ここは事務合理化のためか、支払は年に2回で、最初の支払は今年の4月です。従って、まだ、支払を受けたわけではありませんが、毎月の買い取り代金は知らせてくれます。

で、

ここは買い取り価格も年に2回見直します。従って、買い取り価格が下がる可能性はあります。先日、次回の買い取り価格の通知がありました。下表の通りです。

東電エリアの次回の買い取り価格は12.5円/kWhですね。下がりましたが、まだ他地域と比べて高いようです。東電エリアもいよいよ今年から代理制御が始まるということで、これからだんだん厳しくなることが予想されます。他地域ぐらいまで下がる恐れもあるのですかね。投資は回収していますので、我慢はできますけれど・・・。

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まず、一番気になっているのがFIT制度の抜本的見直しです。今後、太陽光事業がどうなっていくのかということですが、これについて気になっていた記事が「「FIT」から「FIP」への制度変更で、太陽光発電は増えるのか？」と「低圧事業用の野立て太陽光、政策支援を打ち切り、バブル終焉へ、経産省が方針」です。前者は主に大規模太陽光を、後者は小規模太陽光を取り扱っていますね。

経産省の方針では太陽光を次のように分けて取り扱うようです。

• 競争電源

大規模の太陽光は、従来の固定価格買取りがなくなり、電力市場での入札売電に変わるので、発電事業者も売買のリスクを負うようになります。ただ、太陽光はまだ競争力が弱いので、FIPという仕組みで少しは補填してもらえるのですが、FIPがどんな仕組みになるかは確定していません。いずれにせよ、太陽光も市場に参加して一人前に行動することが求められるわけです。従って競争電源は本格的な電力事業になって、私のような個人が手を出すのは難しくなりそうです。弱小発電事業者のために、新電力あたりがその辺を補うビジネスを始めて欲しいですね。

• 地域活用電源

小規模のものは住宅太陽光と同じような余剰売電という形で残ります。住宅用は10kWまででしたが、これが100kWまでに広げられるようです。住宅用だと高く買ってもらえますが買取り期間は10年となるのでしょうかね。50～100kWは高圧連系なのでコスト高で事業が難しい気がしますが、50kWまでなら10年で投資回収できそうですから、逆に今のFITより勝負が早くつき面白いかもしれません。事業所屋根などを利用して余剰売電するのは確実に採算がとれそうですから、企業イメージの向上のためにも良いですね。こちらの方は2020年度から実施するみたいですから、今年からいろいろ動きが出てきそうです。

FITの抜本的見直しで太陽光ビジネスはが厳しくなることは確かですが、悲観していても仕方がありません。これからはFITに依存しない本当の太陽光ビジネスが育って来ると、私は期待することにしています。

「非課税の宗教法人が利益事業を行なうのはけしからん！」と思われる方もいるでしょうね。私も最初そう思いました。しかし運営形態を見ると、電力事業はお寺とは別団体の普通の会社で、その会社から電気代の2.5%をお寺に寄付するという仕組みなので、お金の流れは明朗です。初めからお寺に寄付するつもりの人なら抵抗は無いでしょう。私も最近は仏教に興味を持っていますので、この事業には関心を持っています。残念ながら、今のところ事業エリアは中国電力管内なので、お寺の電気から電気を買うことはできませんでした。

しかし、どういう発想でこの事業を始めたのでしょうね。気候変動や自死などの社会問題に取り組んできた僧侶が起こしたらしいのですが、具体的な活動はNPOなどと連携して行うようです。寄付したお金の一部はお寺の維持費にも使われるでしょうが、地域活動に使いたいという話もあるようです。事業が始まると、何をするのかもう少し具体的にわかってくるでしょう。

まぁ、とにかく、東京電力管内で事業をしてもらわないと、私からは参加できませんが・・・。

こういう取引は個人間取引（ピアツーピア取引、P2P取引）とか言われていて、最近よく聞きます。電力会社や新電力が盛んに研究しているようです。確かに個人間取引が可能になって、例えば自宅で発電された電気を特定の人に直接売ることができたら面白いでしょう。

この取引を可能にするためには、電気の発生源を識別できないといけないのですが、ブロックチェーン技術のお陰でそれが容易になりました。従って技術的にはそれほど難しくないだろうと思っていましたが、記事を見ると系統運用などの面でまだ少し課題があるようです。

しかし、今の一番の課題はビジネスモデルをどうするかでしょう。研究もビジネスモデルの検討が中心だと思います。

P2Pは蓄電池が使えるとグッと面白くなりますが、蓄電池が使えるぐらいコストダウンするにはまだまだ時間がかかるでしょう。他に法律面の課題は無いのかなぁ。もし、法律面の課題があると、更に実用化に時間がかかってしまう恐れがあります。記事を見るとP2P事業で狙っているのは住宅太陽光発電、つまり卒FIT電気のようなので、そうすると今年の11月にはビジネス対象の市場はできます。しかし、現実のビジネスがその時には間に合わないような気がしますが、どうなのでしょう。

まぁ、私の卒FITはまだ数年先の話なので、あまり気にはしていませんが、P2Pがどのようになるのか、早く現物のビジネスを見てみたい気もします。

この手のビジネスモデルは他でも行われていて、事業としては特に新しいものではありませんが、京セラにとっては関電のネットワークが使えるという大きなメリットがあります。関電は京セラのパネルが使えるという点を評価しているようですが、国際競争力を失っているパネルを使うことにメリットがあるのでしょうかね。まぁ、京セラは中国に工場を持っていますので、生産を海外に移して、安く提供していく戦略でしょうか。

