そういう人には太陽光ファンドに投資するという手もあります。ファンドには怪しいものもあり、怖い面もありますが、そこを注意して投資していけば太陽光ファンドは結構安全確実な筈です。最近も太陽光のクラウドファンドが紹介されていました（太陽光に小額投資、「クラウドファンディング」活用）。

私も低圧の発電所の他に、太陽光ファンドにもいくつか出資しています。実はファンドの仕組みについては良く知らないのですが、元本が保証されている訳ではないと思っています。しかしFITを使った太陽光なら利回り3%ぐらいのファンドを作るのは難しくないと思っていますので、計画のしっかりしているところに出資すれば大丈夫と考えています。

私の場合、技術的な興味もありますので、発電実績などの技術データがもらえるところを選んでいます。恐らくそういう発電所は、しっかり運営されているのでしょうね。

で、上記のファンドを見てみると予想分配率が6-8%、運用期間20年となっています。この分配率と言うのは利回りではないでしょうね。太陽光で8%の利回りを作るのはちょっと無理ですから。これはあくまで分配率。例えば8%で20年とすると、20年間で8% × 20 ＝ 160% 分配されるということ。つまり利回りは (160% – 100%) ÷ 20年 = 3% ということ。（もっとも20年後に元本がゼロということは無いでしょうが）

今私が出資している太陽光ファンドは利回り3.5～5%です。この記事のファンドは多くて3%なので、ちょっと魅力に欠けますね。銀行に預けておくよりはずっと有利ですが、これなら東証のインフラファンドを買う方が賢いような気がします。

法人の会計年度は１月－１２月になっているため、年が明けるとまず法人税の確定申告をし、その後、個人の確定申告をすることになります。そのため、正月が明けてから確定申告を終わらせるまでは少し気が重い日が続きます。やっと、今年の確定申告を終わらせました。

で、 太陽光発電所1基の収益はそれほど大きくありません。確かに表面利回りは10%以上ありますが、投資回収が5%、直接経費が2-3%ぐらい必要で、差し引き手元に残る利回りは2-3%ぐらいになりますね。私のところは表面利回りが12%ぐらいあるので、差し引き5%ぐらいの利回りになっています。

この程度の収益ですと法人から私に給料を出すのは難しく、多少の黒字を貯めるだけの経営にしています。一方、個人の方は発電所以外にも収入があるので、生活費はそれで賄っています。税金は法人・個人の両方で払いますが、税率は法人の方が高いので、必要な経費はできるだけ法人から支出して法人の利益を少なくし、税金の総額を抑えるようにしていました。節税ですね。

しかし、 実は今年、個人の発電所を少し増設しました。また、私、今年65歳となり、年金がフル支給になります。収入が増えるのは嬉しいことですが、来年から税金も増えるなぁー、と思っていました。そこでハタと気がつきました。そうだ、個人の事業は青色申告にしよう！

青色申告にすると自動的に65万円の控除が認められます。更に、個人事業から私に給料を支払うと、給与所得控除も受けられます。この二つの効果で、来年は収入が増えても税金は増えるどころか減るかもしれない！　もちろん、青色申告にするには複式簿記をつける必要がありますが、それは法人の経理で行っていることなので、大した手間ではありません。

早速、税務署に行って青色申告申請と専従者申請の書類をもらい、確認すると今年の3月15日までに申請すれば、来年から青色申告になるとのことでした。書類は簡単で、これもすぐに作成し提出を終わりました。

さあて、これで来年の確定申告は楽しみになるのかな。

よく分譲太陽光発電所で「表面利回り」10%とか言っているのは、投資回収や必要コストを減額する前の利回りで、これらを減額後の初期投資に対する利回りは4-5%ぐらいになるでしょうか。しかし、これは「表面」という言葉を付けているだけ良心的かもしれません。

さて、1か月ほど前三井住友信託が太陽光ファンドをつくると発表しました（三井住友信託、太陽光ファンドに50億円出資）。その記事を読むと8%以上の利回りを目指すと書いてあります。しかし、よく読むと「稼働後に得られる売電収入を分配金に回す」とあります。

これって、実は8%の分配金を20年間配布するというだけの話ではないでしょうか。つまり、8%が20年間で160%になるということ。この内、100%は出資分だから、残りの60%が20年間の儲けで、出資金に対する1年あたりの利回りとしては20分の1の3%ということではないかと見ています。20年後に元金は多分、ほとんど残っていません。太陽光のファンドで実質で8%の利回りはまず無理でしょう。

それでも3%の利回りは悪くは無いことは確かでしょうが・・・。

ファンドの利回りというのはこのような投資回収無視の計算が許されているようです。それならせめて「表面利回り」などのように「利回り」とは区別して表現して欲しいと思います。

もっともこれは私の想像だけの話なので、まだ確かとは言えません。いずれ商品が出てくるでしょうから、その時に確かめることができると思います。

もう少し詳しく書くと、次のような計算になっています。（分かりやすくするために、数字は簡単にしました）

まず、100万円をファンドに投資したとしましょう。このファンドは10年で償還されます。

1年目に13万円分配され、この内10万が元本償還、3万が利益分配。残額は90万円。

2年目に13万円分配され、この内10万が元本償還、3万が利益分配。残額は80万円。

3年目に13万円分配され、この内10万が元本償還、3万が利益分配。残額は70万円。

・・・

・・・

というように分配され10年後にすべて償還されます。

10年間で130万円分配され、1年平均の利益は3万円。

10年間のファンドの平均残高（100万、90万、80万、・・・0の平均）は50万円。

従って平均残高に対する1年間の利回りは3 ÷ 50 = 6% ということになります。

しかし、初期投資100万円で10年間に30万円の利益ですから1年平均利回りは3%です。

同じようなやり方で5.5%の利回りは、初期投資に対する利回りにすると3.2%でした。

広告では利回り5.5%と書いているだけなので誤解を生じかねません。しかし、ファンド資料を取り寄せ読むと「10年間の利益は32%」「平均残高に対する利回り5.5%」と書いてあるので、嘘だとは言えません。

5.5%に惹かれて、あまり考えずに応募してしまい、未だにこの計算の絡繰りに気が付いていない人もいるのではないかと思います。

利回り3.2%というのはファンドとしてそれほど悪くはありませんが、このような紛らわしい表現を使うなんて、少なくとも良心的な会社とは言えないでしょうね。