この記事を読むとリコーが昔からエコに取り組んできたことが、RE100への参加の大きな理由であったことが判りますが、それ以外にも「リコーが始めた太陽光発電のO&Mなどの新事業展開をしやすくすること」があり、更に重要なことは、「世界の投資家の投資基準に環境への取り組み姿勢が重視され始めているので、世界の投資家からの評価を上げる」という狙いがあったようです。

この「世界の投資家からの評価を上げる」という狙いは、RE100に参加する多くの企業も持っているようです。アメリカはトランプ大統領がパリ協定から脱退しましたが、多くの企業がRE100に参加して世界からの投資を呼び込もうとしています。アメリカの会社はなかなかしたたかですね。

リコーの目標は、2030年までに使用電力の少なくとも30%以上を、2050年までに100%を再生可能エネルギーにすることです。RE100に参加する多くの企業が同様の目標を立てています。大変な目標ですが、多くの会社がこの目標に向かって再生可能エネルギー導入に進んでいくでしょう。この状況から、再生可能エネルギーのビジネスは拡大すると見た多くの投資会社もRE100参加し、ビジネスチャンスへの参加を狙っているようです。

日本の会社の参加は少ないですが、どうなるのでしょうね。

リコーが100%再エネ化の目標を発表しました（リコー　自社仕様の全電力を再生可能エネルギーで賄う目標）。2050年と随分先のことですが、思い切った目標と言えるでしょう。

この目標はパリ協定にそったものと思われますが、日本はパリ協定への対応は遅れており、リコーの対応が国内初めてのようです。

「パリ協定」自体は「産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑える」というものですが、このためにはもう化石燃料を燃やす余裕は無くて、今世紀内には100%再エネ化をしなければ達成できないと言われています。このためパリ協定に批准した国々で、100％再エネ化に向けたいろいろな枠組み作りを作り始めています。

既に自主的な活動でRE100イニシアティブなど脱化石燃料を目指す活動が国際的に始まっています。問題は、このような活動に参加する会社に経済的なメリットが得られるような枠組みが検討されていることです。つまり、このような活動に参加する会社には優先的に投資するとか取引するというような枠組み作りが始まっている訳です。

IKEAやGoogleなど著名な会社がRE100に既に参加しています。日本の会社はまだ参加していないようですが、リコーが参加したのなら日本では初めてのものでしょう。

まだまだ先の話なので、枠組み作りと言っても将来どのようになるのか予想が難しいところですが、RE100のようなものが主流になってしまうと乗り遅れた会社はとても不利になってしまいます。リコーの今回の判断は日本の他の会社に少なからず影響を与えるのではないかと思います。