再エネに悲観的なのはコスト面の理由からで、主力電源として使えるように蓄電池などと組み合わせて安定化電源にすると再エネコストはkWhあたり95円となり、原発の10円より大幅に高いと指摘されています。

取りあえず議論のベースとなっているコスト数値は参考になります、正しいかどうかは別として。ただ、提言では「太陽光が高い」という点を指摘するだけで、それを解決する道筋を指摘していないらしい点には不満が残りますね。一方で、温暖化対策やエネルギー確保から原発の必要性にも触れながら、原発を単なる選択肢の一つと言うに留めている点にも責任逃れのような不満を感じますね。

提言と言うなら、単なる問題点の指摘だけでは無く解決の方針まで示して欲しいものです。まぁ、記事を読んだだけで提言を見ていませんから、あまりはっきりしたことは言えませんけれど・・・。

日本の太陽光発電や蓄電池が海外に比べて高いことは、今やこの世界の常識になりつつあります。エネ庁もそれを意識して、どうすれば日本のコストを下げられるかいろいろ検討している筈です。それだけに、私としては、提言でもっとこの問題に取り組めるような指摘をして欲しかったと思いますね。

ホントにどうして日本では高くつくのでしょう。

河野大臣は内閣に入る前にはフリーな立場で積極的に発言し、再生可能エネルギーの推進にも積極的でした。大臣になってからは私的な発言ができなくなったためか、あまりそのような発言が無くなり、少し物足りなく思っていました。しかし、我慢できなくなったのか、先日、「日本の再生可能エネルギーは遅れている」というような発言をしていましたね。そして一方で、今後のエネルギー外交戦略を有識者会議に諮問していたようです。

有識者は河野大臣の意向を知っていたでしょうから「これからは再生可能エネルギー外交を柱とすべきだ」というような提言をまとめたようです。きっとここまでは既定路線なのでしょう。

しかし、エネルギー政策で外務省ができることって、かなり限られるでしょう。そもそも日本は再生可能エネルギーにあまり積極的でなく、パリ協定の時でも日本の姿勢は不評でしたからね。再生可能エネルギー推進外交に持って行く前に、国内での調整がかなり大変そうです。

そういうことも十分わかって今回の諮問に至ったのだとは思いますが・・・、きっと落としどころは考えられているのでしょう。記事では「日本の省エネや、再生可能エネルギーを活用する技術や投資などで途上国に貢献することや、日本企業の環境技術が活用できるよう世界的な基準づくりに積極的にかかわっていくべきだ」など答申されたと書かれています。

ちょっとまだ抽象的だし物足りない気がします。さて、河野大臣どのようにするのでしょう。ひと暴れするのでしょうか。