前回、 ホルムズ海峡の影響を受けやすい国どうしで 連携できないかと書きました。

で、書きながら気づきました。

これ、 安倍総理が言っていた 自由で開かれたインド太平洋構想 の有事版なんですよね。

平時のFOIPは何か。

航路の自由。 法の支配。 力による現状変更を認めない。 海を公共財として守る。

ざっくり言うとこうです。

すごく大事です。

でも有事になると、 これだけでは足りません。

通るべき海峡が危ない。 保険が跳ねる。 船が減る。 護衛が足りない。 燃料が偏る。 各国が奪い合う。

こうなると 「自由で開かれているはずの海」が 一気に詰まり始めます。

つまり有事版FOIPに必要なのは 理念だけではありません。

仕組みです。

私は有事版FOIPって、 多分こういうものだと思っています。

海上輸送の共同防衛。 重要物資の共同備蓄。 危機時の相互融通。 供給網の多重化。 調達の共同化。保険の整備。 そして最低限の継戦能力の共有。

ここまで行って初めて 有事に機能する構想になります。

で、ここが面白いところです。

この枠組みって 中国、インド、ロシアが見ている盤面の ちょうど中元に刺さる一手になり得ます。

なぜか。

まず中国。

中国もホルムズ海峡の影響を強く受けます。 でも中国主導の海の秩序は 周辺国が警戒する。

当たり前です。

なので中国は 影響力は欲しいけれど、 露骨に前には出にくい。

次にインド。

インドは地政学的に極めて重要です。 インド洋の要所に近い。 人口もある。 国力も伸びる。

ただしインドは まだ「みんなが安心して乗れる制度」を 完全には作れていません。

ここに余白があります。

次にロシア。

ロシアは自分が資源国である分、 資源依存国が弱った方が得です。

しかも米中が中東とインド洋に リソースを割くほど、 東アジアや欧州周辺で動きやすくなる。

だからこの盤面、 放っておくと 日本にとってあまり良い形にはなりません。

で、日本です。

日本は資源がありません。 でも海で食っています。 製造業があります。 制度設計ができます。 米国の同盟国でもあり、 アジアの国々とも話ができます。

つまり この盤面で日本が打つべき手は 覇権ではありません。

接着剤になることです。

中国を包囲する、 みたいな雑な話ではありません。

インドに全部賭ける、 みたいな話でもありません。

もっと現実的です。

日本が 「困る国どうしをつなぐ」 「有事の最低限のルールを作る」 「平時から訓練しておく」 この役を取る。

これです。

かなり強いです。

だってこれ、 表向きは誰も反対しにくいんですよ。

航路の安全が必要です。 エネルギーの安定供給が必要です。 危機時の相互融通が必要です。

全部正論です。

でも実際には、 かなり戦略的です。

なぜならそれを主導した国が ルールメーカーになるからです。

資源がない国が強くなる方法は限られています。

武力で取るのは無理。 資源を掘るのも無理。

だったら 物流と制度と信用を押さえるしかありません。

安倍総理のFOIPは 平時の海の思想として非常に優れていたと思います。

そして今必要なのはその続きです。

有事版です。

海峡が詰まりそうな時に、 誰とどう組み、 何を守り、 何を融通し、 どうやって市場のパニックを抑えるのか。

ここまで踏み込んで初めて 構想が戦略になります。

私は日本、 ここを本気でやるべきだと思っています。

再エネを増やすのも必要です。 蓄電池を増やすのも必要です。 国内回帰も必要です。 継戦能力の強化も必要です。

でもそれと同じくらい、 外の海で孤立しない仕組みを作ることが必要です。

日本一国で強くなるのではありません。

日本が入ることで 周りも少し強くなる。

この形が一番いいです。

そしてそれができれば、 中国、インド、ロシアが見ている盤面の中元に かなり嫌な一手を打てると思います。

嫌というのは 戦争をしたいからではありません。

こちらを簡単には揺らせなくなるからです。

それが抑止です。

そして多分、 今の日本に一番必要なのは こういう地味で強い一手です。

