使用済みパネルを適正に処分するシステムを作るという試みには賛同しますけれど、トラッキングまでしなければ不法廃棄を防げないのは情けないですね。これは結局、使用済みパネルに経済的な価値が無いことに起因しているのでしょう。経産省はパネル再利用の道をいろいろ検討しているようですが、経済性のあるリサイクルの道を作るのはなかなか難しそうです。

あとは、不法廃棄する人を確実に見つけ出して罰するしかないというところですか。ブロックチェーンを使えば、パネルの販売時点からトラッキングして、廃棄の段階まで追いかけることは可能そうですからね。

ただ、このトラッキングシステムの開発に参加している会社は、あまり太陽光に馴染みのない会社ばかりです。これは、パネル廃棄をネタにして、ブロックチェーンの技術蓄積を行うことが目的なのかもしれません。

まぁ、このようにして政府の補助金を使い、技術開発のリスクヘッジするのは良くやる手段です。この場合はどうなのでしょう。まぁ、どのような形にせよ、日本の技術開発につながるのは良いことだと思います。

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これはエネ庁が行っているものなのですが、不勉強にして私はこの話を知りませんでした。あまりいい加減なことを書けないので、エネ庁のHPで少し調べました（トラッキング付非化石証書の販売を2019年度も継続して行います）。ポイントは「FIT電気に非化石証書をつける」という点にあります。

このような措置が必要になった背景には、FIT電気はRE100から非化石のエネルギーとは見なされないという現状があります。理由は、FIT電気の場合、費用負担しているのは国民であって運営者でも電気利用者でもないからです。確かに理由は極めて真っ当だとは思うのですが、結果的にFIT電気から非化石価値が消え去ってしまうという不合理が起こってしまいます。多分、エネ庁はそれを見直すためにFIT電気に非化石証書をつけることを考えたのでしょう。

まだシステムがよく理解できないのですが、FIT電気について発電源からトラッキングを行い、その電気を買う需要家に対しては非化石の証書を与えるのでしょう。その需要家は非化石の電気を使っているとRE100に主張することができます。

しかし、非化石証書に払った代金はどこに行くのでしょうね。本来ならFITの負担をしているのは国民なので、それは国民に返さなければなりません。そうなれば、FITのための国民負担も緩和されることになります。まぁ、今のところそこまでは良く判りませんでしたし、証書の価格なんてそれほどではないかもしれませんが・・・。

とにかく、RE100の問題も国民負担も問題も緩和されるだろうと思うので、これはとても良いことだと思った訳ですが、まだ判らないことも多いので、これからもこの手のニュースに気を付けて見ていこうと思っています。