とりあえず良いことだとは思いますが、他社の買取りに数円上乗せしてまで買い取るメリットが都にあるのでしょうかね。記事では、都のメリットというより、卒FITの世帯が太陽光発電を辞めるのを防ぐのが狙いとなっています。もっとも、卒FIT後の買取りが無くても、太陽光発電の電気をそのまま垂れ流しても良いので、辞める世帯は少ないのではないかと思います。それでもこのようにした方が良いのでしょうかね。まぁ、都としては、電気の地産地消やクリーンエネルギーイメージの向上など、総合的な判断なのでしょう。

これ、小池知事のアイデアでしょうか？　それならもっと小池知事が前面に出てきそうなので、職員からの起案でしょうか。いずれにせよ、これからは電力を地方自治体で確保するというのは悪いことではないと思います。地方自治体なら、これに蓄電池をつけて、もうちょっと電力確保の安定化を図っても良いかなと思います。

ざっと内容を見ると、まず「事業者の自家消費型太陽光発電への補助」、この形態の太陽光発電は今後増えてくると思いますが、その普及を着実に促進していくでしょう。次に「駅舎やバス停への太陽光設置補助」、これは発電そのものよりも太陽光への意識向上の効果を狙うもの。「ソーラー屋根台帳」は以前からやっていますが、評判が良いので継続していくようです。最後に事業ではありませんが「太陽光設備のリサイクル検討会」の設置、これは今後にむけて重要な課題です。

これらのテーマは小粒なものが多いですが、それぞれに効果を発揮すると思います。それにしても、最近は小池知事もあまりパーフォーマンスしなくなったのでしょうかね。上記のテーマを見てそう思いました。それはそれできっと歓迎すべきことなのでしょうけれど。

太陽光100%と言っても一年の内の半分ぐらいらしく、残りの期間はどうするのかはこの記事では判りません。蓄電池を導入するかどうかは未定となっていますので、ディーゼルや水力で賄うのかもしれません。蓄電池は高いですから、導入するとしてもできるだけ小さくしたいところです。ただ、蓄電池の価格は下がる傾向にありますので、多少なら入れても良いのかもしれません。

もともと母島ではディーゼル発電で電気を賄っていたようですが、このような離島でディーゼル燃料を調達するのはコストがかかるため、うまくすれば経済的にも有益な結果が出る可能性はあるでしょう。

まだ検討を始めたばかりで、実証を開始できるのが2022年ごろ、結果が出るのはそこから何年か後でしょうから先の長い話です。ゆっくり結果を待つことにしましょう。