それはともかく今回の検針票は、一番抑制が発生すると言われる5月分の検針なので、他の月はそれほど多くは無いかもしれませんが、他の月の抑制がゼロとして、26%を12か月で割ってみても2%以上、つまり一年の発電の2%以上が抑制されるって本当ですかね？　確か、抑制が発生しても影響は0.xxパーセントぐらいだろうという触れ込みだったような気がするのですが・・・、電力会社が嘘はついていないとは思いますがね。

さすがにここまで引かれると、「何でこんなに代理制御が多いのだ、根拠を説明しろ！」、と電力会社に文句を言っている猛者も多いそうです。実際、この文句は結構聞いているようで、電力会社の担当者は頭を抱えているらしいです。私はまだ文句を言っていないのですが、できるだけ多くの人が文句を言って電力会社に圧力をかけた方が良いと言う人もいます。その理由は電力会社はまだ抑制を抑える余地があるのにそれを出し渋っている可能性があるからと言うことです。

とにかく代理制御の割合や積算比率の計算根拠は知りたいところですね。みんなで文句を言いましょうか。

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そうは言っても出力制御が多いとされている九州地域でも数%、他の地域では1%にならないぐらいという予想だったのですが（2023年度出力制御見通しについて）、もっと酷いことになっているのでしょうか。局地的にはもっと酷いのかもしれません。何割も売り上げが減るようであれば、売りたくなるのも頷けますが、どうなのでしょう。

出力制御がどれぐらいになっていて、売却した人が代わりにどんなところに投資しているのかが気になります。

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