前回、 ホルムズ海峡の影響を受けやすい国どうしで 連携できないかと書きました。

で、書きながら気づきました。

これ、 安倍総理が言っていた 自由で開かれたインド太平洋構想 の有事版なんですよね。

平時のFOIPは何か。

航路の自由。 法の支配。 力による現状変更を認めない。 海を公共財として守る。

ざっくり言うとこうです。

すごく大事です。

でも有事になると、 これだけでは足りません。

通るべき海峡が危ない。 保険が跳ねる。 船が減る。 護衛が足りない。 燃料が偏る。 各国が奪い合う。

こうなると 「自由で開かれているはずの海」が 一気に詰まり始めます。

つまり有事版FOIPに必要なのは 理念だけではありません。

仕組みです。

私は有事版FOIPって、 多分こういうものだと思っています。

海上輸送の共同防衛。 重要物資の共同備蓄。 危機時の相互融通。 供給網の多重化。 調達の共同化。保険の整備。 そして最低限の継戦能力の共有。

ここまで行って初めて 有事に機能する構想になります。

で、ここが面白いところです。

この枠組みって 中国、インド、ロシアが見ている盤面の ちょうど中元に刺さる一手になり得ます。

なぜか。

まず中国。

中国もホルムズ海峡の影響を強く受けます。 でも中国主導の海の秩序は 周辺国が警戒する。

当たり前です。

なので中国は 影響力は欲しいけれど、 露骨に前には出にくい。

次にインド。

インドは地政学的に極めて重要です。 インド洋の要所に近い。 人口もある。 国力も伸びる。

ただしインドは まだ「みんなが安心して乗れる制度」を 完全には作れていません。

ここに余白があります。

次にロシア。

ロシアは自分が資源国である分、 資源依存国が弱った方が得です。

しかも米中が中東とインド洋に リソースを割くほど、 東アジアや欧州周辺で動きやすくなる。

だからこの盤面、 放っておくと 日本にとってあまり良い形にはなりません。

で、日本です。

日本は資源がありません。 でも海で食っています。 製造業があります。 制度設計ができます。 米国の同盟国でもあり、 アジアの国々とも話ができます。

つまり この盤面で日本が打つべき手は 覇権ではありません。

接着剤になることです。

中国を包囲する、 みたいな雑な話ではありません。

インドに全部賭ける、 みたいな話でもありません。

もっと現実的です。

日本が 「困る国どうしをつなぐ」 「有事の最低限のルールを作る」 「平時から訓練しておく」 この役を取る。

これです。

かなり強いです。

だってこれ、 表向きは誰も反対しにくいんですよ。

航路の安全が必要です。 エネルギーの安定供給が必要です。 危機時の相互融通が必要です。

全部正論です。

でも実際には、 かなり戦略的です。

なぜならそれを主導した国が ルールメーカーになるからです。

資源がない国が強くなる方法は限られています。

武力で取るのは無理。 資源を掘るのも無理。

だったら 物流と制度と信用を押さえるしかありません。

安倍総理のFOIPは 平時の海の思想として非常に優れていたと思います。

そして今必要なのはその続きです。

有事版です。

海峡が詰まりそうな時に、 誰とどう組み、 何を守り、 何を融通し、 どうやって市場のパニックを抑えるのか。

ここまで踏み込んで初めて 構想が戦略になります。

私は日本、 ここを本気でやるべきだと思っています。

再エネを増やすのも必要です。 蓄電池を増やすのも必要です。 国内回帰も必要です。 継戦能力の強化も必要です。

でもそれと同じくらい、 外の海で孤立しない仕組みを作ることが必要です。

日本一国で強くなるのではありません。

日本が入ることで 周りも少し強くなる。

この形が一番いいです。

そしてそれができれば、 中国、インド、ロシアが見ている盤面の中元に かなり嫌な一手を打てると思います。

嫌というのは 戦争をしたいからではありません。

こちらを簡単には揺らせなくなるからです。

それが抑止です。

そして多分、 今の日本に一番必要なのは こういう地味で強い一手です。

氷河期世代の私にとって安倍総理は「何も救ってくれなかった人」なのですが、私の義父は「大好き。日本のお父さんのような人。」と言っていました。

ドン引きしましたが、彼のこの構想は日本にとってとても大事な構想だったんだなと今になると痛感します。

ホルムズ海峡の話を書くたびに思うことがあります。

日本は弱いです。

いや、 軍事的にどうこうという話だけではありません。

エネルギーの入り口を押さえられると弱い。 物流を揺らされると弱い。 価格を振られると弱い。

