三井物産と言えば、1990年代頃の途上国太陽光発電プロジェクトを結構熱心にやっていた印象があります。90年代の終わり頃には他の商社もやり始めましたが、その後、ドイツでFITが始まると、途上国での太陽光発電プロジェクトは急速に萎んでしまいました。最近になってまた途上国太陽光プロジェクトを行う商社が出てきたようです。

私は途上国太陽光の方は多少経験がありますので、上記の記事のインドの話が気になるのですが、記事だけを見ると特に目新しい内容は見当たりませんでした。三井物産は古くから海外太陽光プロジェクトを経験しているので、細かいノウハウで勝負するつもりなのでしょうかね。しかし、三井物産も90年代の終わりから最近まで途上国太陽光の経験が不足気味と思いますので、対抗できるノウハウを持っているのかなと思います。一方で、この期間、欧米はもちろん中国やインドも途上国の太陽光プロジェクトを継続し、ノウハウ習得を積み重ねていますからね。

結局、三井物産もインドのOMCというベンチャーに出資するだけのことで、別に三井物産の優位性というものは無い気がします。まぁ、これが当たるかもしれませんし、長い目で見ると一つの経験としてノウハウ習得の場になるのかもしれません。三井物産は大きな会社ですから、数あるプロジェクトの一つにすぎませんから・・・。

とにかく、日本は途上国の太陽光分野では昔から海外に遅れていますので、できれば少しでも挽回できる活動になることを願っています。

記事を見ると丸紅や三井物産、住友商事の話があり、これらについては私もこのブログで紹介したことがあります（丸紅がアフリカの太陽光事業に20億円出資、おっ三井物産さん、アフリカで頑張るのかな）。三菱商事も進出している話は初めて聞きました。本当に大手の商社が進出していますね。

記事のタイトルでは、日本の商社がソーラーやスマホの分野でアフリカのビジネスに進出しようとしている印象を受けますが、そういうことではありません。既にアフリカで開発された、スマホを使ったソーラーの事業に進出するという意味です。欧州や中国は20年ほど前から盛んにアフリカへ進出し、こういう事業を開発してきました。日本はずいぶん立ち遅れて進出することになりますので、今からこの差を取り戻すのは簡単ではありません。

ただ、日本は欧州や中国と異なり大手の商社が出てきていますから、資本力の点では対抗できると思います。これらの商社が本気で取り組むなら競争していけると思いますが、いったいどうなのでしょう。

一方、この記事で紹介されているソーラーホームシステムの市場は、それほど大きくない割には手間のかかる分野です。大手商社が本気で取り組む価値があるかどうかも、少し気になります。むしろ、これをアフリカへのビジネス展開の手掛かりにするぐらいのつもりで取り組んでいるのかもしれません。アフリカへのビジネス展開は結構難しいですからね。

バッテリーを設置する家は太陽光発電を自家消費に使い電気代を節約することになります。この方法はよく話に出てきますが、バッテリーの投資回収をするのは難しいでしょうね。バッテリーのコストは、バッテリーの価格をバッテリーの容量kWhで割った値で評価すると判りやすいと思います。私の概算だとこれが3万円/kWhなら元が取れると思いますが、今は10万円/kWhぐらいだと思います。元が取れないのは明らかですね。

だからと言って、バッテリーの市場が無いとは思いません。まずバッテリーを設置すると非常時に安心と言う利点があります。それに、来年FITを卒業するのは新しいもの好きで環境意識の高い人が多いでしょう。こういう人達は元が取れなくても100万円ぐらい投資してくれるのではないでしょうか。ちょっと高いかな。しかし100万円あれば10kWhぐらいのバッテリーが買えます。普通の家なら5kWhぐらいでも間に合うと思いますから、それなら50万円！　買う人が結構出てきそうですね（笑）。

まぁ、バッテリーのセールスマンがこの辺りのことを正直に説明して商売してくれることを願っています。

再生可能エネルギーが普及するためにはバッテリーの普及と需給の高速制御が必要だろうと思っていましたので、商社がこの分野に出てくるのも不思議はありません。日本の大手電力会社だと、恐らく同様の技術を持っているだろうと思いますが、新電力にはニーズが有りそうな気がします。特に最近流行のVPP（バーチャルパワープラント、分散した発電所や蓄電池を統括制御して一つの発電所のように運用すること）には必須のように思います。

ただ、

このソフトの会社が米国と言うのがちょっと残念ですね。やはり日本はソフト技術には弱いのでしょうか。しかしハード技術の方はどうですかね。再エネ発電の方はすでに価格勝負の世界で、今や負け気味です。需給の高速応答にはバッテリーで対応すると思いますが、バッテリーも価格だけの勝負なのですかね。分散したバッテリーをパワコンまで含めて系統安定に高速動作させるのは、そこそこに難しそうな気もしますが、ここにノウハウはないのかなぁ。これじゃぁ出番が無いような・・・。

