NHKが「再生可能エネルギー導入拡大へ送電網の容量倍増計画案まとまる」というニュースを流したようです。何でも、地域間連系線の容量が倍増されるということで、これは再エネ普及の有力な促進になると言われてきた課題だけに、とりあえず歓迎ですね。

しかし、これまで難しいと言われてきた課題がそんなに簡単に解決できるのかなと思って記事を見てみますと、今のところは計画の案が出てきただけで、増強が決まった訳ではありませんね。まぁ、そりゃそうだろう。

記事の内容を見てみます。この計画案を纏めたのは「電力広域的運営推進機関」という組織で、電力の地域間連系のような問題を扱う公式機関のようです。この機関のHPを見ても、今回の連系線増強の話は見当たりませんでしたが、信頼できる話と考えましょう。この機関の計画では、北海道－本州の増強容量を800万kW、九州―本州間の増強容量を556万kWと具体的な値を出していますし、かかる費用も具体的に4兆8000億円と見積もっていますから、かなりの確率で実施されるのでしょう。

ただし、いつになるのかは全く不透明です。巨額の費用が掛かる計画ですからね。当面の温室効果ガス削減目標になる2030年には間に合わせるのは難しいでしょう。しかし、2050年には間に合うだろうと思います。計画内容は多少修正され、時間もかかるでしょうが、連系線増強は長年の課題でしたから、進んでいくと思います。そうなると再エネの普及も楽になっていくでしょう。

とにかく巨額の費用の掛かる計画ですから、合理的に進んでいくことを期待します。

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これまで地域間連系線は緊急時のような時に電力融通するために作られていましたので、増強する費用はそれぞれの地域で負担していたようです。しかし、最近は再エネの電力を他地域に流すために使われるようになり、費用を全国規模で負担するということです。

これは再エネ普及促進派にとっては嬉しい話ですね。ただ、費用をFITのような賦課金方式で需要家から回収するとなると、既に再エネのためのFITの負担が大き過ぎるという不満があるところ、更に不満が増大しないか心配です。

記事によれば費用を、地域の電力の「安定供給」、再エネによる「コスト低下」「CO2削減」、に定量的に分けて、「コスト低下」と「CO2削減」のための費用を全国規模で回収するようです。話はよくできていると思いますが、そんなにうまく行くものですかね。再エネにより「コスト低下」するというストーリーも少し強引な気がします。費用を定量的に分けるところも強引にやることになりそうな・・・。

おそらく、経産省の担当者たちは苦労しながらまとめていくのでしょう。ここは彼らに頑張ってもらうことに期待するばかりですね。