この意味で弱いです。

で、ここで一つ思ったんですよね。

日本一国で耐える発想は もちろん必要です。

再エネを増やす。 蓄電池を増やす。 原料の代替を進める。 備蓄を厚くする。

全部必要です。

でもそれだけでは足りません。

なぜなら海は一国では守れないからです。

ホルムズ海峡の影響を受けやすいのは 日本だけではありません。

中国もそうです。 インドもそうです。 韓国もそうです。 東南アジアもかなりそうです。

つまり 困る国がたくさんいる。

ここがポイントです。

日本人はこういう時、 「みんな困るなら市場が調整するでしょ」 で終わりがちです。

しません。

有事の市場は 弱いところから死にます。

声が小さい国から削られます。 海軍力がない国から後回しになります。 買い負ける国から詰みます。

だから必要なのは 調整ではありません。

連携です。

私は 「ホルムズ海峡の影響を受けやすい国どうしの連携」 はかなりありだと思っています。

別に軍事同盟を作れと言っているわけではありません。

もっと手前です。

共同備蓄。 共同輸送。 相互融通。 共同保険。 共同護衛の枠組み。 有事の優先配分ルール。

このへんです。

例えばLNGでも原油でも、 有事の時に 「各国がバラバラに高値で奪い合う」 のが一番まずいです。

それをやると 価格だけ上がって、 結局、全員弱る。

しかもそこに第三国が入ってきて 外交カードにされる。

最悪です。

だったら最初から 困る国どうしで枠組みを持っていた方がいい。

お前が今月足りないならこっちから回す。 次はこっちが危ないから戻してくれ。 船腹は共同で押さえる。 保険も共同で組む。 危機時の最低融通量は事前に決める。

こういう泥くさい仕組みです。

日本はこういうのを もっと真面目に考えた方がいいです。

「資源がないから仕方ない」 で終わる時代ではありません。

資源がない国は ルールを作るしかないんです。

しかも日本にはまだ強みがあります。

技術があります。 資金があります。 制度設計の能力があります。 調整役としての信用もまだ残っています。

中国主導だと警戒される。 アメリカ主導だと色が強すぎる。 インド単独だとまだ制度運営の厚みが足りない。

その間に日本が入る余地はあります。

ここでうまくやれれば、 日本は単なる被害国ではなくなります。

ルールを作る国になれます。

私はこれ、 かなり大事だと思っています。

エネルギーを持っている国が強いのは当然です。

でも持っていない国でも 「止めるとみんな困る仕組み」を作れれば強い。

日本が狙うべきはそこです。

ホルムズ海峡の影響を受けやすい国で連携する。

これは被害者の寄り合いではありません。

資源国に対抗するための現実的な集団交渉力です。

そして海上輸送リスクに対する 最小限の集団安全保障です。

きれいごとではありません。

かなり実務的な話です。

 これは安倍総理の「自由で開かれたインド太平洋構想」の有事版です。

昨日の続きです。

「分かった。じゃあ何を増やせばいいのか」 という話になります。

私はかなりはっきりしていると思っています。

まずは再エネです。 蓄電池です。

ここで妙な誤解をする人がいます。

再エネというとすぐ 環境の話にしたがる人がいます。

違います。

いや、環境も大事です。 でも今はそこだけ見ている場合ではありません。

再エネの強みは 日本の中で回せる電源を増やせることです。

太陽光は燃料を輸入しません。 風力も輸入しません。 一度作れば、 あとは天気と設備で回ります。

もちろん弱点もあります。

出力変動があります。 系統制約があります。 土地の問題があります。 安定供給の議論もあります。

そんなの当たり前です。

でもここで大事なのは 完璧かどうかではありません。

輸入燃料に100依存するより 国内で30でも40でも回る電源を持っている方が強い。

これです。

しかも蓄電池が入ると話が変わります。

再エネ単体だと 「発電する時しかしない」 で終わりがちです。

でも蓄電池があると 時間をずらせる。 需給をならせる。 ピークを削れる。 系統の柔軟性を上げられる。

要するに 使える電源に近づきます。

ここが大きいです。

戦時中の今では再エネと蓄電池の組み合わせは、この2つのセットは安全保障インフラの側面が出てきます。

平時には電気代を下げる。 燃料輸入を減らす。 有事には系統の耐性を上げる。 地域にも分散できる。

かなり強いです。

しかも日本に合っています。

日本は資源大国ではありません。 でも技術はあります。 施工力もあります。 系統運用も改善余地があります。 蓄電池、PCS、制御、需要家側の工夫もできる。

