この記事は基本的に技術基準を守っていたら責任は問われないだろうという見方で、実際の事故で責任を問われた時の判例が示されています。判例は全てそれほどの強風が吹いていない時にパネルが飛んで事故を起こした場合で、明らかに技術基準を守っていないと見られ責任を問われたものでした。当然ですね。

ただ、この記事で注意しないといけないのは、責任を問われているのが工事の施行者でなく発注者であるという点です。この点で、記事のタイトルの「施行者の責任は問われますか？」という表現は紛らわしいですね。

発注者というのは普通、太陽光発電所のオーナーですから、事故があった時にまず責任を問われるのはオーナーだということです。オーナーが技術基準に従った設置を発注しているのに施工者がそれに従っていなかった時は施工者の責任になるのでしょうけれど、それは内輪の問題で、表面的にはオーナーが発電所の安全について責任を持たなければならないということですね。

改正FIT法でもオーナーは発電所が技術基準に従うことを業務計画書で提出することになりました。従って、本来なら全ての発電所は技術基準に従っている筈です。しかし気になるのは、これまでの発電所オーナーには技術基準のことを何も知らずに発電所を運営している人が多いことです。自分の発電所が耐風速何m/sで設計されているか知らないオーナーはまだ多くいるのではないでしょうか。気になりますねぇ。

自分の発電所の耐風速を知らないオーナーさんは、今一度チェックした方が良いですね。施工業者に聞けば判る筈です。もし耐風速強度が技術基準に合っていない場合は、補強する必要があるでしょうね。

太陽光発電についてはFIT導入時に大幅な規制緩和が行われ、50kW未満の低圧連系であれば下表のようにほとんど手続きなしに設置できるようになっていました。

一応、技術基準に適合する義務はあるのですが、それをチェックする手続きはありません。このため、伊勢崎市のように全く技術基準に適合しない設備が設置されている状況にあると思われます。技術基準に適合する義務は、電気事業法で規定されているのですから、事業者にあるのでしょう。しかし、小規模発電所の事業者には、それも知らない人が多くいるようです。50kWまで緩和したのは、ちょっとやり過ぎだったように思いますが、今更そんなことを言ってもはじまりません。

で、

経産省では安全確保強化として次のような見直しを行うようです。

問題が多いのは低圧連系50kW未満の発電所ではないかと思いますが、この表では、それらがどのように絡んでくるのか良く判りません。「使用前段階での事前確認の強化」が行えれば良いのですが、そのためには規制緩和の見直しということになり、簡単ではなさそうな気がします。この辺りのうまい安全確保強化方法を経産省のWGの人たちが考えていくことになります。

FIT導入で急に参入してきた事業者の中には、安全意識の低い人が多いように見えるので、やはり少し規制を厳しくした方が良いのではないかという思いを私は持っていますが、経産省のWGはどのような方法を考えてくるのでしょうか。今後に注目しています。

もっとも、個人的には上の＜検討の方向性（案）＞の5番目にある「適切な保守管理を行っている事業者に対するインセンティブ」に期待したいところですが・・・。