今年11月～来年3月の5カ月分の売り上げ減少額を一括給付する。1カ月の売り上げが2019年から21年までのいずれかの同じ月と比べて30％以上減った事業者を対象とする。

これは・・・人によってはうまく使えるのではないでしょうか？
太陽光は、良くも悪くも(基本的に悪くないのだがｗ)収入は安定しており、基本的に売上が昨年比較でそこまで大きく落ちることはないため、基本は対象外でしょう。

ただし、その他の事業を持っている方はもちろん、(コロナ影響による電力需要減の影響での)出力制御を食らった発電家はワンチャンあるのではないかなと・・・

ちなみに私は、実はひっそり区分マンションをひとつ持ってまして、ちょうど年末に初めての退去のため、不幸中の幸いになることを期待しています。個人事業の方はハマるかな・・・。詳細を確認するまでは油断できませんが、落ち込み分を補填してくれるとなれば、敷金・礼金はゼロにして(国に補填してもらい)、その分、少し家賃を高値に設定するなどの作戦を検討することができそうです。

今回、小中学校を全て休校にしたことにも驚きました。この決断の善し悪しはあとから分かるとして、そういった思い切った判断をするのってとても勇気がいることです。よく一歩踏み出したなぁと。

もちろん、下した決断に問題が出てくるのは当たり前です。どんな決断だろうと100%正解なんてことはありません。それを批判するだけの人間と、決断した方向性で最大限の打ち手を考え行動を起こせる人間とでは、やはり後者の方が好きになれますね。
批判はカンタン。いざ、自分が決断を下す立場だとしたら、正直逃げ出したくなると思います。この決断による経済的ダメージは計り知れず、多方面からのバッシングも容易に想像ができますから。

とはいえ、こんなこと言うと不謹慎だと言われそうですが、このような社会実験も面白いと思います。これを機に働き方が柔軟になったり、きっと副産物も生まれるでしょう。今回のウイルスは、正直そこまで過剰に心配するほどではないのでは？と個人的には思いますが、結果的にヤバいウイルスだった！では遅いので、これぐらい早めに対処できる社会の柔軟性、経産省さんの大好きな言葉を借りると社会の『レジリエンス』強化に繋げる良い機会かなと思います。

株価の急落など、どうしても経済損失に目がいきがちですが、この施策で得られる効果にも目を向けていけるといいなと思いました。チャンチャン。