氷河期世代の私にとって安倍総理は「何も救ってくれなかった人」なのですが、私の義父は「大好き。日本のお父さんのような人。」と言っていました。

ドン引きしましたが、彼のこの構想は日本にとってとても大事な構想だったんだなと今になると痛感します。

ホルムズ海峡の話を書くたびに思うことがあります。

日本は弱いです。

いや、 軍事的にどうこうという話だけではありません。

エネルギーの入り口を押さえられると弱い。 物流を揺らされると弱い。 価格を振られると弱い。

この意味で弱いです。

で、ここで一つ思ったんですよね。

日本一国で耐える発想は もちろん必要です。

再エネを増やす。 蓄電池を増やす。 原料の代替を進める。 備蓄を厚くする。

全部必要です。

でもそれだけでは足りません。

なぜなら海は一国では守れないからです。

ホルムズ海峡の影響を受けやすいのは 日本だけではありません。

中国もそうです。 インドもそうです。 韓国もそうです。 東南アジアもかなりそうです。

つまり 困る国がたくさんいる。

ここがポイントです。

日本人はこういう時、 「みんな困るなら市場が調整するでしょ」 で終わりがちです。

しません。

有事の市場は 弱いところから死にます。

声が小さい国から削られます。 海軍力がない国から後回しになります。 買い負ける国から詰みます。

だから必要なのは 調整ではありません。

連携です。

私は 「ホルムズ海峡の影響を受けやすい国どうしの連携」 はかなりありだと思っています。

別に軍事同盟を作れと言っているわけではありません。

もっと手前です。

共同備蓄。 共同輸送。 相互融通。 共同保険。 共同護衛の枠組み。 有事の優先配分ルール。

このへんです。

例えばLNGでも原油でも、 有事の時に 「各国がバラバラに高値で奪い合う」 のが一番まずいです。

それをやると 価格だけ上がって、 結局、全員弱る。

しかもそこに第三国が入ってきて 外交カードにされる。

最悪です。

だったら最初から 困る国どうしで枠組みを持っていた方がいい。

お前が今月足りないならこっちから回す。 次はこっちが危ないから戻してくれ。 船腹は共同で押さえる。 保険も共同で組む。 危機時の最低融通量は事前に決める。

こういう泥くさい仕組みです。

日本はこういうのを もっと真面目に考えた方がいいです。

「資源がないから仕方ない」 で終わる時代ではありません。

資源がない国は ルールを作るしかないんです。

しかも日本にはまだ強みがあります。

技術があります。 資金があります。 制度設計の能力があります。 調整役としての信用もまだ残っています。

中国主導だと警戒される。 アメリカ主導だと色が強すぎる。 インド単独だとまだ制度運営の厚みが足りない。

その間に日本が入る余地はあります。

ここでうまくやれれば、 日本は単なる被害国ではなくなります。

ルールを作る国になれます。

私はこれ、 かなり大事だと思っています。

エネルギーを持っている国が強いのは当然です。

でも持っていない国でも 「止めるとみんな困る仕組み」を作れれば強い。

日本が狙うべきはそこです。

ホルムズ海峡の影響を受けやすい国で連携する。

これは被害者の寄り合いではありません。

資源国に対抗するための現実的な集団交渉力です。

そして海上輸送リスクに対する 最小限の集団安全保障です。

きれいごとではありません。

かなり実務的な話です。

 これは安倍総理の「自由で開かれたインド太平洋構想」の有事版です。

昨日の続きです。

「分かった。じゃあ何を増やせばいいのか」 という話になります。

私はかなりはっきりしていると思っています。

まずは再エネです。 蓄電池です。

ここで妙な誤解をする人がいます。

再エネというとすぐ 環境の話にしたがる人がいます。

違います。

いや、環境も大事です。 でも今はそこだけ見ている場合ではありません。

再エネの強みは 日本の中で回せる電源を増やせることです。

太陽光は燃料を輸入しません。 風力も輸入しません。 一度作れば、 あとは天気と設備で回ります。

もちろん弱点もあります。

