これまで小売業者から集めていた託送料金（送配電線の利用料）を、発電業者からも集めるように制度を変えることが検討されているようです（送配電ネットワークの利用料。発電業者も2020年度から負担へ）。太陽光発電業者も対象になってくると思われます。そうすると投資回収に直接影響する話なので大変気になります。

現在の託送料金はkWhベースで課金されているようですが、発電業者に対してはkWベースで課金する方法が検討されているようです。一体、いくらぐらいになるのでしょう？　低圧も対象になるのか？　さすがに住宅用太陽光発電は対象にしないだろうな？

しかし、このような追加コストが生じた時に、小売業者の場合は料金に反映することが可能（そう簡単ではないかも知れませんが）でしょうが、発電業者の場合は単に負担増になってしまうので（何せ固定価格買い取りですから）抵抗も大きいのではと思います。この辺りは考慮してもらえるのだろうか？

FITは20年間の固定価格買い取りだったので安心な事業と思っていましたが、こんな形で追徴されるのは想定外です。必要なコストは負担しなければならないというのは判りますが、負担するならFIT導入以降に付加的に発生した託送コストだけにして欲しいですね。

記事では2020年の発送電分離に合わせて実施するということですから、希望的に考えるなら、分離された発電事業者が負担する話のようにも聞こえます。

良く判りませんが、とにかく気になるニュースですね。