つまり勝ち筋がある。

もちろん、 再エネだけで全部解決とは言いません。

ジェット燃料は別の話です。 ナフサも別です。 化学原料も別です。 防衛装備の増産も別です。

でもだからこそ、 電力くらいは国内で持たないと話になりません。

何もかも輸入して、 その上で安全保障も米国頼み。 これではあまりにも脆いです。

再エネを増やすというと いまだに 「そんなのきれいごとだ」 みたいに言う人がいます。

逆です。

きれいごとではありません。

一番泥くさい現実論です。

燃料が止まるかもしれない。 価格が跳ねるかもしれない。 海峡一つで国全体が揺れるかもしれない。

そういう国にとって、 自国内で回る電源を増やすのは理想論ではありません。

保険です。 備えです。 国防です。

だから日本は 再エネを増やすしかない。

できれば蓄電池とセットで。

そしてそれを 単なる電気の話で終わらせず、 産業政策と安全保障にまでつなげるべきです。

「食とエネルギーの自給自足で戦争をなくそう」という着想から始まった太陽光発電ムラ。

有事の今ではそれだけでは足りません。

・化学物資

・経済網

・半導体技術

この辺の安全保障を最終的に考えていく必要がありますね。

前回、 ホルムズ海峡の話は 単なる原油高の話ではないと書きました。

今回はその続きです。

で、日本はどうするのか。

私は答えはかなりシンプルだと思っています。

海外依存を全部減らすのは無理。 でも 危険な海外依存は減らすしかない。

これです。

たまに 「全部国内で賄おう」 みたいな話になります。

無理です。

そんなことは誰でも分かっています。

日本は資源国ではありません。 人口も減ります。 コストも高い。

だから全面自給みたいな話は現実的ではありません。

でもだからといって 何もやらない理由にはならないです。

ここで考えるべきなのは 依存の総量ではなく 依存の質です。

依存先がどこか。 止まった時に何日持つか。 代替が効くか。 国内で最低限つなげるか。

ここです。

例えばエネルギー。

中東依存が高すぎる。 海上輸送依存が高すぎる。 価格だけでなく、 通れるかどうかに左右される。

これは危険です。

例えば化学原料。

ナフサが止まったら 燃料だけの話では済みません。

樹脂も、包装も、部材も、工業製品も全部に響きます。

つまり 製造業の土台が揺れます。

これも危険です。

例えば安全保障。

日米同盟は必要です。

これはもう前提です。

外せません。

外した瞬間にどうなるか。 そんなの中国もロシアも見ています。

ただし、 同盟が必要なのと 丸投げしていいのは別です。

ここを一緒にするとおかしくなります。

同盟は必要。 でも依存しすぎは危険。

これ、エネルギーも安全保障も同じなんですよね。

日本に必要なのは 「仲良くしましょう」ではありません。

もちろん仲良くできるならその方がいいです。 でもそれだけでは残れません。

必要なのは 止められない国になることです。

この国を弱らせると困る。 この国を外すと自分も困る。

そう思わせることです。

つまり 日本が依存する側であるだけではだめで、 日本が依存される側にもならないといけない。

素材でもいい。 装置でもいい。 電力システムでもいい。 防衛関連でもいい。

とにかく 「日本を飛ばしては回らない」 を増やすことです。

これからの時代、 強い国というのは 何でも自前で持っている国ではありません。

切ると自分も困る関係を たくさん持っている国です。

その上で、 切られた時にすぐ死なない備えを持っている国です。

日本がやるべきことは かなり見えています。

危険な依存を洗い出す。 備蓄する。 代替する。 国内回帰できるものは戻す。 戻せないものは調達先を割る。

そして同盟は維持する。 でも自前の継戦能力も持つ。

これしかないです。

自由貿易が悪いとか、 グローバル化が悪いとか、 そういう話ではありません。

安全保障を無視したグローバル化が終わったわけでです。

あけた、といっても実は周辺の日陰にはまだ雪が残っています。

さて、発電所では残念ながらフェンスが支柱2本分倒壊していました。

明らかに雪の影響です。

パネルから落ちた雪が重なり、フェンスに圧力をかけてフェンスの支柱の根本の部分が耐え切れなくなったような感じでした。

こんな感じで根本から折れ曲がっています。
このフェンスの土台自体は多少湾曲していますが生き残っているので一番簡易的な修理は同じような白いポールを購入してきて付け直すことだと思います。

