記事を見ると丸紅や三井物産、住友商事の話があり、これらについては私もこのブログで紹介したことがあります（丸紅がアフリカの太陽光事業に20億円出資、おっ三井物産さん、アフリカで頑張るのかな）。三菱商事も進出している話は初めて聞きました。本当に大手の商社が進出していますね。

記事のタイトルでは、日本の商社がソーラーやスマホの分野でアフリカのビジネスに進出しようとしている印象を受けますが、そういうことではありません。既にアフリカで開発された、スマホを使ったソーラーの事業に進出するという意味です。欧州や中国は20年ほど前から盛んにアフリカへ進出し、こういう事業を開発してきました。日本はずいぶん立ち遅れて進出することになりますので、今からこの差を取り戻すのは簡単ではありません。

ただ、日本は欧州や中国と異なり大手の商社が出てきていますから、資本力の点では対抗できると思います。これらの商社が本気で取り組むなら競争していけると思いますが、いったいどうなのでしょう。

一方、この記事で紹介されているソーラーホームシステムの市場は、それほど大きくない割には手間のかかる分野です。大手商社が本気で取り組む価値があるかどうかも、少し気になります。むしろ、これをアフリカへのビジネス展開の手掛かりにするぐらいのつもりで取り組んでいるのかもしれません。アフリカへのビジネス展開は結構難しいですからね。

90年代も後半になると、世界的に途上国太陽光発電地方電化プロジェクトブームが起きて（あまり知られていない事実ですが）、いろいろな商社さんが関わってくるようになりました。それは良かったのですが、一方で日本のODAがだんだんと縮小され、それとともに太陽光プロジェクトも減っていき、2000年代になるとほとんど無くなってしまいました。

そういう訳で三井物産をはじめとした各商社の途上国太陽光発電活動もほとんど無くなって、もうこういう仕事は終わったかなと思っていましたが、久々に三井物産が途上国太陽光プロジェクトをやるというニュースを見ました（三井物産、東アフリカでソーラーホームシステムを展開するスタートアップ”M-KOPA”に出資へ）。

この記事で取り上げられているM-KOPAは、携帯電話網を使った月賦販売で話題になった会社です。ちょうどその頃私もケニアに居ましたので、M-KOPAで太陽光が普及していく様を目の当たりにしました。

太陽光発電のセットを月賦で買いやすくして無電化の地方村落民に売るというプロジェクトは昔から多くあり、私もいくつかのプロジェクトに参加しました。しかし、無電化の田舎から月賦のお金を徴収するのは大変難しく、ほとんどのプロジェクトは料金徴収が行き詰って失敗する羽目に陥ったといって良いでしょう。

M-KOPAの凄いところは、携帯電話網を使って料金徴収することで、かつての最大の問題を解決してしまったところにあります。ケニアというのは携帯電話利用の発達した国で、携帯電話によりでお金が送金することもできます（モバイルマネー）。ある意味、ネットを使った金融は日本より進んだところがあると言っても良いでしょう。M-KOPAのシステムでは購入者の料金支払いが遅れると、また携帯電話網を使って、そのユーザーの太陽光発電を動かなくすることもできます。このためユーザーの料金支払い率は大変高く、しかもどんどん売れていました。

今はもっとシステムが進化しているかもしれませんね。さすがに三井物産、これに目をつけ事業参画するに至ったようです。この事業実施にはモバイルマネーの制度が整っていることが必要ですが、これからアフリカではどんどん広がっていくような気がします。アフリカの国々はこれから諸制度を作っていく段階にありますから、こういう制度を作るのは難しくありません。むしろ日本のような先進国でこの制度を普及させるのは、既存の制度との整合が必要となって、時間がかかるように思います。

M-KOPAに参画すれば、ケニアでは太陽光以外の販売に発展できそうですし、他の国への発展も期待できそうで、結構面白い展開が期待できそうですね。

途上国太陽光発電普及に長く携わっていた私にとっては懐かしさを感じる記事がありました（ミャンマーの1000軒にオフグリッド太陽光、「RTO」方式で）。途上国への太陽光と言う話はもう廃れたかと思っていましたが、まだ熱心に続けている人がいたのですね。

この記事は途上国の未電化地域の各家庭に小型の太陽光発電装置を普及させ生活向上に役立てるというものです。私が同じような仕事をやっていた頃は、50Wぐらいの太陽光パネルと12V50Ahぐらいの鉛バッテリー、これに小型蛍光灯が数台で一つのソーラーホームシステムを構成していました。これでも当時は1台10万円ぐらいするので途上国未電化地域の人には高くて買えず（中には買える人もいた）、その問題をどう解決するかが最大の課題でした。

この記事で取り上げられている「RTO (Rent to Own)」方式は、その購入困難の問題を解決する方法の一つで、初めはrentつまり賃貸しで、払いきったらownつまり所有になるというものですね。まぁ、月賦のような買い方です。こうするだけでも購入可能層はかなり増えます。

私がやっていた頃は、ソーラーホームシステムが1台10万円ととてつもなく高かったのですが、その後、欧州のFIT制度でパネル価格が下がり、また白色LEDでランプ消費電力が激減したためシステムが大幅に小型化し更に価格が下がりました。今では1万円もせずに簡単な太陽光照明セットが買える状況になっています。

