事業シフトの背景の一つには、パネル販売では低価格攻勢の中国に勝つのが難しくなっているという現状があるでしょう。しかし、貸し出すパネルに京セラのパネルを使うとすると、コストの問題を解決できないですね。まさか中国のパネルを使うわけではないでしょう。それとも、中国のパネルを使うのでしょうか。まぁ、京セラは中国でも生産していますから、逃げ道はありそうですが。

京セラの対中国の優位点として考えられるのは、まず国内の営業ネットワークが強い点。京セラは関電をはじめ多くの電力・新電力会社と協力していますから、それらの会社の太陽光事業への売り込みを有利に進められます。ただ、いずれ中国の会社も日本のネットワークに入り込んでくるでしょうから安心はできません。また、京セラは資本力がありますので、いろいろなリース形態を提供しやすいと思います。しかし、これもいずれ中国はマネしてくるでしょうから・・・。

なかなか、京セラが絶対に有利というものは見いだせないですが、とにかく総合力で頑張っていくということでしょうかね。他の日本のパネルメーカーも関心を持っているでしょう。

ひょっとすると、いつの間にか京セラは中国のパネルを使っているということになっているかもしれませんよ。

「非課税の宗教法人が利益事業を行なうのはけしからん！」と思われる方もいるでしょうね。私も最初そう思いました。しかし運営形態を見ると、電力事業はお寺とは別団体の普通の会社で、その会社から電気代の2.5%をお寺に寄付するという仕組みなので、お金の流れは明朗です。初めからお寺に寄付するつもりの人なら抵抗は無いでしょう。私も最近は仏教に興味を持っていますので、この事業には関心を持っています。残念ながら、今のところ事業エリアは中国電力管内なので、お寺の電気から電気を買うことはできませんでした。

しかし、どういう発想でこの事業を始めたのでしょうね。気候変動や自死などの社会問題に取り組んできた僧侶が起こしたらしいのですが、具体的な活動はNPOなどと連携して行うようです。寄付したお金の一部はお寺の維持費にも使われるでしょうが、地域活動に使いたいという話もあるようです。事業が始まると、何をするのかもう少し具体的にわかってくるでしょう。

まぁ、とにかく、東京電力管内で事業をしてもらわないと、私からは参加できませんが・・・。

NTTが太陽光に進出してきていることを私が初めて知ったのは2000年代の初め頃です。「NTTは僻地の中継基地などへの電源供給のために電源技術を蓄積してきた」という説明があり、なるほどと思いました。それから20年近く経ちましたが、どんどん大きくなっていますね。不振のパネルメーカーを横目に、太陽光発電界の中で増しています。

そのNTTがまたしても新会社を設立し、2025年には電源関係の売り上げ6000億を目指すそうです（NTTが新電力事業会社設立へ　再生可能エネなど活用）。

NTTには膨大な技術力もネットワークがあり、おまけに東電と組んでいるのですか。強力ですね。昔は電話会社が電力分野に進出してくるなんて思いもよりませんでした。これからの電力やエネルギー供給はネットワーク制御で高度化してくるでしょうから、NTTが東電と組んで出てくるというのは脅威ですよ。電力自由化でいくつも興ってきた新電力などは太刀打ちできるのかなぁ。

NTT怖い。

この手のビジネスモデルは他でも行われていて、事業としては特に新しいものではありませんが、京セラにとっては関電のネットワークが使えるという大きなメリットがあります。関電は京セラのパネルが使えるという点を評価しているようですが、国際競争力を失っているパネルを使うことにメリットがあるのでしょうかね。まぁ、京セラは中国に工場を持っていますので、生産を海外に移して、安く提供していく戦略でしょうか。

京セラは太陽光パネル事業が既に難しくなっていることを自覚していますので、国内のパネル事業を縮小し、このような電力系の事業に展開していくような気がしますね。うまく転換できれば良いのですが・・・。日本のパネル会社は他も同じように苦しいはずですが、どう展開していくでしょうね。

それによると大手新電力は供給電力の44%以上を非化石燃料の電気で賄わなければならないことになっているそうです。44%というのはかなり大きな値です。この背景があるので新電力は良い価格で買ってくれそうだとのことです。確かに私も「8円/kWh」と聞いた時に、意外に良い値段だなと思いましたよ。

なぜ44%なのか良く知りませんが、パリ協定が影響しているのですかね。そうだとすると、今後この値は大きくなっていく可能性がありますね。背景を良く知りませんし、産業などへの影響も良く判りませんがが、私としては歓迎したい制度ですね。

この調子で産業用の卒FITが始まる頃も、8円以上の価格が続いてくれていると良いのですが・・・。

みんな電力は新電力のベンチャーですが、ブロックチェーンを使ったENECTION2.0というシステムを開発し、今年の9月から同社と契約会社4社で実証試験をしているようです。

みんな電力、なかなか頑張っていますね。自然電力取引分野でよく名前を聞きます。自由化されたとは言え、まだまだ大手電力が圧倒的に優位な業界の中で数多く発生した新電力は、これから生き残りが大変だろうなと想像しています。このような新電力が新技術・自然エネルギーでなんとか大手と戦っているのは頼もしいことです。

しかし、ブロックチェーンを使った取引が有望になってくると大手が出てくるのでしょうね。それまでに新電力が力をつけて対等に戦えるようになっていると良いのですけれど。

西本願寺が中心になって行うそうです。なんでもお寺さんが社会事業を行おうと思っても、最近はなかなか資金集めが大変で、そのサポートが狙いのようです。その場合はテラ・エナジーからお寺に寄付する形にするのでしょうかね。そもそも電力小売り事業が儲かることが前提ですね。まぁ、そんな勘繰りは良いとして・・・。

