で、このガイドラインもザっと見てみましたが、環境省が作ったせいか、リサイクルやリユースを行うための規制のようなものが並んでいるだけで、これではリサイクル、リユースの推進は難いような気がしました。やはりリサイクルやリユースを推進していくには、そこに経済的なメリットが生まれる仕組みを作らないと難しいのという気がします。経済優先の経産省がガイドラインを作っていたらもう少し違っていたかも（笑）。

パネルのリサイクルやリユースを考える時、経産省が進めている「廃棄費用の積み立て」制度を連想してしまいます。この制度は検討中らしいですが、2022年度には導入される予定のようです（検討内容については「太陽光発電の廃棄費用外部積み立てが義務化！」を参照）。廃棄費用は売電価格から源泉徴収され積み立てられるようです。徴収額はFIT売電価格によって変わりますが、50kWの発電所で数十～100万円ぐらいになるでしょう。そこそこ良い額ですね。この資金があれば、リサイクル、リユースの買取り価格が多少悪くても、経済性がとれる仕組みができるのではないかと私は期待しています。

ま、実際には産業用太陽光の卒FITが始まる2030年代にならないと、リユース・リサイクルの仕組みも整備されてこないでしょうね。それまでは需要が小さいでしょうから。

私の太陽光は後14-15年で卒FITになり、できることならその後も発電所として使っていきたいですが、その頃は私もかなり年を取っていますので、継続して運営していく自信がありません。継続するにせよ、リユース・リサイクルするにせよ、簡単に処理できるような仕組みが整備されて欲しいと願っています。

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補助金なんか使ったら価格が高止まりしてしまうのではないか、と訝しく思って記事を読んでみると、確かに価格低下効果のありそうな制度だと理解しました。

そのからくりは・・・、

環境省が太陽光発電の基準費用を定めておき、その基準より安価な太陽光発電にのみ補助金を与える、・・・というやり方です。基準費用を現状の費用より低めに設定しておけば、それを狙ってコストを下げようとするインセンティブが働きそうです。

なかなか考えたなと思いましたが、この方法だと、基準費用より大きく価格を下げようとするインセンティブにはなり難いですね。年ごとに基準費用を下げていき誘導するかな・・・。しかし、中国のパネルばかり入ってくるのでは・・・。

まぁ、課題もあるでしょうけれど、とにかく一歩前進ですかね。日本の太陽光発電のコストはパネルだけでなく、工事費用も高いという話もありますから、その辺りにも効果があるのではないでしょうか。

実際にはイオングループのイオンディライトと言う会社が環境省のモデル事業に参加する形で行うようです。環境省がブロックチェーンを利用した再エネのモデル事業なんてやっているのですね。なかなか環境省も進んでいる、いや、私が遅れているだけか・・・。

イオンがRE100に参加すると発表した時は、イオン全店の屋根に太陽光発電を付けてもイオンの消費する電力の数%しかカバーできないので、外部から再エネ電力を調達する必要があると指摘されていました。

今回は逆にイオンディライトがイオンに設置した太陽光発電や他の発電事業者からの再エネ電力を他の需要家に販売するようです。

イオン自体の再エネ調達するのが大変なのに、他の需要家に再エネ電力を販売するというのは、何がどうなっているのか良く判りませんが・・・、とにかく、イオンはこういう活動に熱心なのですね。前向きに受け取っておきましょう。

それにしても最近ブロックチェーンは人気ですねぇ。私も少し勉強していますが、ブロックチェーンはいろいろな事業に応用できそうです。イオンもここでブックチェーン技術をマスターすれば、再エネ取引だけでなく、自社の小売り事業や新事業などへ利用できることを期待しているのかもしれません。

それはそれで面白そうですね。