私がケニアで仕事をしたのは5-6年前ですが、この記事に出ているM-KOPAはその時から盛んに太陽光発電事業をやっていました。私がやっていたのは彼らとは別の話だったので、交流もありませんでしたが、彼らはなかなかユニークな仕事をしていましたのでよく覚えています。

M-KOPAがやっていたのは、携帯電話会社と提携して通信で遠隔操作できる小型の太陽光発電システムを開発し、それを未電化の家庭に設置して、電気代の支払いに応じてシステムを遠隔操作でON/OFFするというものでした。

途上国の対湯光発電普及で最も難しいのは電気代をいかに集めるかということで、ほとんどの太陽光プロジェクトはこの問題で失敗していました。M-KOPAの方法は支払いが無ければ強制的に停止させるため、料金徴収がうまく行き注目を浴びていました。

今回の記事で使われるシステムもその時のシステムがベースになっているものだと思います。しかし、記事で少しシステムの説明が書いてありますが、昔のものと同じなのか改良されているのか良く判りませんでした（笑）。

で、マスターカードはこれに「QRペイメント」というサービスを提供するらしいです。「QRペイメント」でユーザーの支払方法の選択肢が増えるらしいですが、何がどう変わるのか、これもこの記事からは良く判りませんでした（笑）。更に、記事では「QRペイメント」によりアフリカのオフグリッド電力サービス事業の拡大が容易になると指摘していますが、本当でしょうかねぇ。情報が不足していますが、私には「QRペイメント」とオフグリッド電力サービスがそんなに関係しているとは思えないのですが・・・。

マスターカードはアフリカでの事業進出のためにM-KOPAを利用しているだけのような気がします。まぁ、それでもM-KOPAも事業を拡大できる可能性がありますから、両者Win-winになるということですかね。太陽光も少しは普及促進することに期待しましょう。

途上国太陽光発電普及に長く携わっていた私にとっては懐かしさを感じる記事がありました（ミャンマーの1000軒にオフグリッド太陽光、「RTO」方式で）。途上国への太陽光と言う話はもう廃れたかと思っていましたが、まだ熱心に続けている人がいたのですね。

この記事は途上国の未電化地域の各家庭に小型の太陽光発電装置を普及させ生活向上に役立てるというものです。私が同じような仕事をやっていた頃は、50Wぐらいの太陽光パネルと12V50Ahぐらいの鉛バッテリー、これに小型蛍光灯が数台で一つのソーラーホームシステムを構成していました。これでも当時は1台10万円ぐらいするので途上国未電化地域の人には高くて買えず（中には買える人もいた）、その問題をどう解決するかが最大の課題でした。

この記事で取り上げられている「RTO (Rent to Own)」方式は、その購入困難の問題を解決する方法の一つで、初めはrentつまり賃貸しで、払いきったらownつまり所有になるというものですね。まぁ、月賦のような買い方です。こうするだけでも購入可能層はかなり増えます。

私がやっていた頃は、ソーラーホームシステムが1台10万円ととてつもなく高かったのですが、その後、欧州のFIT制度でパネル価格が下がり、また白色LEDでランプ消費電力が激減したためシステムが大幅に小型化し更に価格が下がりました。今では1万円もせずに簡単な太陽光照明セットが買える状況になっています。

このため「RTO」方式などしなくてもかなりの人が太陽光発電セットを買えると思うのですが、まぁ、市場を拡大したいのでしょうかねぇ。

「RTO」方式だと途中で支払い不能になった時の処理が難しく、リスクが大きいと思います。このため1000軒に売るのに50人もの現地担当者を投入するようです。このためだけに50人だと、とても割が合わないと思いますが、どうしているのでしょう。多分、この50人は他の仕事との兼業をしているか、50人を雇うために国際援助資金を導入しているのだと思います。

このように途上国未電化地域に太陽光を導入するという考え方は、技術的には面白いものの、普及のためのネットワーク作りが大変でうまく行かない例が多いようです。日本もJICAのプロジェクトで同じようなことを多くやりましたが、ほとんどうまく行きませんでした。

さて、これはどうなるでしょうかね。

しかし、私のイメージではこのようなシステムはもっと広い地域を対象として、天気予報からその地域での太陽光発電量を予測して、過不足を他電源で調整するものと思っていました。今回発表されたものは一つの家庭の中で、太陽光発電の過不足をバッテリーと深夜電力で調整するシステムのようです。確かにこういう考えもあるでしょう。

但し、太陽光発電のユーザーから見ると、FIT制度を使っている場合は太陽光発電で発電された電力は高価に買ってもらえるので、余計なことをせずに売電するのが一番経済性は良いはずです。バッテリーなどを使わずに、できるだけ売ってしまうのが良いので、発表されているようなHEMSは不要となります。

どうも、ここで考えられているのはFITを使わない独立型の太陽光発電（オフグリッド）を対象としたシステムではないかと思われます（記事でははっきりとは書かれていないので私の想像です）。

当然、現在の制度ではFITを使った系統連系が有利となりますが、FITの買い取り価格は年々下げられていますし、家庭用の高額買取り期間は10年しかありませんから、近い将来にFITによる系統連系よりオフグリッドの方が有利になってくる可能性は高いと言えます。深夜電力を使う場合はその可能性はもっと高くなります。どうも、発表されたシステムはそれを狙っているような気がします。

将来を読んで早く商品を出した、というところでしょうか。

ところで、このシステムの制御ロジックはFITや深夜電力などの電力制度・価格に大きく依存しそうです。この辺りは政府や電力会社の意向に大きく依存するところで、技術者から見れば、今一つ釈然としないシステムです。

太陽光発電やバッテリーのコストがもっと下がれば、本来のロジックのシステムになっていくのでしょうが、それまではこのような形で続くのでしょうか。