書いているのは村沢義久という太陽光では元気のよいコンサルタントですが、この人は自分でも18円案件や14円案件に取り組んでいるのですね。村沢さんは、「この価格なら過積載で十分に対応できる」という主張しています。それでも14円だと収益は厳しくなっているようです。

過積載はパネル価格が大幅に安くなったから可能になったような手法ですが、日本のパネル価格はまだ海外に比べて高いため、もう少し下がる可能性はあります。そうすると買取り価格がもう少し下がっても事業可能ということになるのでしょうか。

今のパネル価格は50円/Wぐらいですかね。うまくすると30-40円/Wで手に入る可能性はあります。経産省の買取り価格の目標は2020年代半ばに8.5円/kWhぐらいですが、パネルコスト30円/Wで到達できますかね。もう少し他のところでのコストダウンが必要かな？

太陽光も綿密にコストダウンの工夫をして取り組む事業になってきました。

事業用太陽光のFIT買取り価格が年々下がり、今年は14円/kWhになり採算をとるのが難しくなっていることから、サニックスは今後の太陽光発電の施工事業が先細りすることを懸念しています。このためサニックスでFIT後に更に10年間買取りを保証し、発電事業の採算を取りやすくして市場の維持を狙うようです。ちなみに、今年の14円/kWhの発電所を契約するサニックス顧客に対しては、7円/kWhで買い取ることを保証するようです。

事業用太陽光の卒FITなんて20年も先なのに「何で今頃から」と思いましたが、市場を維持するための手段だったのですか。なるほど、そういう考え方はありますね。

しかし20年後の卒FIT後の買取り価格はいくらぐらいになっているでしょう。これからも太陽光発電のコストダウンは進み、また20年後には卒FITの太陽光も大量に市場に流れているでしょうから、かなり下がっているかもしれません。

その頃に7円/kWhというのは案外良い価格かも・・・。

もっとも、買取り延長の対象は今年14円/kWhで事業を始める人なので、既にもっと高い売電価格で事業を行っている人は対象外ですね。多分、14円/kWhになって太陽光発電事業の魅力が減り、分譲事業が難しくなっているので、卒FIT後の買取り補償を付けることで付加価値を高め、案件を捌き易くしているのだと私は想像しています。

理由はどうであれ、事業用太陽光発電の卒FIT後の買取り価格が示されたのは参考になります。最近は住宅太陽光発電の卒FIT後の買取り価格がいろいろ発表されていますので、大体想像がつくところではありますが・・・、やはり想像に違わず7円/kWhでした。

7円/kWhかぁ。

卒FIT後は投資回収されていますから採算は楽ですけれど、私の発電所で考えると7円/kWhだとギリギリ黒字になる程度という線ですね。土地の賃貸料と保守委託料、モニタの通信費、保険その他を差っ引くと一年で数万円残るぐらいですかね。何かあると赤字になる。本来は、FIT後も事業を続けるのが良いのでしょうけれど、厳しいですね。保険はやめるかな？　パネルの廃棄費用などはFIT期間中に確保しておかないといけないです。事業を続けるには、せめて8円/kWhで売りたいですね。

いずれにせよ、なかなか勉強になる話でした。