京セラは太陽光パネル事業が既に難しくなっていることを自覚していますので、国内のパネル事業を縮小し、このような電力系の事業に展開していくような気がしますね。うまく転換できれば良いのですが・・・。日本のパネル会社は他も同じように苦しいはずですが、どう展開していくでしょうね。

それによると大手新電力は供給電力の44%以上を非化石燃料の電気で賄わなければならないことになっているそうです。44%というのはかなり大きな値です。この背景があるので新電力は良い価格で買ってくれそうだとのことです。確かに私も「8円/kWh」と聞いた時に、意外に良い値段だなと思いましたよ。

なぜ44%なのか良く知りませんが、パリ協定が影響しているのですかね。そうだとすると、今後この値は大きくなっていく可能性がありますね。背景を良く知りませんし、産業などへの影響も良く判りませんがが、私としては歓迎したい制度ですね。

この調子で産業用の卒FITが始まる頃も、8円以上の価格が続いてくれていると良いのですが・・・。

ただ参入の理由が「赤字が続く太陽光パネル事業の収益改善を図る」ためというのが寂しいですね。やはりパネル事業は国際競争に勝つのが難しくなっているのでしょう。

京セラは、まず住宅太陽光発電からの電気を買い取って企業などに売るところから始めるようなので、購入・販売のネットワークがあればうまく行きそうです。その後、自社の太陽光発電の電気を売ることも考えているようですが、安く売れるのでしょうかね。このあたりをうまく裁いて行くと事業は軌道に乗っていくのでしょう

パネル事業は中国勢に押されてしまって、もう逆転するのは難しそうです。今や、太陽光の売電事業にまで中国勢が攻め込んできています。売電分野は単に安値攻勢という訳にはいかないと期待しているのですが、実際のところどうなのかな。それに中国も最近はAIなどいろいろ実力をつけているからなぁ。なにより、国内の競争相手が強力です。

太陽光事業、なかなか先が見えてきませんね。

西本願寺が中心になって行うそうです。なんでもお寺さんが社会事業を行おうと思っても、最近はなかなか資金集めが大変で、そのサポートが狙いのようです。その場合はテラ・エナジーからお寺に寄付する形にするのでしょうかね。そもそも電力小売り事業が儲かることが前提ですね。まぁ、そんな勘繰りは良いとして・・・。

お寺としては再生可能エネルギーを中心に調達したいようです。お寺のイメージからはその方が良いでしょうね、南無再エネ。お寺は檀家を持っていますから、その営業力はかなり大きいのでは。

世の中も今や、仏教や仏像、御朱印ブームなのではありませんか？　私も最近は仏教のことに興味を持つようになり、いろいろ勉強していると、なかなか面白い世界だなと思うようになりました。その仏教のお寺が再エネ電気事業をすると言うのは、これも有難い阿弥陀仏様による巡り合わせでしょうか。南無阿弥陀仏。ちなみに「南無～」というのは「～に帰依する」という意味だそうです。南無阿弥陀仏。南無再エネ。

私は浄土宗で、このテラ・エナジーを起こした西本願寺は浄土真宗。ちょっと違うのですが、テラ・エナジーの関係者は「宗派を超えて」つながっていけば良いというスタンスです。まぁ、ビジネスを考えたら当然でしょうけれど。サービスは中国地方かららしいですが、全国展開したいとのこと。

さて、どうなるかな。

Looopは東電管轄内で新電力として獲得したお客様を中部電力に取り次ぐという、すごい活動をしていたようで（東電怒らないのかな？）、その縁で今回の提携になったようです。しかも提携の話はLooopから持ち込んだそうです。やりますね。

とにかく今回の提携の狙いにしている「FITに依存しない再エネ普及」を目指すのは共感できます。まずは卒FITのお客様を相手にするようです。我が家の卒FITはまだもう少し先の話ですが、その時の検討材料になりますね。Looopは新電力もやっていて、確か「基本料金のない料金プラン」が特徴だったと思います。我が家のように電気需要の小さい家では魅力的です。電力単価が高めで損得は微妙だったと思いますが、太陽光の売電とまとめて契約するという手もあるかもしれません。

このようなベンチャーのお陰で電力分野が少しずつ面白くなってくる・・・。

デジタルグリッドという名前を私が初めて聞いたのは東ガスが出資した時で、どうもこれはブロックチェーンを利用した電力取引システムらしいということだけは理解できました。そのころ東電もブロックチェーンを利用した電力取引事業を始めるという話があり、東ガスはそれに対抗したのかなと思っていました。

ブロックチェーンを利用すると取引の履歴がはっきりするので、電力の場合は元の発電方法（太陽光発電とか火力発電とか）が明確になり、発電由来による付加価値を付けた電力取引が可能になると注目されています。今だと、再エネ由来の電気であると明言できるようになるので、新しい電力ビジネスが可能になります。

そのためか最近では、いろいろな会社からブロックチェーンを利用した電力取引システムが提案されています。その中でデジタルグリッドは東京大学の先生（阿部教授）が開発したシステムで、調べてみると電力のデジタル化とかインターネット化とか、制御だけでなく電力そのものもデジタル化されるの？　難解ですねぇ。

とにかく阿部先生は事業化にも熱心で、デジタルグリッドの会社を興しただけでなく、デジタルグリッドのコンソーシアムを作って事業を拡大しようとしています。下表のような企業が参加しているようです。

九電以外にも大きな会社が参加していますね。それだけ魅力のあるシステムなのでしょうか？　よくわからないのは、ブロックチェーンを利用した電力取引システムがいろいろ出てきた場合に、システムによってどのような差が生じるのかということです。より多くの企業が参加していると便利、というようなものなのでしょうかね？

とにかく、ブロックチェーンを使った電力取引は今後有力なビジネスになる可能性がありますので、今後も注目していきたいと思います。