あやぱぱさんのブログを受けて、久々に頭の体操をしてみました。

再エネ発電賦課金って本当に全てが再エネ由来の賦課なの？

とにかく、再エネ賦課金は不可解金だと言うお話でした。

 

再生エネルギーの賦課金の算出方法は提示されているので、わかりうる最新の平成26年のデータを使って確認してみました。

平成26年度は回避可能原価は0.75円/kWhでした。 買取費用9000億円-回避可能原価2480億円＋事務費2.7億円/販売電力量8670億kWh という計算根拠からです。

経済産業省　回避可能原価の計算根拠（PDF注意）

この計算については前提条件として、9000億円の再生エネルギーの買取が行われること、また、販売電力量が8670億kWhで あることが前提です。 では実績がどうだったのでしょうか。

ここは推計として出してみました。

資料2ページ 調達価格等算定委員会資料（PDF注意）より平成26年度の総発電量は9101億kwhでした。

2年前の資料においては販売量の予測は8670億kWhでした。（上記の回避可能原価の計算根拠資料です。）

なお、再生エネルギー賦課金には、電力他消費産業と呼ばれる業界のために減免措置を設けています。 これは全体では5%くらいと想定しています。（ 下記9ページ参照）

http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/020_01_00.pdf

この5%を差し引くと、大体9101億kwh*0.95 = 8650kWhですので、おおよそ予測通りであったのではないかと 考えられます。

このとおり、減免対象は全体の5%程度であり減免が無くなったとした場合であっても、今年の再エネ賦課金は 3.3円 => 3.15円程度です。 減免事業者のせいで再エネ賦課金が大幅に高くなり不公平だということにはなっていないと思います。

再エネの発電量について考えてみましょう。

この資料2ページ（PDF注意）より、全体の3.2%が再生エネルギーの発電量でした。

よって、9101億kWhのうち、291億kWhが再生エネルギーによって発電されたことになります。

ここは推定ですが、平成26年度に稼働している再生エネルギーの平均単価は33円、回避可能原価は10円とします。

そうすると、

買取費用　33円*291億kWh = 9603億円

回避可能原価　10円*291億kWh = 2910億円

元々の平成26年度の予測より多くなってしまったのでしょうか。

（実績値であれば0.75円/kWhよりも多く取らなければならなかった？）

この考え方として、

・家庭での平均販売価格　21円/kWhに対して賦課金は0.75円

・賦課金の占める割合は、0.75/21.75 = 3.4%

大幅にずれていないとも言えると思います。

ちなみに、平成28年度は再エネ賦課金は3.3円/kWhです。

これを逆算すると、今年度は全体の13%程度は再生エネルギーが 発電することになるのですが、そこまで増えているのでしょうか。