お寺としては再生可能エネルギーを中心に調達したいようです。お寺のイメージからはその方が良いでしょうね、南無再エネ。お寺は檀家を持っていますから、その営業力はかなり大きいのでは。

世の中も今や、仏教や仏像、御朱印ブームなのではありませんか？　私も最近は仏教のことに興味を持つようになり、いろいろ勉強していると、なかなか面白い世界だなと思うようになりました。その仏教のお寺が再エネ電気事業をすると言うのは、これも有難い阿弥陀仏様による巡り合わせでしょうか。南無阿弥陀仏。ちなみに「南無～」というのは「～に帰依する」という意味だそうです。南無阿弥陀仏。南無再エネ。

私は浄土宗で、このテラ・エナジーを起こした西本願寺は浄土真宗。ちょっと違うのですが、テラ・エナジーの関係者は「宗派を超えて」つながっていけば良いというスタンスです。まぁ、ビジネスを考えたら当然でしょうけれど。サービスは中国地方かららしいですが、全国展開したいとのこと。

さて、どうなるかな。

Looopは東電管轄内で新電力として獲得したお客様を中部電力に取り次ぐという、すごい活動をしていたようで（東電怒らないのかな？）、その縁で今回の提携になったようです。しかも提携の話はLooopから持ち込んだそうです。やりますね。

とにかく今回の提携の狙いにしている「FITに依存しない再エネ普及」を目指すのは共感できます。まずは卒FITのお客様を相手にするようです。我が家の卒FITはまだもう少し先の話ですが、その時の検討材料になりますね。Looopは新電力もやっていて、確か「基本料金のない料金プラン」が特徴だったと思います。我が家のように電気需要の小さい家では魅力的です。電力単価が高めで損得は微妙だったと思いますが、太陽光の売電とまとめて契約するという手もあるかもしれません。

このようなベンチャーのお陰で電力分野が少しずつ面白くなってくる・・・。

デジタルグリッドという名前を私が初めて聞いたのは東ガスが出資した時で、どうもこれはブロックチェーンを利用した電力取引システムらしいということだけは理解できました。そのころ東電もブロックチェーンを利用した電力取引事業を始めるという話があり、東ガスはそれに対抗したのかなと思っていました。

ブロックチェーンを利用すると取引の履歴がはっきりするので、電力の場合は元の発電方法（太陽光発電とか火力発電とか）が明確になり、発電由来による付加価値を付けた電力取引が可能になると注目されています。今だと、再エネ由来の電気であると明言できるようになるので、新しい電力ビジネスが可能になります。

そのためか最近では、いろいろな会社からブロックチェーンを利用した電力取引システムが提案されています。その中でデジタルグリッドは東京大学の先生（阿部教授）が開発したシステムで、調べてみると電力のデジタル化とかインターネット化とか、制御だけでなく電力そのものもデジタル化されるの？　難解ですねぇ。

とにかく阿部先生は事業化にも熱心で、デジタルグリッドの会社を興しただけでなく、デジタルグリッドのコンソーシアムを作って事業を拡大しようとしています。下表のような企業が参加しているようです。

九電以外にも大きな会社が参加していますね。それだけ魅力のあるシステムなのでしょうか？　よくわからないのは、ブロックチェーンを利用した電力取引システムがいろいろ出てきた場合に、システムによってどのような差が生じるのかということです。より多くの企業が参加していると便利、というようなものなのでしょうかね？

とにかく、ブロックチェーンを使った電力取引は今後有力なビジネスになる可能性がありますので、今後も注目していきたいと思います。

発電した電気をオーナーがどうするかが注目点です。高値買取りが終了しても、オーナーは何もせずに発電した電気をそのまま電線に垂れ流していても良いのですが、その場合は“タダ”で流すことになります。

さすがに“タダ”は嫌でしょうから、どこかに買い取ってもらうというのがまず考えられる選択です。今までと同じように大手電力会社に買い取ってもらうのなら、多分、買取り価格は10分の1ぐらいに下がるでしょうね（まだ決まっていません）。最初の買取り価格は1kWhあたり48円でしたから、10分の1になることも十分あり得ると思います。恐らくオーナーは投資回収をしている筈ですから、それぐらいの価格でも損は無い筈です。

少しでも高く売りたいと思うオーナーは、新電力の中で買取り価格の高いところを探すでしょうね。kWhあたり7-8円でしょうか、良く判りませんが。

そんな安く売るなら自分で使う方がましだと考えるオーナーもいるでしょう。なにしろ電気を普通に買うと1kWhあたり24－30円もしますからね。しかしそのためにはバッテリーが必要で、新たに投資しなければなりません。今のバッテリーはまだ高いので、投資回収はできないでしょう。

記事によると、2019年問題で高値買取りが終了するオーナーは53万人もいるそうですが、彼らはどのような行動を起こすでしょう。今回のオーナーは、住宅用太陽光発電制度が導入された時にいち早く応募した「意識高い系」の人達です。投資回収ができなくても、バッテリーを購入する人は案外多いだろうと私は予想していますが、10万人いるかな？　2-3万人かな？

一番得なのは、高く買い取ってもらえる新電力と売電契約することですけれど、大多数は大手電力に安く買い取られることになるのではないかと私は予想しています。

さて、どうなるでしょうね？