エネルギー分野でも日本から強い技術が出てきて欲しいと思っていますが、どうなるでしょう。

近くだと日照や気温がほぼ同じと見られ、パネル温度も同じようなものでしょう。パネル容量の違いは1kWあたりの発電量を算出して比較します。もちろん角度などの設置環境が異なるのでkWあたりの発電量は異なります。ただどちらかに異常がなければkWあたりの発電量の比はそれほど変化しないと思いますので、長期的に見て比に変化が生じたら異常だと判断することにしています。

問題は、なかなか近くの発電所のデータを得るのが難しいところにあります。私の場合は近くで公共の発電所が発電データを公開していますのでそれを利用していますが、それ以外に良いデータを得るのはなかなか難しいです。

ネット上ではソーラークリニックというサイトがあり、そこでは全国のかなり数の発電所のデータを公開していますので、それを使えばある程度の比較検証ができます。ただ、ここを利用するのは少し面倒くさいので、他にもそのようなサービスが無いかなと思っていました。そうすると三井物産が「oh My Solar!」というサイトで太陽光発電の診断サービスを行うというニュースがありました（太陽光発電所のパフォーマンスを診断、三井物産が無償提供）。

ここでは登録された全国約1700か所の発電所との比較が行えるそうです。他にもいろいろサービスがあるようですが、他発電所との比較ができるようにしているというのは、なかなか良いセンスだと思います。無償と言うことなのでちょっとやってみようかなと思っていますが（済みません、まだ試していません）、しばらく使ってみて、また使い勝手などをお知らせしようと思いますのでよろしく。

90年代も後半になると、世界的に途上国太陽光発電地方電化プロジェクトブームが起きて（あまり知られていない事実ですが）、いろいろな商社さんが関わってくるようになりました。それは良かったのですが、一方で日本のODAがだんだんと縮小され、それとともに太陽光プロジェクトも減っていき、2000年代になるとほとんど無くなってしまいました。

そういう訳で三井物産をはじめとした各商社の途上国太陽光発電活動もほとんど無くなって、もうこういう仕事は終わったかなと思っていましたが、久々に三井物産が途上国太陽光プロジェクトをやるというニュースを見ました（三井物産、東アフリカでソーラーホームシステムを展開するスタートアップ”M-KOPA”に出資へ）。

この記事で取り上げられているM-KOPAは、携帯電話網を使った月賦販売で話題になった会社です。ちょうどその頃私もケニアに居ましたので、M-KOPAで太陽光が普及していく様を目の当たりにしました。

太陽光発電のセットを月賦で買いやすくして無電化の地方村落民に売るというプロジェクトは昔から多くあり、私もいくつかのプロジェクトに参加しました。しかし、無電化の田舎から月賦のお金を徴収するのは大変難しく、ほとんどのプロジェクトは料金徴収が行き詰って失敗する羽目に陥ったといって良いでしょう。

M-KOPAの凄いところは、携帯電話網を使って料金徴収することで、かつての最大の問題を解決してしまったところにあります。ケニアというのは携帯電話利用の発達した国で、携帯電話によりでお金が送金することもできます（モバイルマネー）。ある意味、ネットを使った金融は日本より進んだところがあると言っても良いでしょう。M-KOPAのシステムでは購入者の料金支払いが遅れると、また携帯電話網を使って、そのユーザーの太陽光発電を動かなくすることもできます。このためユーザーの料金支払い率は大変高く、しかもどんどん売れていました。

今はもっとシステムが進化しているかもしれませんね。さすがに三井物産、これに目をつけ事業参画するに至ったようです。この事業実施にはモバイルマネーの制度が整っていることが必要ですが、これからアフリカではどんどん広がっていくような気がします。アフリカの国々はこれから諸制度を作っていく段階にありますから、こういう制度を作るのは難しくありません。むしろ日本のような先進国でこの制度を普及させるのは、既存の制度との整合が必要となって、時間がかかるように思います。

M-KOPAに参画すれば、ケニアでは太陽光以外の販売に発展できそうですし、他の国への発展も期待できそうで、結構面白い展開が期待できそうですね。

面白いなと思ったのは携帯電話の電波塔の電源を拡張して、周辺に電気供給を行うという点です。電波塔には必ず電源が必要で、系統が無かったり不安定だったりすると太陽光発電を使うのが一般的です。電波塔の電源ですから、しっかりと設計・保守して運営されています。昔、太陽光発電を地方の未電化村に持って行っても保守が難題で持続しませんでしたが、これならそういうことはありません。おまけに電波塔用の電源を拡張するだけなので、コストを抑えることができます。うまく考えましたね。

多分、考えたのは現地の人だと思いますが、それをうまく拾い上げましたね。これを行った三井物産とは二十数年前にこのような仕事を一緒に行ったことがありますが、日本の中では途上国の太陽光に熱心でした。残念ながらその頃の途上国太陽光はうまく行きませんでした。それからずいぶん経ちますが、まだ昔のDNAが残っていてチャレンジしているのでしょうか。

うまく行くことを願っています。