まずはそのやり方で修理ができるか要チェックですね。

支柱とネット継ぎ目がどうなっているのかもっとみてくればよかったなぁ。

パワコンは異常なし。

パネルも全枚健全だったので、発電量的には問題なさそうです。

保証期間切れのSMAの発電所なので実は結構ヒヤヒヤしています。

ナムナム…

今日、営業の電話がかかってきました。
「弊社のお客様で省エネ周り、11％超えの太陽光発電所の売却支援をしています」とのこと。

で、折り返して電話してみました。

聞くと、案件はN県。
表面利回り11％超え。
FIT残期間は11年〜13年。

ここで、もうだいたい答えは出ています。

表面11％と聞くと一瞬よく見えます。
でもFIT残11年〜13年なら、売上だけ見てもかなり微妙です。
そこからO&M、除草、監視、修繕、保険、将来のPCS交換まで入れたら、普通に厳しい。
私は投資価値なしと判断しました。

で、せっかくなので業務理解も見ようと思い、
「変更認定申請は誰がやるんですか？」
と聞いてみました。

返ってきた答えが、
「売主、または買主の都合のいい方です」
でした。

ああ、この会社、今のFIT制度の名義変更の難易度をわかっていないな、と思いました。

今のFIT/FIP案件の変更手続きは、そんなに甘くありません。
変更内容によって、変更認定申請なのか、事前変更届出なのか、事後変更届出なのかが分かれます。
事業譲渡、接続同意書類の名義、特定契約の有無、出力変更の有無でも実務が変わります。Source

さらに制度改正で、重要事項の変更が絡めば、変更認定申請の3か月前までに説明会や事前周知措置が必要なケースまで出てきました。
つまり、今のFIT案件の売買は「契約して名義変えれば終わり」という世界ではもうないです。Source

表面利回り11％超え。
この言葉だけで釣ってくる営業は、まだ多いです。
でも本当に見るべきなのはそこではありません。

残期間は何年か。
ネット利回りはいくらか。
修繕を入れたらどうか。
そして何より、
その会社が変更認定の実務を本当に理解しているか。

そこです。

案件より先に、売り手側の理解不足が見えてしまった。
今日の電話は、現在の太陽光発電業界の残念なところが出まくってる感じでした。

FITで工事をしていた人たちが、稼げるものがなくてまだ転売にしがみついていて、テレアポを業者に丸投げしてるんでしょうね。

ここでもう一つ、かなり嫌な話を書きます。

本当に怖いのは、
原油が高いことそのものではありません。

外圧です。

日本がエネルギーで弱る。
産業で弱る。
物流で弱る。
そうなると、国としての交渉力も弱ります。

弱った国は、外から押されます。
これは歴史がずっとそうです。

しかも厄介なのは、
エネルギーを持っている国ほど強いことです。

アメリカは違います。
世界有数の産油国であり、天然ガスも出る。
2024年の原油生産は過去最高水準で、エネルギー輸出も大きい。
要するに、自分で掘れて、自分で回せて、余れば外にも売れる国です。
こういう国は強いです。 Source Source

ロシアも違います。
制裁で苦しんでいても、資源国であることは変わりません。
原油もガスも石炭も持っている。
しかも食料まで強い。
ロシアは今でも世界有数の小麦輸出国です。
つまり、武力だけでなく、エネルギーと食料をセットで持っている国です。
こういう国は、危機の時代にしぶとい。 Source Source

中国も日本ほど単純ではありません。
たしかに中国は原油輸入大国です。
ただ、日本と違って国内の石炭がある。
国家主導で配分もできる。
さらに食料安全保障を法律で縛り、主食穀物の自給を国家目標にしています。
2024年の穀物生産も過去最高でした。
つまり中国は無傷ではないが、国家として耐える設計をしている。
日本よりかなり厄介です。 Source Source Source

一方の日本です。

2023年度のエネルギー自給率は15.2%。
食料自給率はカロリーベースで38%。
原油の中東依存度は9割超。
しかもホルムズ海峡が揺れると、そこがそのまま急所になります。
ここまで弱点が見えている国は、正直かなり珍しいです。 Source Source Source

つまり何が起きるか。

これからの時代は、
武力を持つ国が強いだけではありません。

エネルギーを持つ国が強い。
食料を持つ国が強い。
そして、その3つをセットで持つ国が圧倒的に強い。**

逆に言えば、
武力も弱い。
エネルギーも弱い。
食料も弱い。
この国は、平時は何とか見えても、有事になると一気に立場が悪くなります。

日本がまさにそこです。

ホルムズ海峡の問題は、ガソリン代が上がる話ではありません。
もっと根が深い。
日本が外圧に対して、さらに弱い国になる話です。

産業が傷む。
仕事が減る。
税収が減る。
インフラ維持も苦しくなる。
そうすると、防衛も、外交も、食料も、全部じわじわ弱る。
エネルギー問題は、エネルギーだけで終わりません。
国力全体の問題です。

