太陽光発電普及に向け、農林水産省は「農山漁村再生可能エネルギー法」を、環境省は「廃棄物埋立処分場への太陽光発電導入促進法」を施行し、導入環境整備を進めています。いずれも有効利用が難しく遊休状態になっている土地への太陽光利用を促進するものです。

最近は太陽光発電のFITの買い取り価格が下がってきて、遊休地などでないと採算がとりにくくなっていますから、こういう土地への利用が取り上げられるようになったのでしょう。

これらの土地は権利や規制が複雑になっていることが多いので民間からは手を出しにくいところがあります。従って行政が協力的になってくれると助かりますね。詳しくは判りませんが、上記のいずれの法も地方自治体が農山漁村や廃棄物埋立処分地を再生可能エネルギー利用する時の指針を示しているように見えます。

また、いずれも民間の参入を促進し、利益の一部を地域や施設に還元するようにするようです。結果的に民間は薄利となってしまいますが、地方自治体と協力することでローリスクになり、地域にも好印象を与えることができるのではないかと思います。

何せ、最近は太陽光発電が乱開発の象徴みたいに言われることも多いですからね。

行政の協力を得て、健全な形で遊休地に太陽光導入を進められることは良いことだと思います。