一般の事業者に適用される所得割が太陽光発電事業者にも適用されると、大半の人が増税になるのではないでしょうか。

すぐに適用されるとは思いませんが、時間の問題のように思いますので、今のうちに対策を考えねばなりません。

そのなかで、申告漏れを調査官に指摘される社員が複数おられました。

副業で申告漏れを指摘される基準は、その調査官曰く100万円以上とのこと。

人にもよるので一概には言えませんが、一つの参考になると思います。

最近もかなりの金額の外国税額控除の適用漏れをしている人を発見し、非常に勿体ないなと思いました。確定申告が既に終わっていても、5年間は税務署に対して更生の請求ができますので、諦めるのは早いと思います。

税理士さんは色々な人がいますが、基本的にはリスクを極力排除したいので、どちらとも言えないグレーな部分についても全て安全策で進めますが、そうすると損をするのは何も知らない依頼する人です。

依頼人があえてそうしているのであれば別に問題はないですが、自分が何も知らない所で不要な税金を支払い続けるのはとても勿体無いと思います。

一度は税務申告書の全体内容を理解していくべきと考えます。

日々の備忘録代わりにしていきたいと考えてます。よろしくお願いします。

まだ今は色々物件を物色中のため、発電所の実際の購入までには至っていませんが、

年明けには具体的に動きたいと考えてます。

30台半ば、会社員、大阪在住です。

40までにはサラリーマンをリタイアできるようにすることが目標です。

（発電所10基ぐらい、課税売上で年間2,000万、課税所得ベースで年間1,200万ぐらいが目安と考えてます）

前職では不動産会社で金融機関との折衝業務を中心に10年ほど担当していたので、その人脈や経験を活かしていきたいと考えてます。もちろん太陽光発電も扱ってました。

現在はメーカーで税務を担当しています。もうすぐ3年になります。日本の法人税、消費税や地方税、移転価格（アメリカ、EU、中国、インド、ブラジル、タイ、韓国、台湾、シンガポール、アルゼンチン等）も担当しています。

よろしくお願い致します。