だから今後は、
武力とエネルギーと食料。
この3つの重要性が、ますます上がります。

きれいごとではありません。
脱炭素の理想論でもありません。
国家が残るための最低条件の話です。

地政学をちょっと勉強すると今まで見えてなかったことが見えるようになりますね。

ホルムズ海峡が危ない。
すると日本ではすぐに「ガソリン代が上がる」と騒ぎます。

いや、本当にまずいのはそこじゃないです。

もちろんガソリンも上がります。
でも本当にまずいのはその先です。

原油が入ってこない。
あるいは入ってきても高騰する。
そうなると日本は、エネルギーだけでなく、化学と素材で詰みます。
日本は原油の9割超を中東に依存しています。
しかもエネルギー自給率は低い。
つまり、海の向こうの戦争で日本の産業が止まる国です。
今の状況はかなり危ないです。 Source Source

しかも、もう答えは出ています。
中東情勢が悪化すると、原油価格はすぐ跳ねる。
完全封鎖でなくても上がる。
危ないだけで上がる。
保険料が上がる。
輸送コストが上がる。
思惑が乗る。
全部乗る。
Source Source

で、本当にまずいのは**ナフサ**です。

ナフサは、石油化学の入口です。
エチレン、プロピレン、ベンゼン、ブタジエン。
プラスチック、樹脂、フィルム、包装材、合成繊維、いろんな部材。
だいたいここから始まります。
つまりナフサが足りない。
あるいは高い。
それだけで化学産業はかなり傷みます。
ガソリンの話ではありません。
モノが作れないという話です。 Source Source Source

化学が詰まるとどうなるか。
化学会社だけが困るわけではありません。

食品の包装が上がる。
建材が上がる。
電子材料が上がる。
自動車部品が上がる。
日用品が上がる。
つまり、生活コストも製造コストも全部上がる。
石油不足とは、単に車の燃料が高くなる話ではないです。
社会全体のコスト基盤が壊れる話です。 Source

さらに重いのが**アスファルト**です。

アスファルトは道路です。
日本の道路舗装の大半はアスファルトです。
つまり、アスファルトが高くなる。
足りなくなる。
その時点で、道路維持が苦しくなります。
新設の話ではありません。
補修の話です。
今ある道路を直せない。
穴を埋められない。
延命できない。
地方から順番に傷みます。
物流も傷みます。
事故も増えます。
インフラは、ある日突然死ぬわけではありません。
補修を諦めた瞬間から、静かに死に始めます。 Source Source Source

アスファルトが高級品になったら、日本はかなり危ないです。

道路は贅沢品ではありません。
社会の土台です。
そこを価格で削る国は弱い。
道路を維持できない国に、物流も防災も地域経済もありません。
「原油高で困るね」ではなく、
国の骨格が傷むという話です。 Source

そして**重油**です。

これも地味ですが効きます。
工場のボイラー。
乾燥炉。
各種熱源。
見えないところで、まだまだ重油は産業を支えています。
電気は代替の議論ができます。
でも熱は簡単に置き換えられません。
重油が上がると、工場の採算は一気に悪化します。
特に地方の中小工場はきつい。
つまり原油高は、家計のガソリン代の前に、
日本のものづくりの採算を壊します。 Source Source

それでも「備蓄があるから大丈夫」と言う人がいます。
毎回います。

でも備蓄は魔法ではありません。
時間を買うだけです。
価格高騰は止められない。
ナフサ高も止まらない。
アスファルト高も止まらない。
物流の混乱も止まらない。
結局、量を少し延命できても、値段と配分の混乱は残ります。
つまり経済は普通に傷みます。
安心材料ではありますが、万能薬ではありません。 Source Source

結論です。

ホルムズ海峡の問題は、ガソリン代の話ではありません。
もっと深いです。

ナフサが詰まれば化学が死ぬ。
アスファルトが高騰すれば道路が死ぬ。
重油が上がれば工場が死ぬ。

つまり、原油が入ってこない国は、
エネルギーだけでなく、素材とインフラでも詰みます。

そして、最もまずいのは産業が止まると「仕事がなくなり、収入がなくなる人が出てくる」ということです。

産業が止まり、消費が止まると…

どうなるでしょうか。

借金大好きhamasakiです。

ホルムズ海峡の情勢が緊迫しています。
「中東で戦争が起きた」「海峡が封鎖されたかもしれない」というニュースを見て、遠い国の話だと思った人もいるかもしれません。

でも、これは日本にとって全然遠い話ではありません。

むしろ、日本みたいにエネルギー資源を海外に大きく依存している国ほど、こういう地政学リスクの直撃を受けます。
実際、今回の混乱で原油先物は急騰し、ロイターによるとブレント原油は清算値で前日比6.7%高、一時は13%上昇して82.37ドルまで上がりました。WTIも6.3%高、一時12%超上昇しています。つまり市場は、「ホルムズ海峡が止まるとヤバい」と、ものすごく分かりやすく反応しているわけです。 Source