出力変動があります。 系統制約があります。 土地の問題があります。 安定供給の議論もあります。

そんなの当たり前です。

でもここで大事なのは 完璧かどうかではありません。

輸入燃料に100依存するより 国内で30でも40でも回る電源を持っている方が強い。

これです。

しかも蓄電池が入ると話が変わります。

再エネ単体だと 「発電する時しかしない」 で終わりがちです。

でも蓄電池があると 時間をずらせる。 需給をならせる。 ピークを削れる。 系統の柔軟性を上げられる。

要するに 使える電源に近づきます。

ここが大きいです。

戦時中の今では再エネと蓄電池の組み合わせは、この2つのセットは安全保障インフラの側面が出てきます。

平時には電気代を下げる。 燃料輸入を減らす。 有事には系統の耐性を上げる。 地域にも分散できる。

かなり強いです。

しかも日本に合っています。

日本は資源大国ではありません。 でも技術はあります。 施工力もあります。 系統運用も改善余地があります。 蓄電池、PCS、制御、需要家側の工夫もできる。

つまり勝ち筋がある。

もちろん、 再エネだけで全部解決とは言いません。

ジェット燃料は別の話です。 ナフサも別です。 化学原料も別です。 防衛装備の増産も別です。

でもだからこそ、 電力くらいは国内で持たないと話になりません。

何もかも輸入して、 その上で安全保障も米国頼み。 これではあまりにも脆いです。

再エネを増やすというと いまだに 「そんなのきれいごとだ」 みたいに言う人がいます。

逆です。

きれいごとではありません。

一番泥くさい現実論です。

燃料が止まるかもしれない。 価格が跳ねるかもしれない。 海峡一つで国全体が揺れるかもしれない。

そういう国にとって、 自国内で回る電源を増やすのは理想論ではありません。

保険です。 備えです。 国防です。

だから日本は 再エネを増やすしかない。

できれば蓄電池とセットで。

そしてそれを 単なる電気の話で終わらせず、 産業政策と安全保障にまでつなげるべきです。

「食とエネルギーの自給自足で戦争をなくそう」という着想から始まった太陽光発電ムラ。

有事の今ではそれだけでは足りません。

・化学物資

・経済網

・半導体技術

この辺の安全保障を最終的に考えていく必要がありますね。

前回、 ホルムズ海峡の話は 単なる原油高の話ではないと書きました。

今回はその続きです。

で、日本はどうするのか。

私は答えはかなりシンプルだと思っています。

海外依存を全部減らすのは無理。 でも 危険な海外依存は減らすしかない。

これです。

たまに 「全部国内で賄おう」 みたいな話になります。

無理です。

そんなことは誰でも分かっています。

日本は資源国ではありません。 人口も減ります。 コストも高い。

だから全面自給みたいな話は現実的ではありません。

でもだからといって 何もやらない理由にはならないです。

ここで考えるべきなのは 依存の総量ではなく 依存の質です。

依存先がどこか。 止まった時に何日持つか。 代替が効くか。 国内で最低限つなげるか。

ここです。

例えばエネルギー。

中東依存が高すぎる。 海上輸送依存が高すぎる。 価格だけでなく、 通れるかどうかに左右される。

これは危険です。

例えば化学原料。

ナフサが止まったら 燃料だけの話では済みません。

樹脂も、包装も、部材も、工業製品も全部に響きます。

つまり 製造業の土台が揺れます。

これも危険です。

例えば安全保障。

日米同盟は必要です。

これはもう前提です。

外せません。

外した瞬間にどうなるか。 そんなの中国もロシアも見ています。

ただし、 同盟が必要なのと 丸投げしていいのは別です。

ここを一緒にするとおかしくなります。

同盟は必要。 でも依存しすぎは危険。

これ、エネルギーも安全保障も同じなんですよね。

日本に必要なのは 「仲良くしましょう」ではありません。

もちろん仲良くできるならその方がいいです。 でもそれだけでは残れません。

必要なのは 止められない国になることです。

この国を弱らせると困る。 この国を外すと自分も困る。

