昨日、日銀がマイナス金利の導入を発表しました。基本的には市場に流れるお金が増え、経済が活性化されていくのでしょうが、昨日の株価は乱高下で市場には迷いも見られたようです。何しろ初めての試みですからね。うまくいくのでしょうか。月曜からの動きが気になります。

さて、私がFITを利用して太陽光発電を導入した時に一番気にしていたのはインフレです。20年もの間買取り価格が固定されるので、インフレがあると目減りし損する恐れがあります。記憶が定かではありませんが、私が太陽光発電を導入したのはアベノミクスで2%の物価上昇を目指すと発表した頃だったと思います。その時にも、2%で20年間物価が上がると損する恐れがあるなと思っていました。従って、私としてはアベノミクスが停滞する方が望ましいのですが、これまでのところうまい具合に停滞していました。

しかし、これからはどうなのでしょうね。

私が考えていたのは、もしインフレで買取り価格が割安になってしまったとしても、プレミアム買取りや電力自由化の影響で、より高く買ってくれる機関が出てくるだろうということです。まぁ、あまり根拠のない楽観視ですが、少なくとも大損は避けられるのではないかと思っています。

それにしても何故そんなに2%の物価上昇にこだわるのでしょうね。確かに公約は守らなければなりませんが、原油価格急落など経済情勢が大きく変化している中で、無理な抵抗はしない方が良いのではと思ってしまいます。

それに・・・、

私のような庶民にとっては、物価上昇など0%で安定してくれている方が、よっぽど分かり易くて暮らしやすいと思うのですが・・・。やはりプロに言わせると経済は成長していかなければならないのでしょうか。

とにかく固定価格については国民の負担緩和にもなるので、多少の目減りがあっても仕方ないなと言う気持ちはあります。それより、政府に対しては国全体として健全な経済を維持できるように頑張ってもらいたいという願いの方が強いですね。

今では消費税が8%になったので正確には43.2円物件というのが正しいわけですが、もう2年前のものなので、42円物件は今では無いと思っていました。たまたま他の人からの指摘で43.2円物件の分譲があることを知りました。

しかし、今でも残っているというのは、やはり問題があるものでした。

この業者はHPやセミナーなどで物件の案内をしていて、私もセミナーに応募してみたところ、事前に資料が送られてきました。

資料では確かに43.2円物件を分譲していることが書かれています。ただ、リゾート地物件であることが強調されていて、あとはこの会社がいかに買い手のためを考えているかなど精神論的なことが延々と書かれていました。

何となく違和感を覚えHPなどを更に良く調べると、この物件では「電力の買い取り価格43.2円と34.5円の差額でリゾート地がタダで手に入る」と書いてあります。

更に計算例として10kWの発電所だと20年間で200万円ほどの差額が発生するので、これでリゾート地が買えると書いてあります。10kWで200万円なら50kWだと1,000万円になってしまいます。

さすがにこれでは土地が高すぎます。たまたま、そのリゾート地が好きであれば良いでしょうが、そういうことは稀でしょうね。

リゾート地の不良物件に42円の権利をつけてさばこうとしているようにも見えます。不良物件を売りさばくにはいい方法かもしれません。

まぁ、しかし、ある程度情報は提供してあるので、調べればこのように内容は分かります。業者も完全に騙そうという気は無いのでしょうが、うまくごまかして売りたいな、というような意図はあるかもしれません。

取りあえず、申し込んだセミナーはキャンセルしました。

この発電所の土地は借地なので、20年後の発電所の処理をどうするかです。

基本的には設備を撤去し更地渡しなのでしょうが、20年後も買取り価格は低くなってしまいますがまだ発電所として使える可能性は十分あります。また20年後には当事者が変わっていて、その人たちは全く別のことを言い出すかもしれません。その時にお互いにもめないようにしておく必要があります。

なるほど重要な点だと思いました。

20年後のことについて借地契約の中で整理しておくことにしようと思います。取りあえずは発電設備の売買契約を詰めるのが優先しますが、借地契約についても頭をひねってみることにしました。

まぁ、

再生可能エネルギーを普及させるために、発電した電力を高い価格で買い取ることを法的に裏付けられることになったのではないかと思っています。

で、

太陽光発電などの再生可能エネルギーで作られた電力を高く買い取る方法として、固定枠買い取り制度と固定価格買い取り制度が考えられました。これらの方法は、言葉からも想像がつきますが、

固定枠買い取り制度

電力会社に発電量の一定割合を再生可能エネルギーで賄うように義務付けるもの

固定価格買い取り制度

再生可能エネルギーで生産される電力を一定価格で買い取るように電力会社に義務付けるもの

はじめ日本は固定枠買い取り制度を採用し、ドイツは固定価格買い取り制度を採用しました。この結果、ドイツが再生可能エネルギーの普及が急速に進み、日本を追い越すことになりました。これは、ドイツの買い取り価格がやたら高かった（70円/kWhぐらいだったと思う）ことと、日本の買い取り枠が小さかったこと（覚えていませんが1%以下だったような気がします）から、当然の結果だったと思います。

まぁ、日本では電力会社の力が強く、彼らが再生可能エネルギーの普及を固定枠で小さく抑え込もうとしたのではないかと想像しています。

結局、日本はその後固定価格買い取り制度に移行し、現在に至っています。

固定価格買い取りでFITを先行したドイツやスペインでは、FITを高く設定しすぎたためFITを賄うための賦課金が異様に高くなってしまい、その後大幅に制度を見直すことになりました。日本ではその経験を活かしたFIT価格設定があるかと思いましたが、意外に高い設定でやはり太陽光バブルを引き起こしました。

もっとも、経産省はある程度これを想定していて、3年でバブルを終息させるつもりでFITをコントロールしようとしていました。確かに3年でFIT価格を急速に低下させましたが、それでもやはり高めかなという印象はあります。この結果、皆様がご存知のように膨大な設備量が認定されることになっています。

一方、電力会社は九州電力の例に見られるように、系統安定のためにはこれ以上接続を増やすのは難しいと言い出しました。電力会社は保守的で殿様商売の体質が染みついているので、太陽光のような余計なもののために手間をとられるのを極端に嫌います。従って、これ以上接続できないという話には眉唾なところはありますが、太陽光の大量接続で系統不安定の恐れがあることは確かです。当初、電力会社が固定価格制度より固定枠制度を志向したのもこの辺りの配慮があったからかもしれません。

今の状況で急に「これ以上接続できない」などと言うのはあまりに無茶だとは思いますが、電力会社の言い分が分からないでもありません（尤も私は電力会社が嫌いです、その昔ずいぶん苛められたので）。「再生可能エネルギー普及促進賦課金」は、単に再生可能エネルギーの発電のためだけでなく、系統の強化にも使えるようにする必要があるのかもしれません。系統強化も再生可能エネルギー普及には必要なことですから。