まず、一番気になっているのがFIT制度の抜本的見直しです。今後、太陽光事業がどうなっていくのかということですが、これについて気になっていた記事が「「FIT」から「FIP」への制度変更で、太陽光発電は増えるのか？」と「低圧事業用の野立て太陽光、政策支援を打ち切り、バブル終焉へ、経産省が方針」です。前者は主に大規模太陽光を、後者は小規模太陽光を取り扱っていますね。

経産省の方針では太陽光を次のように分けて取り扱うようです。

• 競争電源

大規模の太陽光は、従来の固定価格買取りがなくなり、電力市場での入札売電に変わるので、発電事業者も売買のリスクを負うようになります。ただ、太陽光はまだ競争力が弱いので、FIPという仕組みで少しは補填してもらえるのですが、FIPがどんな仕組みになるかは確定していません。いずれにせよ、太陽光も市場に参加して一人前に行動することが求められるわけです。従って競争電源は本格的な電力事業になって、私のような個人が手を出すのは難しくなりそうです。弱小発電事業者のために、新電力あたりがその辺を補うビジネスを始めて欲しいですね。

• 地域活用電源

小規模のものは住宅太陽光と同じような余剰売電という形で残ります。住宅用は10kWまででしたが、これが100kWまでに広げられるようです。住宅用だと高く買ってもらえますが買取り期間は10年となるのでしょうかね。50～100kWは高圧連系なのでコスト高で事業が難しい気がしますが、50kWまでなら10年で投資回収できそうですから、逆に今のFITより勝負が早くつき面白いかもしれません。事業所屋根などを利用して余剰売電するのは確実に採算がとれそうですから、企業イメージの向上のためにも良いですね。こちらの方は2020年度から実施するみたいですから、今年からいろいろ動きが出てきそうです。

FITの抜本的見直しで太陽光ビジネスはが厳しくなることは確かですが、悲観していても仕方がありません。これからはFITに依存しない本当の太陽光ビジネスが育って来ると、私は期待することにしています。