このため「RTO」方式などしなくてもかなりの人が太陽光発電セットを買えると思うのですが、まぁ、市場を拡大したいのでしょうかねぇ。

「RTO」方式だと途中で支払い不能になった時の処理が難しく、リスクが大きいと思います。このため1000軒に売るのに50人もの現地担当者を投入するようです。このためだけに50人だと、とても割が合わないと思いますが、どうしているのでしょう。多分、この50人は他の仕事との兼業をしているか、50人を雇うために国際援助資金を導入しているのだと思います。

このように途上国未電化地域に太陽光を導入するという考え方は、技術的には面白いものの、普及のためのネットワーク作りが大変でうまく行かない例が多いようです。日本もJICAのプロジェクトで同じようなことを多くやりましたが、ほとんどうまく行きませんでした。

さて、これはどうなるでしょうかね。

私はアフリカなどで太陽光発電普及の仕事をしましたが、そこで使われるのはこのようなシステムです。一般的にこのようなシステムはソーラーホームシステム（またはSHS）と呼ばれ、主に未電化地域の家庭などに設置され、照明などのために使われていました。

現地では使い方などの説明のために、このようなセットを作り使っていたのですが、それらは現地に置いてきたので、日本でも一つ作っておこうと思い用意しました。

簡単なシステムですがこれで基本的な独立型の太陽光発電システムとなっています。システム容量を大きくすれば、日本の家庭などでも使えます。

私は個別にパーツを買い揃え自分で作りましたが、ネットで探せば同じようなセットが多分あるでしょう。

簡単に動作を言いますと、太陽電池で発電した電気をバッテリーに貯めて、それをインバーターで交流(AC)100Vに変換して使います（インバーターはパワコンとも言われています）。更にバッテリーへの充電・放電をうまく行うためにコントローラーが必要となります。電気はAC100Vに変換されているので、このセットでたいていの電気製品を動かすことができます。

一つ重要なポイントを指摘しておくと、小型のシステムは大体１２Vで作るという点です。従って、太陽電池もバッテリーもコントローラーもインバーターも１２V用のものを揃える必要があります。

このシステムを応用すればいろいろなものを太陽電池で動かすことができるので、面白いのではと思いました。

これからしばらく小型独立型の太陽光発電システムの話を書こうと思います。

技術協力プロジェクトというのもJICAの国際協力の一つのスキームです。略して「技プロ」と呼ばれています。別に特に変わったものでなく単なるプロジェクトと思えばよいのですが、一言でいうと、「一つのチームが形成され、何年かの間に必要に応じて必要なメンバーが必要な期間現地に派遣されてプロジェクトを遂行していく」というものです。それまで行われていた開発調査もほとんど形は同じですが、開発調査は調査が目的なのに対し、技プロは何らかの技術移転をすることが目的です。

前回まで紹介した「世界アンケート」の後、一連の太陽光発電のプロジェクトが「開発調査」で行われました。ほとんどの開発調査では、太陽光発電をパイロットプロジェクトとして試験導入し、その結果から導入計画を立てて先方政府に報告するというような形をとっていました。

しかし太陽光発電の導入計画を立てるには、その国の電化計画や地方電化計画、太陽光発電導入や維持の化計画、他の再生可能エネルギー発電との関係、資金計画の方法など検討項目が多くあります。従ってこれらを総合的に捉え、先方政府とともに計画づくりすることで技術移転を行っていく方がうまく行くと思われます。これはまさに「技プロ」の形であり、太陽光プロジェクトを「技プロ」で行うようになったのだと思います。

実は、世界アンケートの後の開発調査プロジェクトも回数を重ねるにしたがって、その内容は技プロのような総合計画的なものにだんだん変わってきていました。2000年代はこのような変化の時代であったと思います。変化があったのはプロジェクトだけではありませんでした。

東南アジアの国々は経済発展が進み、JICAの支援対象ではなくなってきました。2000年代に入ってからプロジェクトの対象は東南アジアからアフリカへと変わっていきました。

先進国の間でもドイツのFITが始まりPVのマーケットが急激に広がって、日本のメーカーはますます途上国プロジェクトに関心を示さなくなってきました。

一方、途上国太陽光発電プロジェクトとしてよく用いられたソーラーホームシステムは、なかなか維持が難しいということが分かってきて、だんだん下火になってきます。

ソーラーホームシステム

JICAも太陽光発電プロジェクトの難しさを認識してきたのか、前述のような総合計画的な技術協力プロジェクトに変えてきたり、太陽光発電の技術教育や制度整備など新しいことを取り入れようとしたりしていました。

変わったところでは「環境プロジェクト無償」という系統連系型のプロジェクトも行われ始めました。私も「コミュニティソーラー」などという少し変わったものを提案してみたりしていました。これらについては別途紹介しようと思っています。

いずれにせよ、その後の太陽光発電の国際協力は、なかなかプロジェクトの形が決まらないまま今を迎えているのではないかと思います。今では太陽光発電のプロジェクトがずいぶん減ってしまいました。

ODA自体も難しくなっているのではないかと思います。中国などは自国の利益をむき出しにしたODAを掲げて途上国に進出してきています。日本ももう少しそういう面を強くしても良いように思えます。

安倍政権は国際協力強化のために軍事協力をODAに取り込む方針のようですが、そこまでいかなくても自国の会社の進出を助けるのにいろいろやることがあるのではと思います（もっともそうなるとJETROとどう違うのかという問題もありますが）。太陽光発電国際協力プロジェクトも自国利益を考えると新しい取り組み方法があるのかもしれません。