ここで改めて思うのは、戦争は、結局のところ食料とエネルギーの奪い合いで起きることが多いということです。
きれいごとを並べても、国家が本気になるのは「生きるのに必要なもの」を押さえたい時です。
そして、その逆説的な証明が、今回の原油価格の急騰です。海峡が危ないだけで、世界中の価格が跳ねる。つまり私たちの社会は、それだけ化石燃料、とくに中東の石油に縛られているということです。

日本は「海の向こうの燃料」に依存している

資源エネルギー庁によると、日本の一次エネルギー自給率は2022年度で12.6%しかありません。しかも、原油は中東依存度が90%以上です。LNGは原油より調達先が分散されているとはいえ、それでも海外依存であることに変わりはありません。 Source

さらに資源エネルギー庁は、中東情勢を踏まえた整理の中で、原油は中東依存度が9割超、LNGは約1割が中東依存だと明記しています。石油備蓄はあるし、LNG在庫も一定程度あるので、明日すぐ日本全土が止まるわけではありません。ですが、問題はそこではありません。**「長引いたらどうするのか」**です。 Source

ホルムズ海峡は、アメリカEIAも「世界で最も重要な石油輸送のチョークポイント」と位置づけています。2022年には日量2,100万バレルが通過し、世界の石油消費の約21%に相当しました。LNG貿易の約5分の1もこの海峡を通っています。 Source

要するに、ホルムズ海峡の問題は「中東のローカルニュース」ではなく、世界のエネルギー価格を決めるボトルネックの話なんです。

日本国内で作れるエネルギーが、どれだけ貴重か

こういう局面になると、エネルギーの価値観が一気に変わります。

平時は「再エネは高い」「EVは不便」「太陽光は不安定」と言う人が多いです。
でも、有事になると話は別です。

なぜなら、日本国内で生み出せるエネルギーは、それだけで安全保障上の価値を持つからです。

日本国内で比較的“自国内のインフラとして使える”電源は、水力、再エネ、そして原子力由来の電力です。少なくとも、原油タンカーがホルムズ海峡を通れるかどうかに毎日ビクビクしながら使うエネルギーより、国内の送電網につながった電気のほうがはるかに強い。
もちろん原子力燃料も完全な国産ではありません。しかし、少なくとも**「毎日タンカーで燃料を運ばないと回らない仕組み」から少しでも離れること**には意味があります。ここを勘違いしてはいけません。

再エネが有利になる理由は、環境に優しいからだけではありません。
戦争や海上封鎖や資源高騰に対して強いからです。

今回の危機は、「再エネは安全保障そのもの」だと教えている

中東依存が続く理由について、資源エネルギー庁は、中東には埋蔵量が集中し、輸出余力があり、日本から見て輸送上も有利だったからだと説明しています。 Source

これは平時には合理的でした。
でも逆に言えば、一つの海峡、一つの地域の安定に、日本経済の根っこを預けてきたとも言えます。

今回のように戦争が長引けば、日本はエネルギー面でも資源面でも致命的なダメージを受けかねません。
ガソリン代、物流費、電気代、化学製品、肥料、食料、製造コスト。全部つながっています。

つまり再エネの導入は、単なる環境政策ではありません。
エネルギー安全保障政策です。
もっと言えば、国防の一部です。

「EVは使えない」という人ほど、原油高騰に弱い

日本では今でも「EVは使えない」「使いにくい」という意見が根強いです。
でもそれ、ガソリンが普通に買えて、価格もそこそこ安定している平時の話です。

そもそも、ガソリンが高騰してしまえば、話は一変します。

毎日移動する人、仕事で車を使う人、配送や営業で走る人にとって、燃料代の上昇はそのまま生活費と経営コストの上昇です。
一方でEVは、少なくとも「ガソリンを入れないと走れない」という制約からは逃れられる。電気料金が上がるとしても、燃料輸入の一点集中リスクとは構造が違います。

特に、太陽光＋蓄電池＋EV、あるいは夜間電力や自家消費を組み合わせられる人にとっては、エネルギー価格ショックへの耐性が一段上がります。
「EVは不便か便利か」という話をしているうちは平和です。
でも本当に大事なのは、有事にどちらが動けるかです。

