こういう背景からエネ庁はNEDOのプロジェクトとして国立研究開発法人産業技術総合研究所／一般社団法人構造耐力評価機構の下で「発電設備のリスク実態把握のための現地調査」を行うことにし、PV-Netが調査対象の募集・集約をするそうです（「太陽光発電設備のリスク実態把握のための現地調査」無償実施のご案内）。

これに応募したら、PV知識を持った不動産鑑定士が無償で調査してくれるそうです。

不動産鑑定士が調査するというのがちょっとひっかかりますが、無償でやってくれるというのは良いですね。応募しようかなと思いましたが、私の発電所はまず問題ないだろうし（自慢）、調査に立ち会わされて詰まらないことを言われるのも鬱陶しいなと思い、やめました。私の経験では、自称PV専門家というのが発電所の評価をしても、ホントに下らないことしか言わないですからね（笑）。

しかし、この調査、こんなやり方で良いのでしょうか。ホントにやるべきなのは全国に散在している危険な発電所や、違法な発電所の実態を知ることじゃないでしょうか。このように調査対象を募集しても、（私のように）実態に自信のある発電所しか応募してこないような気がします。

ま、NEDOの調査ですから結果は公表されるでしょう。どのような結果になるか興味ありますね。