アフリカには未電化の地域が多く残っていて、そこでは充電式のランタンを貸す商売が行われたりします。未電化地域なので充電にはディーゼル発電や太陽光発電が使われます。この記事の場合はキオスクに太陽光発電を設置し、そこで充電サービスを行うようですね。キオスクというのは小規模のコンビニのようなもので、アフリカにはいっぱいあります。

この手の充電事業は、これまで個人単位で行われていましたが、キオスクを組織化して行ったというのがこの事業の新規性で、アフリカのような文化の大きく異なった社会でこのような組織化を行ったのは大したものだと思います。

アフリカでの太陽光普及事業には私も携わったことがありますが、一番難しいのはそこでの事業ネットワークを構築することです。東大の人って日本の官僚になることが目的のような人たちだと思っていましたが（笑）、よくこのようなネットワークを作れたなと感心します。確かに、最近の東大はくだけてきたなという印象はありますけれど・・・。

この事業がうまく行くかどうかは、やはりこのキオスクネットワークがうまく機能するかどうかでしょう。また、このキオスクネットワークがうまく機能すれば、上記の充電事業以外にいろいろな事業が考えられるでしょう。

記事の題にあるように関電がこの事業と提携しているようですが、関電の狙いが何なのかはよく判りません。

確かにマンションに住んでいる人がEVを持とうとしても、自宅で充電できないと不便ですね。共用設備の電源を使いたくなりますが、電気使用量の管理に困ります。この記事で紹介されている方法は共用コンセントに充電コードをつなぐアダプターのようなものを作り、そこで使用電気量を量るようです。アダプターはスマホから制御できるようになっています。電気使用量はスマホを通じてブロックチェーンに記録されます。

なるほど、ブロックチェーンはこういう使い方に応用できるわけですね。マンションオーナーはそれほどコストをかけなくても充電用の共用コンセントを設置できそうです。アダプターの開発は中部電力が負担するのですかね。Nayutaとかインフォテリアとかいう会社も関係しているようで、このあたりは最近の新しい会社ですかね。皆さん頑張っていますね。

このようにブロックチェーンは不特定多数との電力取引に使える・・・、もう少し工夫すれば住宅間の電力取引にも使えそうです。いろいろな会社が電力の新しい取引形態開発に取り組んでいるのが心強いです。