そう思わせることです。

つまり 日本が依存する側であるだけではだめで、 日本が依存される側にもならないといけない。

素材でもいい。 装置でもいい。 電力システムでもいい。 防衛関連でもいい。

とにかく 「日本を飛ばしては回らない」 を増やすことです。

これからの時代、 強い国というのは 何でも自前で持っている国ではありません。

切ると自分も困る関係を たくさん持っている国です。

その上で、 切られた時にすぐ死なない備えを持っている国です。

日本がやるべきことは かなり見えています。

危険な依存を洗い出す。 備蓄する。 代替する。 国内回帰できるものは戻す。 戻せないものは調達先を割る。

そして同盟は維持する。 でも自前の継戦能力も持つ。

これしかないです。

自由貿易が悪いとか、 グローバル化が悪いとか、 そういう話ではありません。

安全保障を無視したグローバル化が終わったわけでです。

借金大好きhamasakiです。

ホルムズ海峡の情勢が緊迫しています。
「中東で戦争が起きた」「海峡が封鎖されたかもしれない」というニュースを見て、遠い国の話だと思った人もいるかもしれません。

でも、これは日本にとって全然遠い話ではありません。

むしろ、日本みたいにエネルギー資源を海外に大きく依存している国ほど、こういう地政学リスクの直撃を受けます。
実際、今回の混乱で原油先物は急騰し、ロイターによるとブレント原油は清算値で前日比6.7%高、一時は13%上昇して82.37ドルまで上がりました。WTIも6.3%高、一時12%超上昇しています。つまり市場は、「ホルムズ海峡が止まるとヤバい」と、ものすごく分かりやすく反応しているわけです。 Source

ここで改めて思うのは、戦争は、結局のところ食料とエネルギーの奪い合いで起きることが多いということです。
きれいごとを並べても、国家が本気になるのは「生きるのに必要なもの」を押さえたい時です。
そして、その逆説的な証明が、今回の原油価格の急騰です。海峡が危ないだけで、世界中の価格が跳ねる。つまり私たちの社会は、それだけ化石燃料、とくに中東の石油に縛られているということです。

日本は「海の向こうの燃料」に依存している

資源エネルギー庁によると、日本の一次エネルギー自給率は2022年度で12.6%しかありません。しかも、原油は中東依存度が90%以上です。LNGは原油より調達先が分散されているとはいえ、それでも海外依存であることに変わりはありません。 Source

さらに資源エネルギー庁は、中東情勢を踏まえた整理の中で、原油は中東依存度が9割超、LNGは約1割が中東依存だと明記しています。石油備蓄はあるし、LNG在庫も一定程度あるので、明日すぐ日本全土が止まるわけではありません。ですが、問題はそこではありません。**「長引いたらどうするのか」**です。 Source

ホルムズ海峡は、アメリカEIAも「世界で最も重要な石油輸送のチョークポイント」と位置づけています。2022年には日量2,100万バレルが通過し、世界の石油消費の約21%に相当しました。LNG貿易の約5分の1もこの海峡を通っています。 Source

要するに、ホルムズ海峡の問題は「中東のローカルニュース」ではなく、世界のエネルギー価格を決めるボトルネックの話なんです。

日本国内で作れるエネルギーが、どれだけ貴重か

こういう局面になると、エネルギーの価値観が一気に変わります。

平時は「再エネは高い」「EVは不便」「太陽光は不安定」と言う人が多いです。
でも、有事になると話は別です。

なぜなら、日本国内で生み出せるエネルギーは、それだけで安全保障上の価値を持つからです。

日本国内で比較的“自国内のインフラとして使える”電源は、水力、再エネ、そして原子力由来の電力です。少なくとも、原油タンカーがホルムズ海峡を通れるかどうかに毎日ビクビクしながら使うエネルギーより、国内の送電網につながった電気のほうがはるかに強い。
もちろん原子力燃料も完全な国産ではありません。しかし、少なくとも**「毎日タンカーで燃料を運ばないと回らない仕組み」から少しでも離れること**には意味があります。ここを勘違いしてはいけません。

