今年11月～来年3月の5カ月分の売り上げ減少額を一括給付する。1カ月の売り上げが2019年から21年までのいずれかの同じ月と比べて30％以上減った事業者を対象とする。

これは・・・人によってはうまく使えるのではないでしょうか？
太陽光は、良くも悪くも(基本的に悪くないのだがｗ)収入は安定しており、基本的に売上が昨年比較でそこまで大きく落ちることはないため、基本は対象外でしょう。

ただし、その他の事業を持っている方はもちろん、(コロナ影響による電力需要減の影響での)出力制御を食らった発電家はワンチャンあるのではないかなと・・・

ちなみに私は、実はひっそり区分マンションをひとつ持ってまして、ちょうど年末に初めての退去のため、不幸中の幸いになることを期待しています。個人事業の方はハマるかな・・・。詳細を確認するまでは油断できませんが、落ち込み分を補填してくれるとなれば、敷金・礼金はゼロにして(国に補填してもらい)、その分、少し家賃を高値に設定するなどの作戦を検討することができそうです。