投資先は太陽光だけではありませんが、歓迎できる話ですね。それにしても5年で1000億円って、どれぐらいの投資になるのでしょう。太陽光発電で考えてみます。

今の太陽光だと1kWを20万円ぐらいで作れますかね。そうすると1000億円で50万kW、つまり0.5GWまたは500MW分に相当することになります（計算あっているだろうな）。一年平均では100MW（または10万kW）です。これは2023年までの5年間の話で、その後2030年までに計2GW（または200万kW）分投資する計画らしいですから、開発スピードは倍になります。

まぁ、太陽光ばかりではありませんが、一部が太陽光としてもちょっとした規模ですね。それに他の再エネが開発されるのも良いことだと思います。大企業がこれだけ熱心になるのはRE100の効果ですかね。やはり大企業が大規模に開発していかないとRE100のような目標は達成できないですからね。

大企業が熱心になってくれるのは良いですが、再エネ投資の規模が大きくないと難しくなっており、私のような個人からはだんだん遠くなっていくのが少し寂しいですね。

しかし、記事を見ると・・・再エネ投資としてファンドに出資したということです。えーっ、中部電力ならファンド出資じゃぁなくて、発電所を開発してくれよ。そしてファンド募集して、我々にも参加させてくれよ！　そうしたら私のような個人でも参加できそうなのに・・・、と思ってしまいました。

これは最近太陽光のPPAサービスと言われているもので、工場や店舗の屋根に無料で太陽光を設置し、発電した電気はその工場や店舗の自家消費に提供し、サービス料を受け取るという方式で、工場や店舗からすれば、無料で太陽光が屋根に設置され、サービス料を払っても全体で電気代が少し安くなるというメリットがあります。

FITの太陽光発電買取り価格が年々下げられて、今や太陽光発電所を作っても売値は14円/kWh以下ですね。つまり太陽光発電は14円/kWh以下で作らなければならなくなっています。こうなると高圧受電の電気料金より安くなり、FITを使わないこんな商売が可能になった訳です。

FIT価格が16円になった昨年あたりから、この手のビジネスが有望視されるようになってきました。しかし、大手電力が直接乗り出してくるとは思いませんでした。大手電力も変わりましたね。

ただこの方式が有効なのは昼間に電気需要のある工場や店舗に限られますので、私のような個人には関係のない話ですが、とにかく太陽光が普通の競争市場に入ってきたこと、大手の電力も積極的に太陽光を取り扱うようになったということから、とても歓迎です。

Looopは東電管轄内で新電力として獲得したお客様を中部電力に取り次ぐという、すごい活動をしていたようで（東電怒らないのかな？）、その縁で今回の提携になったようです。しかも提携の話はLooopから持ち込んだそうです。やりますね。

とにかく今回の提携の狙いにしている「FITに依存しない再エネ普及」を目指すのは共感できます。まずは卒FITのお客様を相手にするようです。我が家の卒FITはまだもう少し先の話ですが、その時の検討材料になりますね。Looopは新電力もやっていて、確か「基本料金のない料金プラン」が特徴だったと思います。我が家のように電気需要の小さい家では魅力的です。電力単価が高めで損得は微妙だったと思いますが、太陽光の売電とまとめて契約するという手もあるかもしれません。

このようなベンチャーのお陰で電力分野が少しずつ面白くなってくる・・・。

「時空を超えて」という意味が分かりました。要するにユーザーが住宅で発電した電気を中部電力に預かってもらい、それをユーザーが望む人（会社）に望む時間に売れるようにすることのようです。同じようなサービスを東電もやっていましたね。「時空を超える」というのは大げさだなぁ。中部電力が考えたのかなぁ。で、中部電力ではこれ以外にも健康増進やスポーツ体験などのサービスを加え、多くの人に参加しやすい形にまとめるようです。

しかし、住宅用太陽光の電気ってそこまでして買い取るほど魅力があるものなのでしょうか。いや、うまく言って実際には安く買っているのかもしれません。どれぐらいで買い取るのでしょうね、記事には書いていないので判りませんが。投資はほぼ回収しているし、下手すればタダになるかもしれない電気なので、5-6円/kWhででも買ってもらえたら御の字ですけれど。

私の家にも太陽光発電があり、FIT期間が終了するのはまだ先の話ですが、いずれ来る問題なのでとても気になります。

確かにマンションに住んでいる人がEVを持とうとしても、自宅で充電できないと不便ですね。共用設備の電源を使いたくなりますが、電気使用量の管理に困ります。この記事で紹介されている方法は共用コンセントに充電コードをつなぐアダプターのようなものを作り、そこで使用電気量を量るようです。アダプターはスマホから制御できるようになっています。電気使用量はスマホを通じてブロックチェーンに記録されます。

なるほど、ブロックチェーンはこういう使い方に応用できるわけですね。マンションオーナーはそれほどコストをかけなくても充電用の共用コンセントを設置できそうです。アダプターの開発は中部電力が負担するのですかね。Nayutaとかインフォテリアとかいう会社も関係しているようで、このあたりは最近の新しい会社ですかね。皆さん頑張っていますね。

このようにブロックチェーンは不特定多数との電力取引に使える・・・、もう少し工夫すれば住宅間の電力取引にも使えそうです。いろいろな会社が電力の新しい取引形態開発に取り組んでいるのが心強いです。