再エネが有利になる理由は、環境に優しいからだけではありません。
戦争や海上封鎖や資源高騰に対して強いからです。

今回の危機は、「再エネは安全保障そのもの」だと教えている

中東依存が続く理由について、資源エネルギー庁は、中東には埋蔵量が集中し、輸出余力があり、日本から見て輸送上も有利だったからだと説明しています。 Source

これは平時には合理的でした。
でも逆に言えば、一つの海峡、一つの地域の安定に、日本経済の根っこを預けてきたとも言えます。

今回のように戦争が長引けば、日本はエネルギー面でも資源面でも致命的なダメージを受けかねません。
ガソリン代、物流費、電気代、化学製品、肥料、食料、製造コスト。全部つながっています。

つまり再エネの導入は、単なる環境政策ではありません。
エネルギー安全保障政策です。
もっと言えば、国防の一部です。

「EVは使えない」という人ほど、原油高騰に弱い

日本では今でも「EVは使えない」「使いにくい」という意見が根強いです。
でもそれ、ガソリンが普通に買えて、価格もそこそこ安定している平時の話です。

そもそも、ガソリンが高騰してしまえば、話は一変します。

毎日移動する人、仕事で車を使う人、配送や営業で走る人にとって、燃料代の上昇はそのまま生活費と経営コストの上昇です。
一方でEVは、少なくとも「ガソリンを入れないと走れない」という制約からは逃れられる。電気料金が上がるとしても、燃料輸入の一点集中リスクとは構造が違います。

特に、太陽光＋蓄電池＋EV、あるいは夜間電力や自家消費を組み合わせられる人にとっては、エネルギー価格ショックへの耐性が一段上がります。
「EVは不便か便利か」という話をしているうちは平和です。
でも本当に大事なのは、有事にどちらが動けるかです。

これから必要なのは、「電気で動く日本」への転換

今回の危機が長引くなら、日本は本気で方向転換を迫られるはずです。

• ガソリンや軽油に依存した移動を減らす
• 給湯、暖房、厨房をできるだけ電化する
• 工場や物流拠点も含めて、電化と自家消費を進める
• 太陽光、蓄電池、送配電網、EV充電網を社会インフラとして整備する
• 「安いかどうか」だけでなく、「止まらないかどうか」でエネルギーを考える

これです。

要するに、「電気で動く日本」に変えていくしかないということです。

再エネは不安定だ、と言われます。
その通りです。
でも、ホルムズ海峡一つで国全体が揺れる仕組みも、十分すぎるほど不安定です。

再エネの弱点は、蓄電池、系統増強、需給調整、市場設計で少しずつ改善できます。
しかし、海外情勢の地政学リスクは、日本一国の努力だけではコントロールできません。
だからこそ、自国内で回せる電気を増やすことに意味があるのです。

まとめ：今回の原油高騰は、再エネ推進の“答え合わせ”

今回のホルムズ海峡危機で、原油価格は急騰しました。市場は正直です。
つまり世界は、石油の供給不安が起きるだけで大きく動揺するほど、まだ化石燃料依存から抜けられていないということです。 Source

日本は原油の中東依存が9割超、一次エネルギー自給率は12.6%。この構造自体が、すでに大きなリスクです。 Source Source

だから私は、今回の出来事は
「再エネを増やしたほうがいい」
ではなく、
「再エネを増やさないと危ない」
という話だと思っています。

再エネ推進は、理想論ではありません。
現実論です。
そしてホルムズ海峡の混乱は、そのことをものすごく分かりやすく教えてくれています。

参考ソース

• 資源エネルギー庁「中東情勢等を踏まえた資源エネルギー庁の対応について」
  https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/energysecurity/index.html
• 資源エネルギー庁「エネルギーの安定供給の確保」
  https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2024/02.html
• EIA “The Strait of Hormuz is the world’s most important oil transit chokepoint”
  https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=61002
• ロイター「原油先物6％超上昇、ホルムズ海峡の船舶混乱で」
  https://jp.reuters.com/markets/commodities/HSV5MUB2TFM6PDHGRGNJXUUG2A-2026-03-02/

