三井物産と言えば、1990年代頃の途上国太陽光発電プロジェクトを結構熱心にやっていた印象があります。90年代の終わり頃には他の商社もやり始めましたが、その後、ドイツでFITが始まると、途上国での太陽光発電プロジェクトは急速に萎んでしまいました。最近になってまた途上国太陽光プロジェクトを行う商社が出てきたようです。

私は途上国太陽光の方は多少経験がありますので、上記の記事のインドの話が気になるのですが、記事だけを見ると特に目新しい内容は見当たりませんでした。三井物産は古くから海外太陽光プロジェクトを経験しているので、細かいノウハウで勝負するつもりなのでしょうかね。しかし、三井物産も90年代の終わりから最近まで途上国太陽光の経験が不足気味と思いますので、対抗できるノウハウを持っているのかなと思います。一方で、この期間、欧米はもちろん中国やインドも途上国の太陽光プロジェクトを継続し、ノウハウ習得を積み重ねていますからね。

結局、三井物産もインドのOMCというベンチャーに出資するだけのことで、別に三井物産の優位性というものは無い気がします。まぁ、これが当たるかもしれませんし、長い目で見ると一つの経験としてノウハウ習得の場になるのかもしれません。三井物産は大きな会社ですから、数あるプロジェクトの一つにすぎませんから・・・。

とにかく、日本は途上国の太陽光分野では昔から海外に遅れていますので、できれば少しでも挽回できる活動になることを願っています。

私がケニアで仕事をしたのは5-6年前ですが、この記事に出ているM-KOPAはその時から盛んに太陽光発電事業をやっていました。私がやっていたのは彼らとは別の話だったので、交流もありませんでしたが、彼らはなかなかユニークな仕事をしていましたのでよく覚えています。

M-KOPAがやっていたのは、携帯電話会社と提携して通信で遠隔操作できる小型の太陽光発電システムを開発し、それを未電化の家庭に設置して、電気代の支払いに応じてシステムを遠隔操作でON/OFFするというものでした。

途上国の対湯光発電普及で最も難しいのは電気代をいかに集めるかということで、ほとんどの太陽光プロジェクトはこの問題で失敗していました。M-KOPAの方法は支払いが無ければ強制的に停止させるため、料金徴収がうまく行き注目を浴びていました。

今回の記事で使われるシステムもその時のシステムがベースになっているものだと思います。しかし、記事で少しシステムの説明が書いてありますが、昔のものと同じなのか改良されているのか良く判りませんでした（笑）。

で、マスターカードはこれに「QRペイメント」というサービスを提供するらしいです。「QRペイメント」でユーザーの支払方法の選択肢が増えるらしいですが、何がどう変わるのか、これもこの記事からは良く判りませんでした（笑）。更に、記事では「QRペイメント」によりアフリカのオフグリッド電力サービス事業の拡大が容易になると指摘していますが、本当でしょうかねぇ。情報が不足していますが、私には「QRペイメント」とオフグリッド電力サービスがそんなに関係しているとは思えないのですが・・・。

マスターカードはアフリカでの事業進出のためにM-KOPAを利用しているだけのような気がします。まぁ、それでもM-KOPAも事業を拡大できる可能性がありますから、両者Win-winになるということですかね。太陽光も少しは普及促進することに期待しましょう。

ただ、このプロジェクトではPowerhiveというアメリカの会社がケニアに子会社を作ってアフリカでの電化事業に進出しようとしています。このプロジェクトはPowerhiveがアフリカ進出するための一つの手段として行われたと見ることもできます。

これには賛否両論あるかもしれませんが、欧米の会社が進出することはアフリカにとってメリットになることが多いと思います。欧米の会社がアフリカ進出の実績を作るための手段として、このような太陽光プロジェクトを使うことは非常に手ごろで取り組みやすいものと言えるでしょう。

で、プロジェクトの結果・・・、

対象の住民は多少とも早く電気を使えるようになり、Powerhiveはケニアで事業を始める基礎がつくれ、ケニアは今後Powerhiveの技術や資本を使いやすくなります。いわばwin-winの関係になっています。

未電化問題の解決に真正面から取り組むと膨大な時間・資金・手間が必要になります。もちろん、その努力を続けていかなければならいのですが、簡単に結果の出るものではありません。政府の努力だけでなく、可能なところは民間の参加も得たいところです。恒久的な解決法でなくても、何らかの効果が期待できるのであれば、できるだけ利用した方が良いでしょう。

このような大きな流れの中に、上記のようなプロジェクトがあったと見なせば、その価値を前向きに理解することができると思います。

前向きに捉えるために重要な条件は、プロジェクトを行う会社がアフリカ進出に積極的であることです。この例では、Powerhveが積極的そうなので良かったのではと思います。

日本からもそのような会社が増えてきたら面白いのですが、なかなか日本の会社はアフリカには無関心ですね。まぁ、アフリカは遠いですが・・・。