これについて税務署に問い合わせをしてみたのでご紹介します。
結論としては課税事業者の状況を踏まえて
どちらか一方を提出すれば良いことが分かりました。

①「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の場合
課税売上が１０００万を超えたことにより課税事業者（消費税納税義務が発生）となっていたのが、課税売上が１０００万を下回ったことにより納税義務がなくなった場合には、こちらの届出書を提出します。

②「消費税課税事業者選択不適用届出書」の場合
消費税課税事業者を選択する手続きをしたことにより課税事業者となっていて
その選択を変更したい（不適用としたい）場合には、こちらの届出書を提出します。

ポイントは
課税売上による納税義務が発生していた場合には①の届出
納税義務がないのに、あえて課税事業者を選択している場合には②の届出
で使い分ける必要があるということです。

ちなみに、②の条件である場合に①の届出書を出しても免税事業者としては扱われず、②の届出をする必要があるとのこと。
来年からは免税事業者になることにしていて、うっかり届出を忘れて課税事業者を継続することになってしまわないように注意しましょう。