3話にわたって発電所売却の現状を書いてきました。

今回は、業者として正直な話をします。

以前の手数料体系では、もう無理です

以前、hamasakiが発電所の売却仲介をしていたときの手数料はこうでした。

売買価格が1,000万円の発電所なら、手数料30万円。それで名義変更まで全部やる、という体系でした。

今後、同じ金額でやるのは不可能です。

事前周知措置の対応、審査の往復、3ヶ月待ち、変更認定の申請……これだけの工数が加わっている。

hamasakiが今後お手伝いするとしたら、こういう体系になります。

事前周知措置については、雛形の提供はできます。でも実際に資料を配布して回る作業、近隣住民への説明、質問対応はご自身でやっていただく形になります。

「それは困る」という方もいるでしょう。でもこれが現実です。

発電所は「売りにくくて買いにくい」時代になった

まとめるとこうなります。

売主にとって

• 売却前に説明会・事前周知措置の実施が必要
• 審査に何度も不備を指摘される
• 認定が下りるまで平気で半年〜1年以上かかる
• 手数料も以前より大幅に高くなる

買主にとって

• 認定が下りるまで売電収入を受け取れない
• いつ完了するかわからない不確実性がある
• 価格交渉でも不利になりやすい

昔は「問い合わせから最短1ヶ月で売却完了」が普通でした。それが今や、1年がかりのプロジェクトになっています。

セカンダリー市場が「活発」と言われていた時代は終わりつつあります。

では次に来るビジネスは何か

こうなってくると、次に需要が出てくるのは発電所の管理代行です。

考えてみれば当然の流れです。

売るのが面倒になった → 当面は持ち続けるしかない → でも管理は大変 → お金を払ってでも管理を任せたい

草刈り、パネル清掃、日常点検、発電量モニタリング、電力会社との各種連絡、遠隔監視の設定……これらをまとめて引き受けるサービスへの需要は、間違いなく高まっていくと思っています。

「制度が複雑になりすぎて、素人オーナーが自力で管理するのはしんどい」という声も増えています。FITの終了後の対応も含めて、プロに任せるニーズは確実に大きくなっていく。

売却ビジネスが難しくなった今、hamasakiが次に力を入れていくとしたら、間違いなく管理代行の方向です。

発電所オーナーの方へ

最後に、現在発電所を持っているオーナーの方に向けて正直に言わせてください。

売るなら早めに相談してください。

手続きには時間がかかります。「そろそろ売ろうかな」と思った瞬間に動き始めないと、思った時期に売れません。制御率が上がって発電所の価値が下がる前に、まず相談だけでもしておく方が得策です。

しばらく持ち続けるなら、管理体制を見直してください。

売れない・売りにくい時代になった以上、持ち続けるクオリティを上げることが収益を守ることに直結します。管理コストをかけてでも、発電量と設備状態を維持することが重要です。

