ここは事務合理化のためか、支払は年に2回で、最初の支払は今年の4月です。従って、まだ、支払を受けたわけではありませんが、毎月の買い取り代金は知らせてくれます。

で、

ここは買い取り価格も年に2回見直します。従って、買い取り価格が下がる可能性はあります。先日、次回の買い取り価格の通知がありました。下表の通りです。

東電エリアの次回の買い取り価格は12.5円/kWhですね。下がりましたが、まだ他地域と比べて高いようです。東電エリアもいよいよ今年から代理制御が始まるということで、これからだんだん厳しくなることが予想されます。他地域ぐらいまで下がる恐れもあるのですかね。投資は回収していますので、我慢はできますけれど・・・。

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記事によると、ハワイでは「メガソーラー＋蓄電池」のプロジェクトが下表のようにいくつもあります。さすがに8セントを切っているのは1件だけですが、10セントを超えているのも1つだけですね。日本だとこの2倍（16セント）でもできないでしょうね。3倍でも無理じゃぁないかな。

確かにハワイは日本より日照条件はずっと良いでしょう。しかし日射量は2倍もありませんね。技術要件に差があるという話もありますが、そこに差があるのはちょっと納得できません。日本ではFITでコストが高止まりになっているというのは事実でしょうけれど、得をしているのは発電事業者だけでなく、メーカーや工事関係、送配電関係などのあちらこちらで少しずつ利益を上乗せし、高コストになっているように思います。太陽光発電もFITは総括原価方式ですからね。

こういうことをやっていると国際競争力を失っていくのだけれど・・・。

日本では太陽光だけでも8セントでは無理ですね。いくらハワイの日射条件が良いとはいえ、こんなに差がつくものですかねぇ。良く判りません。

しかし、「太陽光＋蓄電池」で売電価格が8セントって、脅威ですよ。これは電力会社に売る価格なので、需要家への電気代はもう少し高くなるのかもしれませんが、もう再エネが電気代を上げる要素にはならないことは確かです。つまり、海外では再エネを使っても、電気は安く調達できるということになります。

電気代は産業の競争力に影響しますから大変です。ただでさえ日本の電気代は高いのに、これからRE100などで再エネを使う圧力が高まってきますから、このままでは日本の電気代は更に上がってしまいます。日本の再エネのコストダウンに本気で取り組まないと世界に立ち遅れてしまいます。

経産省も問題意識を持ち、太陽光のコストダウンの圧力を強めていますが、更に圧力が強まってくるのでは。

当然のことですが、現在運営している人の買取り価格を下げるのではなく、今後新規に始める人の価格を下げていくという話です。記事に買取り価格を下げていくグラフが載せられていますが、これを見ると、これまでの価格低下とほぼ同じペースで行くと2020年代半ばに現在の半額が達成されるので、特に新しい話という気がしませんでした。

経産省は現在のFIT制度を維持するための国民負担が大きくなっていることに強い問題意識を持っているようです。すでに国民負担が2.4兆円とか。これを2030年で3.1兆円までに抑えたいようですが、ほとんど余裕がないですね。計画通り20年代半ばに産業用を11円、家庭用を8.5円まで下げることができたら、新規分に対してはほとんど負担が無くなり、何とか3.1兆円以内に収まるのでしょう。

今の2.4兆円の負担でも多すぎると言われる中で、3.1兆円になるという話に国民が納得してくれたらよいのですがね。そうでないと既存分（40円、36円、32円あたりの契約）にまで手を付けないといけなくなるのでしょうか。既存分は20年の契約ですから、これを途中で変えるのは契約違反になるので、簡単には行かないでしょう。それに既存分は昔の高い建設コストを負担していますので、運営者にだけ負担がかかり、メーカーや建設業者は儲けたままですね。またFITは発電所運営者だけに補填をしているのではなく、買い取る電力会社に対しても補填していますから、この辺りの話の整理も難しいでしょう。

FITの国民負担増の問題が出てくると、既存分の高い買取り価格も見直さないといけないという議論が出てきますが、それはまず無いと思います。ただ太陽光発電運営者は設けることだけに専念するのではなく、健全な太陽光発電の普及のために努力することは必要ですね。

要するに過積載とは電力会社につなぐパワコンの出力は抑えておいて、そのバックで太陽光パネルを大量（パワコンの出力以上）につなぎ、天気の良い時の出力はパワコンで制限されますが、天気の悪い時でも十分に出力できるようにする方法です。

こう書くと良い方法のように思えますね。実際、私はそう思っています。

ただ最近はちょっと様相が異なってきました。

既に設置した太陽光発電所のパネルだけを追加設置し、出力を稼ぐという方法に応用され始めました。パネルが安くなってきたため、少々効率の悪い設置をしても出力が増える効果で得になることが多くなり、追加でパネルを過積載設置するところが増えて来たそうです。

一見、「賢い」やり方に思えますが、「ずるい」やり方とも言えますね。

この「追加過積載」の問題点は、パネル追加後の電気の売電価格に昔のパネルが高かった時の価格がそのまま使えるので得になるというところにあります。これは今の制度を利用した「ずるい」方法ですね。このため経産省は「追加過積載」にどう対応するか検討することになりました（太陽光、認定後の「過積載」対処へ）。

追加分だけの売電価格を低くできれば良いのですが、電気を分離できないので簡単ではありません。「追加過積載」をやらせないつもりなら、追加後の全出力の売電価格を低くしてしまうことになるでしょう。それでも良いと思いますが、納得しない人も出てくるでしょう。

経産省はどういう答えを出してくるでしょうね。

「過積載」ついてはもう少し取り上げたいと思っていますので、明日に続きます。