2月7日の調達価格算定委員会で太陽光の買取の価格（調達価格）を18円/kWhとする最終方針が決まったようです。

関連資料はこちら
調達価格等算定委員会（第36回）‐配布資料

算定根拠の１つである設備利用率は17%。トップランナー分析を用いているようです。

いやぁ、厳しくなりましたね。
新規で始める場合には今まで以上に入念な計画が必要ですね。

パブリックコメントの結果が公示されました。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に関するパブリックコメントの結果を公示しました（資源エネルギー庁）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117031&Mode=2

で、それに基づいて省令を公布。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等が公布されました（資源エネルギー庁）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_legal.html
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/04_sekoukisoku.pdf

多くの問合せが寄せられたのか、改正のポイントを提示。

平成29年8月31日公布・施行のFIT法施行規則・告示改正のポイント（資源エネルギー庁）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_point.html

「改正ポイント１」が多くの皆様が気になるポイントかと思います。
太陽電池の合計出力の変更が「変更届出」から「変更認定申請」に変わり、
「３％以上又は３ｋＷ以上の増加」で調達価格が変更認定時の価格に変更されます。
言い方を変えれば「3%未満かつ3kW未満の増加」であれば価格に変更はありません。

このルールで太陽光発電事業をしなくてはいけません。
しっかりとリスク管理しないといけないですね。