「発電所は買ったら終わり」の時代は、とっくに終わっています。

前回は、事前周知措置の「配布資料不備」地獄について書きました。

今回は、その地獄にいる間にみんなが使っていた「抜け道」が、静かに塞がれた話です。

認定申請中であれば、電力会社は動いてくれていた

事前周知措置の審査が長引いている間も、売買自体は合意している。買主も決まっている。あとは名義変更の認定が降りるのを待つだけ。

そういう場合、以前は**「認定申請中」というステータスを電力会社に見せれば、売電口座の名義変更に応じてくれていました。**

認定が完全に下りていなくても、「申請中なら実態上は手続き進んでるよね」という運用で、電力会社側も柔軟に対応してくれていたわけです。

売買代金を受け取った買主が、売電収入もちゃんと受け取れる。これが現実的な落としどころとして機能していました。

それが昨年8月ごろから、一切応じてくれなくなった

2025年8月ごろを境に、電力会社がこの対応をしなくなりました。

「認定申請中であっても、認定が下りるまで売電口座の名義変更はできません」

という一言で、完全に扉が閉まったのです。

つまり現在の状況はこうです。

事前周知措置クリア
      ↓（審査・3ヶ月待ち）
変更認定申請
      ↓（審査）
認定下りる
      ↓ ← ここまで来てはじめて
売電口座の名義変更ができる

認定が下りるまで、買主はびた一文売電収入を受け取れません。

発電所の引き渡しを受けているのに、売電収入だけは旧オーナーの口座に入り続ける。買主にとって、これは相当なストレスです。

それでもなんとか1件ずつ前進している

hamasakiの会社では、昨年高圧の変更認定を1件なんとか通しました。

低圧も1件、事前周知措置の段階をクリアし、現在は「重複分割疑義」の審査段階に入っています。

ありがたい進捗ではあります。

でも正直、これが今後スパッとうまく回るかと言われると、疑問が残ります。

1件通すのにどれほどの時間と労力がかかったか。しかも高圧1件、低圧1件。3年近く関わって、この数です。

次回は、こういう現実を踏まえた上で、**これからの発電所売却ビジネスの「正直な話」**と、その先に見えてきた新しいビジネスについて書きます。

最近、東北電力管内の出力抑制について調べていたら、ちょっと面白い動きを見つけました。AIデータセンター誘致です。

「は?データセンター?太陽光と何の関係があるの?」って思いますよね。ところがこれが出力抑制を減らす切り札になるかもしれないんです。

東北電力が動き出した

2025年9月、東北電力はデータセンター専門チームを設置しました。さらに2026年2月には青森県・NTT東日本・日立製作所などと5者協定を締結。10年間で22億kWhの電力需要増を見込んでいます東北電力ニュース。

これはどういうことかというと──

出力抑制の原因は「需要不足」

太陽光の出力抑制って、結局電気が余ってるから起こるわけです。特に東北は春・秋の休日、需要が少ない時間帯に太陽光がドバーッと発電すると、調整しきれない。

じゃあ、24時間365日、安定して大量に電気を使う施設があったらどうなるか?

──そう、AIデータセンターです。

AIデータセンターの電力需要

最新の生成AI用サーバー(NVIDIA DGX B200とか)は、1台で14.3kWも食います。普通のサーバーの15〜30倍です。

IEA報告

東北電力が青森で誘致しようとしてる規模は5万〜30万kW。これ、原発1基分に迫る勢いです。しかも24時間フル稼働。

東北電力の「ウェルカムゾーン」構想

東北電力は産業団地に**「ウェルカムゾーン」**を設定して、3〜5年以内に大規模電力供給できる体制を整えています。

PDF資料

つまり、「うちの電気、使ってください!」って本気で営業してるわけです。

他の電力会社はもっと先を行ってる

正直言うと、東北電力は後発組です。

• 東京電力:印西エリアで28施設・1,190MW計画済み(ただし送電網は10年待ち)
• 北陸電力:富山南砺に3.1GWの超大型ハブ構想、2028年稼働予定　ロイター
• 北海道電力:石狩に**再エネ100%**のデータセンター群

東北電力の現状シェアは1〜2%で、2030年でも3〜5%がせいぜい。

これが太陽光オーナーに関係する理由

データセンターが増えると何が起こるか?