これから必要なのは、「電気で動く日本」への転換

今回の危機が長引くなら、日本は本気で方向転換を迫られるはずです。

• ガソリンや軽油に依存した移動を減らす
• 給湯、暖房、厨房をできるだけ電化する
• 工場や物流拠点も含めて、電化と自家消費を進める
• 太陽光、蓄電池、送配電網、EV充電網を社会インフラとして整備する
• 「安いかどうか」だけでなく、「止まらないかどうか」でエネルギーを考える

これです。

要するに、「電気で動く日本」に変えていくしかないということです。

再エネは不安定だ、と言われます。
その通りです。
でも、ホルムズ海峡一つで国全体が揺れる仕組みも、十分すぎるほど不安定です。

再エネの弱点は、蓄電池、系統増強、需給調整、市場設計で少しずつ改善できます。
しかし、海外情勢の地政学リスクは、日本一国の努力だけではコントロールできません。
だからこそ、自国内で回せる電気を増やすことに意味があるのです。

まとめ：今回の原油高騰は、再エネ推進の“答え合わせ”

今回のホルムズ海峡危機で、原油価格は急騰しました。市場は正直です。
つまり世界は、石油の供給不安が起きるだけで大きく動揺するほど、まだ化石燃料依存から抜けられていないということです。 Source

日本は原油の中東依存が9割超、一次エネルギー自給率は12.6%。この構造自体が、すでに大きなリスクです。 Source Source

だから私は、今回の出来事は
「再エネを増やしたほうがいい」
ではなく、
「再エネを増やさないと危ない」
という話だと思っています。

再エネ推進は、理想論ではありません。
現実論です。
そしてホルムズ海峡の混乱は、そのことをものすごく分かりやすく教えてくれています。

参考ソース

• 資源エネルギー庁「中東情勢等を踏まえた資源エネルギー庁の対応について」
  https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/energysecurity/index.html
• 資源エネルギー庁「エネルギーの安定供給の確保」
  https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2024/02.html
• EIA “The Strait of Hormuz is the world’s most important oil transit chokepoint”
  https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=61002
• ロイター「原油先物6％超上昇、ホルムズ海峡の船舶混乱で」
  https://jp.reuters.com/markets/commodities/HSV5MUB2TFM6PDHGRGNJXUUG2A-2026-03-02/

• 低圧蓄電池（例：12kW×18＝216kWh）を100基作って分譲、分譲会社→投資家に運用益、運用はアグリゲーター…リスクは？
• FITみたいに「経産省が枠を作って、電力会社が買って、売電金が支払われる」仕組みと違うけど、どこが危ない？

結論から言うと、この手のスキームは“FIT型の安定収入”ではありません。
（そして、これは私の経験則ですが）この国のルール内の経済では、投資家だけが過度に儲け続ける構造は長続きしません。儲かり過ぎると、だいたい制度側が「バグ修正」を入れてきます。
今回で言うと、まさに“単価キャップ（上限価格）”の話がそれです。

以下、ブログ記事として整理して回答します。

1. まず「需給調整市場」と「一次調整力」を超ざっくり整理

系統連系蓄電池の多くは、電力のスポット売買（JEPX）だけでなく、需給調整市場（調整力の市場）での収益が重要になります。

需給調整市場は、送配電（一般送配電事業者）が周波数維持や需給差の穴埋めをするための「調整力」を市場で調達する仕組みで、**EPRX（電力需給調整力取引所）**が運営しています。市場は2021年に創設され、段階的に商品が揃っていき、2024年度から一次～三次②まで全商品で取引開始と整理されています。 Source

商品区分のイメージ（超重要なところだけ）：

• 一次調整力：応動10秒以内、継続5分以上（超速い） Source
• 二次調整力①/②：応動5分以内、継続30分（速い） Source
• 三次調整力①/②：応動15～60分、継続30分（比較的ゆっくり） Source

そして根っこにあるのが、例の30分同時同量です。

発電事業者、小売電気事業者等は計画値同時同量制度の下、30分単位で計画と実績を一致させることとなっています。
Source

この「計画と実績のズレ」が、いわゆるインバランス（罰金・精算の世界）に繋がってきます。

2. 質問1：分譲×アグリゲーター運用の「リスクはありませんか？」

結論：リスクはあります。むしろ“リスクをとる”のは投資家側です。

分譲会社が「運用はアグリゲーターに頼むので安心です」と言ってくる構図、よくあるんですが、現実はこうなりがちです。

3-1. インバランス（同時同量）リスク：契約で投資家負担になりやすい

需給は瞬時に一致させなきゃいけない一方で、市場参加者側には30分同時同量の枠組みがあり、計画と実績の誤差・再エネ予測誤差・短周期変動などが問題になります。 Source

