰まっている。南鳥島は全島が国有地で住民ゼロ。自治体の同意はいるものの、「生活環境への影響」という最大の反対理由がそもそも存在しない。この文脈で予算が動きやすくなり、同じ島へ向かうインフラ投資の名目が増える。

④ コスト低減レバレッジ（いちばん地味だけど重要）

レアアース泥は水深6,000mから揚げた後、選鉱・精製・製錬というプロセスが必要です。現在の試算では酸化物1トン当たり約130ドルの抽出コストに、これらが上乗せされる。最終処分場の建設により島に電力・通信・輸送インフラが整えば、この「上乗せ分」を下げるチャンスが生まれます。

⑤ 土地棄損レバレッジ

もう一つあるのが造られる施設が「核のゴミ処理施設である」ということ。

あんまり侵略したくない施設ですよね。

まとめると、**「核のごみを処理しながら、国防を強化しながら、資源採掘のコストを下げる」**という、3つも4つも同時に実現しようとする構造です。

官僚の絵空事として見れば、これは極めて理にかなった設計図です。1つの予算が複数の省庁・複数の国家目標に同時に貢献できる。財務省も通りやすい。

次回は、この設計図がどれだけ「現実の壁」にぶつかるかを正直に書きます。

長男は高校3年生で受験の追い込み。

次男は高校1年生なのですが２回のテストで２回とも数学の赤点を取り冬季講習を受けることに…

ちなみに私はどうだったかというと高校は進学校に入りましたが、高1高2の間はほとんど勉強らしい勉強をせずに440人中400番という成績でした。

次男の方が成績がいいので、あまりガリガリ言わないでおこうと思います。

嫁さんの方が圧力をかけているのでヨシ！

税務調査に変化が

今年注目だったのは最後に出てきたインフルエンサー5億円所得隠し事件です。

今国税庁の要注目がキャバクラ、ホスト、そしてインフルエンサーなんだそうです。

10年前は太陽光発電も注目銘柄でしたね。

ここにAIの進化が加わり、ものすごい勢いで調査分析が進んでいるはずです。

・インフルエンサー等Webで羽振りのいい人をAIがピックアップ

・その人の過去の確定申告を分析

・Webでの暴れっぷりや贅沢ぶりを分析

・使っているキャッシュと申告内容の乖離や適切な費用計上かどうかを判定

こんな感じでAIをフル活用して国税も県税もいろいろな目を光らせているはずです。

今の太陽光発電事業者はそこまでバぶってる人がいないのであまりチェックはされていないはずです。

ですが、別の事業でも大きく儲かれば必ず税務署はやってきます。

嫌なもんですねぇ。

今は冬で売り上げも厳しいので毎日もやしを食べて凌ぎます！

https://www.youtube.com/watch?v=hwenbCX3Ww0

https://www.youtube.com/watch?v=GNPaXnaVv8A

この動画が面白いです。

イノベーションチャンネルで「ポスト石油戦略研究所 代表・大場紀章」さんがゲストで出てくる３回の動画です。

第３弾が一番面白いのですが、１から順を追ってみることをお勧めします。

第１弾　エネルギーとレアアースの地政学

【02:00】日本のエネルギー自給率の現状
【03:39】化石燃料依存→輸入依存がもたらすもの
【05:00】日本の電気代・ガス代は高い？
【06:40】レアアース供給問題の本質とは？
【07:20】レアアースとはそもそも何か
【12:09】中国がレアアース供給で優位性を持つ背景
【18:55】中国のレアアース供給に左右されない道はあるのか
【21:18】日本はレアアースの供給国になれるのか
【23:28】石油に関する地政学リスクの考え方
【27:30】注意すべきガス供給の地政学リスク

レアアースについて私も正しい認識をしていなかったので教えてもらって助かりました。

また、ホルムズ海峡閉鎖で原油は上がらない（長期的には）という話はとてもわかりやすかったです。

第２弾　電源構成と自然エネルギーの今後　ペロブスカイト　原発

【00:30】日本の電源構成の現状
【00:53】自然エネルギー普及は期待できるのか
【02:28】太陽光発電のこれまでと今後の見通し
【04:49】自然エネルギーの今後は？
【05:26】太陽光パネル供給の現状と課題は
【08:59】ぺロブスカイト太陽電池の可能性
【13:14】地熱発電の可能性は
【17:06】原子力発電をどう考えるべきか
【18:14】持続可能なエネルギー戦略に向けて

ペロブスカイトについては全く同意見で、中国の低価格構成に最終的には負ける運命にあると思います。

難しいですね。

第３弾　技術革新と未来

【00:41】日本の成長戦略17の重点分野
【01:25】核融合エネルギーの可能性
【06:11】先進技術分野における中国の存在感
【07:37】日本の勝ち筋はローテク分野？
【10:55】光電融合技術・IWON構想の可能性
【12:20】消費電力大・データセンターをどう考える？
【15:34】火力発電へのアンモニア活用の可能性
【18:03】未来のクルマ、水素エンジンの可能性
【20:15】多角的に捉えるべきエネルギー政策

核融合も短期的には発電できませんよね。

まぁ未来はどうなるかというのはとても難しい話です。

大場さんのような方がまとめて語ってくれるのは助かりますね。

第３弾の22分のところで大場さんが「日本のエネルギーと産業政策をまとめて全体戦略を考えている人はいない」とう意見はまさに私もそう思うところ。

この国の中枢には舵を握っている人はいないんです。

衝撃ですよね。

8月に地獄の出張から一転、インドネシアのバリ島に来ています。

メルマガで谷口さんがお伝えしていた通り、バリ島で次の投資を考えていくためです。

インドネシアは経済成長が目覚ましく、政策金利は6.5%です。

人口ボーナス（成長期なので勝手に経済が伸びる）も当然あります。

それ以上に我々太陽光発電投資家にとてありがたいのは日射が抜群に良く、電気代が程よく高いということです。

当然もともとの観光のポテンシャルも高いわけですが、それ以上にバリヒンドゥが程々に日本人にちょうどいい感じがします。

というのもインドネシアは基本的にイスラムの国です。

お酒や食べ物の戒律もあり、なかなか羽を伸ばしたリゾートというわけにもいきません。

その点バリヒンドゥはなかなかの緩さ。

お酒も街中で飲むことができますし、街を見渡すと私達が拠点にしているサヌールという下町はバイクも半分がノーヘル。

なかなかの緩さです。

観光と宿泊業と太陽光。

アミニズムの残ったバリヒンドゥの宗教観。

また、ちょっと場所を変えると白人達が街を作っている高級リゾート地もあります。

その辺の価格差や人件費の安さ、ぼったくりの少なさなどを考えると日本人にはとても向いている街のように思えます。

ご飯はスパイスがかなり効いていますが、辛くないものも選べます。

いずれにせよ、日本ではレバレッジの効いた投資はかなり難しい状況にあります。

土地の上がる場所、人の集まる場所、価格差のある場所でやる投資が1番の王道だと気がついた私にはとてもちょうどいい場所です。

帰国したらまたブログやメルマガでレポートしていきますのでみなさんお楽しみに。