1. ベース需要が底上げされる→昼間の余剰電力が減る
2. 夜間需要も増える→蓄電池の充電需要が安定
3. 送電網増強の投資が進む→系統制約が緩和

つまり、出力抑制が減るんです。

実際、北海道の石狩エリアはデータセンター誘致後、再エネ余剰が劇的に改善してます。

KCCS報告

課題もある

東北電力の弱点は送電網です。青森・岩手の山間部は系統が弱く、大規模データセンターを繋ぐには変圧器増設が必須。これ、数百億円かかります。

それに、東京電力みたいに「10年待ち」になったら意味ないですからね。

あと、原子力再稼働の問題もあります。女川原発2号機は再稼働したけど、これが止まるとデータセンター誘致どころじゃなくなる。

結論:東北電力の本気度はまだわからない

正直、東北電力の動きはまだ様子見段階です。でも、官民連携で動き出したのは確か。

もし本当に22億kWh(約+3%)の需要を取り込めたら、出力抑制は確実に改善します。

私たち太陽光オーナーとしては、

• 東北電力の変電所増設計画
• データセンター誘致の進捗
• 系統空き容量の変化

を定期的にチェックするのが吉ですね。

「電力会社が本気で需要を作りに行く時代」──これ、太陽光投資の新しい追い風になるかもしれません。

引き続き、動向を追いかけていきます!

参考リンク

• 東北電力データセンター協定:https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1248144_2558.html
• 日経記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC142WU0U5A011C2000000/
• 富山南砺計画:https://jp.reuters.com/world/japan/B7ZOBMO3ONL4VEGGC6XYDL437Y-2025-12-19/

借金大好きhamasaki

寒い寒い。

暴風で外はすごい音がしています。

わかりやすくいうと極低温の台風です。

家が軋むレベル。

当然発電は期待できません。

というか年明けから本当に天気が悪くて全然発電してくれません。

これは今年の冬のキャッシュフローマジで大変だぞというレベル。

せっかく増えている金ですが、この冬を乗り越えるキャッシュとして売られてしまうことが確定しました。

問題はいつ売るかです。

今日は最高値を更新しましたが、まだ売りたくないとギリギリで踏みとどまっています。

果たしてこの決断はどう出るのか。

母が実家に一人暮らししていて、私は２階の部屋で寝るのですが

「ひょっとしたらネズミの足音がするかも。」

と母が言い出したのです。

どうも夢うつつの状態で「小動物の足音が聞こえるような」という経験がここ数ヶ月あるとのこと。

初日は寝ていても気がつきませんでしたが、2日目に寝に入った時に明らかに小動物の足音が聞こえます。

「これは完全にネズミだなとわかるレベル。」

母は一階で寝ているのであまり自信がなかったのかもしれません。

ということで寝ながら対策を調べます。

ChatGPTに入れた質問はこんな幹事です。

「実家の屋根裏にネズミがいるみたいです。

一戸建ての築40年です。

昨日足音はしませんでした。 今日は明らかにしています。」

まぁ簡単にいうと「業者に依頼する」が正解になるという結論です。

古い家は侵入経路が複数あり、素人が対策するのは難しいですし、毒系の餌を設置しても屋根に死骸が発生することになりとても大変なことになるとのこと。

なるほど。

私が新潟に戻ってから母と電話をしていると面白い情報が。

「夏くらいから向かいの家と隣の家が取り壊された。そこからネズミが引っ越ししているのかも。」とのこと。

これは大いにあり得る情報。

ChatGPTに相談しても「よくある事例」として紹介してくれました。

これ、空き家問題がある日本のちょっとした田舎ではよくある話なのかもしれません。

母が業者さんに話をしたところ「調査で1万円、その後の追い出し作業は10〜30万円かかる可能性も。概ね20万円くらい。」という回答でした。

侵入経路の多い家は大変ですし、フンや巣を撤去する必要がある場合は大変になるのは理解できます。

ネットで多少調べたところ妥当な金額の模様。

母には「高く見えるけど仕方がないと思う」と回答して早めに取り掛かってもらうように話をしました。

みなさんも古い家をお持ちの方、ご実家にネズミの痕跡がある方、築古の住宅投資をしている方、お気をつけください。

ネズミとシロアリは怖いですね。