この提携、みんな電力はこれにより資金調達や顧客獲得が楽になるのが魅力でしょうが、丸井グループからはどういう意味を持つのでしょう。丸井グループはRE100を目指しているようですが、それなら資本業務提携までしなくても、みんな電力から電気を買うだけで済みますからね。丸井グループは電力事業まで業務拡大するつもりでしょうか？

また、この記事を読むと、とりあえずブロックチェーンを使って再エネ電気の調達に成功したことは判りますが、「だからどうなんだ？」というところが良く判りませんね。みんな電力のシステムを使ったら「安くつく」とか「効率が良い」と言うようなことがないと、第三者からはどうでもよい話になってしまいます。何か魅力があるから資本業務提携までするのだろうと思いますが、そこが判りませんでした。秘密なのかな？

みんな電力は新電力のベンチャーですが、ブロックチェーンを使ったENECTION2.0というシステムを開発し、今年の9月から同社と契約会社4社で実証試験をしているようです。

みんな電力、なかなか頑張っていますね。自然電力取引分野でよく名前を聞きます。自由化されたとは言え、まだまだ大手電力が圧倒的に優位な業界の中で数多く発生した新電力は、これから生き残りが大変だろうなと想像しています。このような新電力が新技術・自然エネルギーでなんとか大手と戦っているのは頼もしいことです。

しかし、ブロックチェーンを使った取引が有望になってくると大手が出てくるのでしょうね。それまでに新電力が力をつけて対等に戦えるようになっていると良いのですけれど。

最近の私はブロックチェーンによる電力取引に興味を持っていて、ここで取り上げた記事もその一つになります。ただ、いろいろ追いかけて判ってきたことですが、ブロックチェーンと言うのは、「信頼性の高い記録ができる」ということと「記録を過去に遡って見られる」ということに特徴を持つ記録方式であるだけで、ブロックチェーンを使うと何かうまい電力取引ができるというものでは無いようです。まぁ、そういう特徴を持つ記録方式を開発するのは大変なので、十分に役に立つことですがね。

で、 みんな電力の新しい方式は需要家や発電ユーザー、蓄電ユーザーなどでグループを組み、各発電所の30分毎の発電量を単位として、あらかじめ決められた優先順位に従って需要家や蓄電池に割り当てるようです。この「あらかじめ決められた優先順位」というところに経営のノウハウがありそうですね。

ユーザーから見たら、「できるだけ再生可能エネルギーの電力を購入したい」とか「できるだけ〇〇さんに電気を売りたい」などの希望を効いてもらえるようになるのですかね？　これから多くの新電力が同じようなサービスを提供してくると思いますが、ユーザーはその中でなるべく自分に有利な条件のある新電力を選べることになるのかな？

2019年を迎えると、このようなサービス競争が始まるのでしょう。いろいろ淘汰されて、野立てのFIT期間が終わる頃にはより良いサービスが開発されていることを期待しています。・・・と言っても、20年後は私は死んでいるかもしれないな。いや、FIT後を見届けるためになんとか生き延びようと思っています。