調整力は、その「読めない差」を埋めるために重要、とEPRX FAQにも明記されています。 Source

で、実務的には、アグリゲーターが“運用”をやっても、インバランスの金銭負担を誰が持つかは契約次第です。
よくあるのは、

• 表面：アグリゲーターが運用を受託
• 実態：罰金・精算（インバランス）を投資家側が負担（または投資家の取り分から控除）

という形です。
「リスクはアグリゲーターが負いますよ」と言われたら、契約書の条文で確認してください。口約束は無意味です。

3-2. アグリゲーター倒産リスク：FITより“カウンターパーティ”が増える

FITは極端に言えば「国の制度×電力会社×固定単価」で、投資家は“制度に乗る”だけでした。

一方、需給調整市場・蓄電池運用の世界は、投資家目線だと

• 分譲会社
• EPC（施工）
• O&M（保守）
• アグリゲーター
• 市場（EPRX等のルール）
• 一般送配電の運用・要請

と、関係者が増える＝倒れる先が増える。

分譲会社が「うちが払います」と言っても、その会社が危うくなれば終わりです。
ここは“利回り”より先に見るべきポイントです。

3-3. バッテリー故障・劣化リスク：保険で完全には消えない

バッテリーは発電所のパネルみたいに「じわじわ落ちる」だけじゃなく、普通に止まります。
止まった瞬間、売上が止まり、場合によっては契約不履行（ペナルティ）にも波及します。

4. 質問3：FITと違う、この仕組み特有のリスク（＝単価が固定じゃない）

ここが今回の本題です。

4-1. 価格変動リスク：「読めない」のが前提

FITは単価が固定でした。
でも需給調整市場は市場取引なので、単価は変動します。これはメリットにもなりますが、投資家からすると**“読めない”**が本質です。

加えて最近の論点が、次です。

4-2. ルール変更リスク：一次調整市場の単価キャップ（上限価格）

需給調整市場は、調達費用の高騰などを受けてルール見直しが継続的に議論されています。
実際に、EneHubの記事によると、EPRXが一次・二次①・複合商品のΔkW上限価格を「19.51円/ΔkW・30分」から「15円/ΔkW・30分」へ引き下げ、2026年3月14日実需給分から適用と報じられています。さらに競争状況次第で10円、7.21円等へ段階的に下げる可能性にも触れています。 Source

同様に、ユーラスエナジーの記事でも、一次調整力・二次調整力①の上限価格が「19.51→15円」へ変更見通しと説明されています。 Source

そして自然エネルギー財団は、上限価格引き下げや募集量削減を“同時に一気にやる”ことが市場の予見性を損ねる、と懸念を表明しています（数値として19.51円/ΔkW・30分にも言及）。 Source

ここで私の言いたいことはシンプルで、

• 儲かり過ぎる → キャップや募集量調整で“制度が勝つ”
• バグった利益（過大インセンティブ）は改修される
• そして改修コスト（収益低下）は、まず投資家に来る

ということです。
「生かさず殺さず」になっていくのが、だいたいこういう市場です。

5. 投資家向け：最低限チェックすべき“契約・構造”チェックリスト

分譲案件の相談を受けたら、私は最低限ここを確認します。

• インバランス（罰金・精算）負担は誰か：投資家？アグリゲーター？上限は？免責は？（条文で）
• 収益分配の定義：「運用益」って何の粗利？どの費用控除後？（手数料、電力費、基本料金、通信費、O&M、保険、税、予備費…）
• アグリゲーター変更権：投資家側に乗換え権があるか／違約金はあるか
• 倒産時のデータ・設備の引継ぎ：制御システム、SIM、アカウント、計測データ、BG関係、再委託先
• バッテリー保証の実態：容量保証・出力保証・免責、交換時の工事費負担、停止期間の扱い
• 制度変更条項：キャップ引下げ等が起きたとき、契約はどう改定されるか（“投資家だけ固定”になってないか）まとめ：この案件、やっていいか？の私の答え

• 分譲×アグリゲーター運用は、構造上「投資家に残るリスク」が必ずある（インバランス、倒産、故障、制度変更）。
• 最大の本質は「制度が固定ではない」こと。実際に一次・二次①などで上限価格見直しが進んでおり、15円/ΔkW・30分への引下げ（＋段階的引下げ可能性）という話が出ています。 Source
  → つまり「儲かり過ぎるスキームは、国がそのままにはしない」可能性が高い。